3281 Ｒ－ＧＬＰ 2021-03-16 15:00:00
投資法人債（サステナビリティボンド）の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号 汐留シティセンター
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
G L P ジ ャ パ ン ・ ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
投資法人債（サステナビリティボンド）の発行に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年 3 月 12 日開催の本投資法人役員会決議に基
づき、本日、下記のとおり GLP 投資法人第 17 回無担保投資法人債（別称：GLP サステナビリティボンド） （以
下「本サステナビリティボンド」といいます）の発行を決定しましたので、お知らせいたします。
なお、本サステナビリティボンドは、J-REIT のサステナビリティボンドとして初の年限 20 年の超長期債と
なります。 また、本サステナビリティボンド発行後の ESG 債 （サステナビリティボンド及びグリーンボンド）
発行残高は、J-REIT 首位の 316 億円となる見込みです。
記
1. 本サステナビリティボンドの概要
(1) 名称 GLP 投資法人第 17 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位
特約付）（サステナビリティボンド）
(2) 発行総額 金 5,000 百万円
(3) 債券の形式 本サステナビリティボンドは社債、株式等の振替に関する法律の規定の
適用を受け、本サステナビリティボンドについての投資法人債券は発行
しない。
(4) 払込金額 各本サステナビリティボンドの金額 100 円につき金 100 円
(5) 償還金額 各本サステナビリティボンドの金額 100 円につき金 100 円
(6) 利率 年 0.970％
(7) 各投資法人債の金額 金 1 億円
(8) 募集方法 一般募集
(9) 申込期間 2021 年 3 月 16 日（火）
(10) 払込期日 2021 年 3 月 23 日（火）
(11) 担保・保証 本サステナビリティボンドには担保及び保証は付されておらず、また本
サステナビリティボンドのために特に留保されている資産はない。
(12) 償還方法及び期限 2041 年 3 月 22 日に本サステナビリティボンドの総額を償還する。
本サステナビリティボンドの買入消却は、 払込期日の翌日以降、振替機関
が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(13) 利払期日 毎年 3 月及び 9 月の各末日（銀行休業日の場合は前営業日に繰上げ）
(14) 財務上の特約 担保提供制限条項が付されている。
(15) 取得格付 AA 株式会社日本格付研究所
(16) 財務代理人、発行代理 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
人及び支払代理人
(17) 引受証券会社 野村證券株式会社
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なお、本サステナビリティボンド発行の仕組み（サステナビリティファイナンスフレームワーク） （注）
に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR サステナビリティファイナンス・
フレームワーク評価」（注）の最上位評価である「SU1（F）」の評価を取得しています。
（注） サステナビリティファイナンスフレームワークについては、こちらをご参照ください。また、同フレームワーク及び「JCR
サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の概要については、後記「３ 本サステナビリティボンド発行の
仕組み（サステナビリティファイナンスフレームワーク）
（1）サステナビリティボンドとしての適格性について」をご参
照下さい。
2. 発行の理由
本投資法人は、環境に配慮した取組みの一環としてグリーンファイナンスを実施しており、2018 年 12
月から 3 回のグリーンボンドの発行を行ってまいりました。また、環境保全に加え、社会的課題解決にも
資するプロジェクトの資金調達を目的としたサステナビリティファイナンスについても取り組んでおり、
2020 年は、9 月に J-REIT 初のサステナビリティボンドの発行を行い、12 月には 2 回目のサステナビリテ
ィボンドの発行を行いました。今回 3 回目のサステナビリティボンドの発行を行うことで、ESG 債（サス
テナビリティボンド及びグリーンボンド）発行残高は、J-REIT 首位の 316 億円となる見込みです。今後も
更なる ESG 活動を推進するとともに、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大を受け資金調達手段の拡充を
目指します。併せて、本投資法人として初の 20 年債の発行により、平均調達期間の長期化による財務体
質の更なる強化を推進します。
本サステナビリティボンドの手取金については、全額を 2021 年 12 月 10 日に満期を迎える短期借入金
（調達資金はサステナビリティ適格資産 （注)の基準を満たす特定資産である GLP 横浜の取得のための借
入金に全額充当）の期限前返済資金に充当する予定です。 （期限前返済予定日：2021 年 3 月 24 日）
（注） 「サステナビリティ適格資産」については、後記「３ 本サステナビリティボンド発行の仕組み（サステナビリティファ
イナンスフレームワーク）
（2）サステナビリティ適格資産について」をご参照ください。
3. 本サステナビリティボンド発行の仕組み（サステナビリティファイナンスフレームワーク）
（1） サステナビリティボンドとしての適格性について
本投資法人は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために
「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注 1）「グリーンボ
、
ンド原則（Green Bond Principles）2018」
（注 2）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」
、
（注 3）
、及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）（注 」
4）に即したサステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、 本フレームワークに対する第三者
評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワー
ク評価」 （注 5）の最上位である「SU1（F） 」の評価を取得しています。
また、本第三者評価の取得については、環境省の令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業（注 6）の補助金交付対象となっております。
（注1） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）によ
り策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注2） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの
発行に係るガイドラインをいいます。
（注3） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注4） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）」とは、ローン・マーケット・アソ
シエーション（LMA）等により 2018 年に策定されたグリーンローン原則及び 2019 年に策定されたサステナビリティ・リ
ンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環
境省が 2020 年 3 月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注5） 「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、JCR の定義するソーシャルプロジェクト又はグリー
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ンプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等に係る管理、運営及び透明性確
保の取組みの程度に対する JCR による第三者評価をいいます。なお、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワ
ーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
本サステナビリティボンドの「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、以下の JCR のホームペー
ジに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注6） グリーンボンド発行促進体制整備支援事業とはグリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外
部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対し
て、その支援に要する費用を補助する事業。
対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合
は 50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
i) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
a. 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
b. 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内の CO2 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
ii) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビ
ュー機関により確認されること
iii) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（2） サステナビリティ適格資産について
サステナビリティ適格資産とは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリ
ア双方の要件を満たす資産又はプロジェクトをいいます。
＜グリーン適格クライテリア＞
グリーンビルディング
以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証（日本）:5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
ii) CASBEE（日本）:S、A 又は B＋
GLP 東京Ⅱ GLP・MFLP 市川塩浜 GLP 杉戸 II 三郷Ⅱ
他 22 物件
GLP 大阪 GLP 横浜 GLP 尼崎
iii) BELS（日本）:5、4 又は 3
他 7 物件
GLP 神戸西 GLP 厚木Ⅱ GLP 吉見
iv) LEED（アメリカ）:Platinum、Gold 又は Silver
（注）上記ⅱ)、ⅲ)に記載した物件は、2021 年 3 月 15 日現在において、各要件を満たす資産です。
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＜ソーシャル適格クライテリア＞
地域社会の持続的な成長への貢献
以下 a.から d.のいずれかに資する新規、既存又は改修建築物。
a. 災害発生時における地域住民の安全性確保
b. 地域の住環境の整備
c. 地域コミュニティ活性化
d. 子育て支援
（3） 本サステナビリティボンド発行後のサステナビリティファイナンスの上限金額
本サステナビリティボンド発行後における既存のサステナビリティ適格資産の合計は 12 物件、取得
価格で 2,704 億円となります。本投資法人は本サステナビリティボンド発行後におけるサステナビリテ
ィ適格資産の取得価格の総額 2,704 億円に 2020 年 8 月期（第 17 期）末時点の有利子負債比率（44.4%）
を乗じて算出された負債額 1,199 億円を本サステナビリティボンド発行後のサステナビリティファイナ
ンス調達上限とします。
GLP 投資法人の取得価格 サステナビリティバランスシート
7,411 億円
83 物件 グリーン適格資産
4,594 億円 33 物件
サステナビリティ適格負債額
サステナビリティ サステナビリティ 44.4%
適格資産 適格資産 99 億円
2,704 億円 2,704 億円 1,199 億円
12 物件 12 物件 2020 年 8 月期（第 17 期）末時点
有利子負債比率
（2020 年 12 月 11 日時点）
（注）サステナビリティ適格資産及び、サステナビリティ適格負債には、グリーンファイナンス・フレームワークに基づくグリーン適
格資産及びグリーン適格負債との重複分が含まれており、当該資産を対象とするグリーンファイナンスを行っている場合には、
サステナビリティファイナンスの未償還・未返済残高のいずれにも算入されます。なお、本サステナビリティボンド発行後のサ
ステナビリティファイナンスの未償還・未返済残高は 13,500 百万円です。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1） 調達する資金の額（差引手取概算額）
5,000 百万円
（2） 調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期
全額を 2021 年 12 月 10 日に満期を迎える短期借入金（調達資金はサステナビリティ適格資産の基
準を満たす特定資産である GLP 横浜の取得のための借入金に全額充当）の期限前返済資金に充当す
る予定です（期限前返済予定日：2021 年 3 月 24 日） 。
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5. 本サステナビリティボンド発行後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本サステナビリティ 本サステナビリティ
増減
ボンド発行前 ボンド発行後（注 2）
短期借入金（注 1） 23,610 18,610 △5,000
長期借入金（注 1） 266,270 266,270 －
借入金合計 289,880 284,880 △5,000
投資法人債 39,700 44,700 5,000
借入金及び投資法人債の合計 329,580 329,580 －
（注1） 短期借入金とは、本サステナビリティボンド発行前については本日現在を基準とし、本サステナビリティ発行後については、
2021 年 3 月 24 日時点を基準として返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは、本サステナビリティボ
ンド発行前については本日現在を基準とし、本サステナビリティ発行後については 2021 年 3 月 24 日時点を基準として返済
期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
（注2） 「本サステナビリティボンド発行後」については、本サステナビリティボンドの発行及び本日付「借入気の期限前返済に関
するお知らせ」に記載の期限前返済が行われることを前提に記載しています。
6. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本サステナビリティボンドの償還等に係るリスクについては、2020 年 11 月 24 日に提出した有価証券
報告書記載の「投資リスク」から重要な変更はありません。
7. レポーティング
本投資法人は、サステナビリティファイナンス実施後、本投資法人のウェブサイト上において調達した
資金の充当状況を報告します。当該報告は、対応するサステナビリティファイナンスの残高がゼロになる
まで年 1 回行います。また、本投資法人は、サステナビリティファイナンスの残高が存する限り、ウェブ
サイト上で各年の 2 月末時点における以下の指標を公表します。
＜資金の充当状況に係るレポーティング＞
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
＜社会的便益に係るレポーティング＞
以下の①から③の項目
① アウトプット
サステナビリティ適格資産の件数
② アウトカム
・災害発生時の被災者への避難場所
・災害派遣や緊急消防援助隊等の車両待機場所
・バックアップ電源
・備蓄燃料の容量
・地下水供給設備
③ インパクト
安全・安心な地域コミュニティづくりによる、地域コミュニティとの共生
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＜環境改善効果に係るレポーティング＞
取得した環境認証（DBJ Green Building、CASBEE、BELS、LEED）のレベル
なお、サステナビリティ適格資産の売却などにより未充当資金が発生した場合には、本投資法人のウェ
ブサイトにおいて開示します。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com
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