3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-12-03 17:40:00
発行新投資口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 3 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
発行新投資口数の確定に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020 年 11 月 24 日及び 2020 年 12 月 1 日
開催の本投資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、海外
募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する本投資法人の投資口（以下「本投資口」
といいます。 ）を買取る権利の行使により発行される本投資口の発行数が確定いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する本投資口を買取る権利の行使によ
り発行される本投資口の発行数 8,259 口
＜ご参考＞
1. 公募による新投資口発行の募集投資口数
下記①及び②の合計による本投資口 345,346 口
① 国内引受会社及び海外引受会社の買取引受けの対象投資口として本投資口 337,087 口
国内一般募集 219,107 口
海外募集 117,980 口
② 海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する本投資口を買取る権利の行使
により発行される本投資口 8,259 口
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 3,982,980 口
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数 345,346 口
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 4,328,326 口
なお、上記のほか、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式
会社を割当先とする第三者割当（以下「本件第三者割当」といいます。 ）により、15,338 口を
上限として 2021 年 1 月 5 日に本投資口が追加で発行されることがあります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びに
その財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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3. 今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集の手取金 32,693,831,898 円及び海外募集の手取金 18,836,626,146 円は、
2020 年 11 月 24 日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」記載の不動産 7 物件に係る不動産
信託受益権の取得資金の一部に充当する予定です。また、本件第三者割当による新投資口発行の
手取金上限 2,288,644,332 円は、手元資金とし、将来の借入金返済資金の一部、投資法人債償還資
金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
（注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、
当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びに
その財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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