3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-12-09 15:00:00
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 9 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、下記のとおり、資金の借入れ及び金利スワッ
プ契約の締結を決定いたしましたので、お知らせいたします。
1. 資金の借入れについて
(1) 借入れの内容（以下「本借入れ」といいます。
）
借入
借入先 借入金額 利率 借入方法 返済期日 返済方法 担保
実行日
3,000 基準金利に 0.150% 2021 年
株式会社三井住友銀行
百万円 を加えた利率（注 5） 12 月 10 日
2,000 基準金利に 0.150% 2021 年
株式会社三菱 UFJ 銀行
百万円 を加えた利率（注 5） 12 月 10 日
株式会社三井住友銀行及び
基準金利に 0.195%
株式会社三菱 UFJ 銀行をア 5,160 2025 年
を加えた利率 左記借入先
レンジャーとする協調融資 百万円 10 月 14 日
（注 6）
（注 7） を貸付人と
団（注 1）
する 2020 年
株式会社三井住友銀行及び 2020 年 期限一括 無担保
基準金利に 0.230% 12 月 9 日付
株式会社三菱 UFJ 銀行をア 12,090 12 月 11 日 2027 年 返済 無保証
を加えた利率 の各個別貸
レンジャーとする協調融資 百万円 付契約に基 12 月 10 日
（注 6）
（注 7）
団（注 2） づく借入れ
株式会社三井住友銀行及び
基準金利に 0.250%
株式会社三菱 UFJ 銀行をア 6,670 2028 年
を加えた利率
レンジャーとする協調融資 百万円 10 月 13 日
（注 6）
（注 7）
団（注 3）
株式会社三井住友銀行及び
基準金利に 0.325%
株式会社三菱 UFJ 銀行をア 17,760 2029 年
を加えた利率
レンジャーとする協調融資 百万円 12 月 11 日
（注 6）
（注 7）
団（注 4）
（注1）協調融資団は株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、三井住友信託銀行株
式会社、株式会社群馬銀行及び株式会社福岡銀行により組成されます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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（注2）協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社西日本シ
ティ銀行、株式会社山梨中央銀行及び株式会社りそな銀行により組成されます。
（注3） 協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫により組成されま
す。
（注4）協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社第三銀行、株式会社日本
政策投資銀行、株式会社西日本シティ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行及び株式会社七十七銀行に
より組成されます。
（注5）利払日は、2021 年 1 月末日以降、2021 年 11 月末日までの毎月末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日
とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利
は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の計算期間については実行日とします。 ）の 2 営業日前の時点における一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 ヶ月物の全銀協日本円 TIBOR となります。但し、計算期間が 1 ヶ月に満
たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
基準金利である全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注6）利払日は、2021 年 1 月末日以降、1 月、4 月、7 月、10 月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日
とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の計算期間については
実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の全銀協日本円 TIBOR
となります。但し、計算期間が 3 ヶ月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応
する基準金利となります。
基準金利である全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注7）金利スワップにより金利を固定化しております。詳細は後記「2．金利スワップ契約締結について」をご参照ください。
(2) 本借入れの理由
本借入れにより 46,680 百万円を調達し、2020 年 11 月 24 日付「資産の取得及び貸借に関するお
知らせ」に記載の不動産 7 物件に係る不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
合計 46,680 百万円
② 調達する資金の具体的な使途
前記不動産 7 物件に係る不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部
③ 支出予定時期
2020 年 12 月 11 日
(4) 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金（注） 6,970 11,970 5,000
長期借入金（注） 236,230 277,910 41,680
借入金合計 243,200 289,880 46,680
投資法人債 40,700 40,700 －
借入金及び投資法人債の合計 283,900 330,580 46,680
（注）短期借入金とは、本借入れ実行前については本日現在を基準とし、本借入れ実行後については 2020 年 12 月 11 日時点を
基準として返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは、本借入れ実行前については本日現在を基準と
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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し、本借入れ実行後については 2020 年 12 月 11 日時点を基準として返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
2. 金利スワップ契約締結について
(1) 金利スワップ契約締結の理由
本借入れの一部について、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするため、以下の
金利スワップ契約を締結します。
(2) 金利スワップ契約の概要
相手先 想定元本 金利 開始日 終了日 利払日
5,160 固定支払金利: 0.0539%
株式会社 2025 年
百万円 変動受取金利:
みずほ銀行 10 月 14 日
（注 1） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR
12,090 固定支払金利: 0.0643% 毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の各
株式会社 2027 年
百万円 変動受取金利: 末日及び終了日
みずほ銀行 12 月 10 日
（注 2） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR 2020 年 （但し、 同日が営業日でない場合
6,670 固定支払金利: 0.0840% 12 月 11 日 はその翌営業日とし、 当該日が翌
大和証券 2028 年
百万円 変動受取金利: 月となる場合には直前の営業日
株式会社 10 月 13 日
（注 3） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR とします。 ）
17,760 固定支払金利: 0.0963%
株式会社 2029 年
百万円 変動受取金利:
みずほ銀行 12 月 11 日
（注 4） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR
（注1） 2025 年 10 月 14 日に返済予定の 5,160 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れ
について」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.2489%で
固定化されます。
（注2） 2027 年 12 月 10 日に返済予定の 12,090 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れ
について」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.2943%で
固定化されます。
（注3） 2028 年 10 月 13 日に返済予定の 6,670 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れ
について」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.3340%で
固定化されます。
（注4） 2029 年 12 月 11 日に返済予定の 17,760 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れ
について」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.4213%で
固定化されます。
3. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2020年11月24日に提出した有価証券届出書記載の「投
資リスク」の内容に変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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