3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-11-24 15:30:00
資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資産の取得及び貸借に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、
下記 7 物件に係る信託受益権（以下「本取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借につき、
下記の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1．取得の概要
取得予定
物件番号 物件名称 所在地 取得予定日 価格 取得先
（百万円）
GLP 横浜
関東圏-37 神奈川県横浜市 2020年12月11日 24,272 ブルーロジスティクス 3 合同会社
（準共有持分 60％）
関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ 埼玉県日高市 2020年12月11日 21,630 ブルーロジスティクス 5 合同会社
関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ 神奈川県川崎市 2020年12月11日 6,320 SMFL みらいパートナーズ株式会社
関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 千葉県浦安市 2020年12月11日 16,885 SMFL みらいパートナーズ株式会社
関東圏-44 GLP 柏Ⅱ 千葉県柏市 2020年12月11日 8,106 ブルーロジスティクス 4 合同会社
関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ 千葉県八千代市 2020年12月11日 13,039 ブルーロジスティクス 5 合同会社
関東圏小計 90,253 -
関西圏-22 GLP 六甲Ⅲ 兵庫県神戸市 2020年12月11日 7,981 ブルーロジスティクス 4 合同会社
関西圏小計 7,981 -
合計 98,234 -
(1) 売買契約締結日 ：2020 年 11 月 24 日
(2) 取得予定日 ：上記の表の「取得予定日」の項目をご参照ください。
(3) 取得先 ：後記「4. 取得先の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
(4) 取得資金 ：2020 年 11 月 24 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の
発行による手取金、借入金 1及び手元資金によります。
(5) 決済方法 ：引渡時に全額支払
(6) 年間賃料 ：4,623 百万円（7 物件合計） 2
2．取得及び貸借の理由
本投資法人は、外部成長戦略として、GLP グループ（本資産運用会社の親会社である日本
GLP 株式会社（以下「日本 GLP」ということがあります。 ）並びにその親会社である GLP Pte.
Ltd.及びそのグループ会社をいいます。以下同じです。 ）により開発された物件（GLP グループ
開発物件）と本投資法人又は GLP グループが外部（GLP グループ及び GLP ファンド 3外）から
取得する物件（第三者物件）の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を企図し
た資産規模の拡大を目指しています。
本取得予定資産は、本資産運用会社が Optimal Takeout Arrangement（OTA） 4によるブリッジス
キームを活用し、優先交渉権を取得していた 11 物件のうち 7 物件 5を、かかる優先交渉権を行使
した上で取得するものです。
本投資法人は、優良な先進的物流施設である本取得予定資産の取得により、中長期にわたる
安定した収益の確保、運用資産の着実な成長及び競争力の高い優良なポートフォリオの更なる
強化を目指します。
各本取得予定資産の特徴は以下の通りです。
◼ GLP 横浜（準共有持分 60％）
✓ 隣接する首都高速横羽線「生麦」JCT を経由して、羽田空港及び東名高速道路までアクセ
ス可能なことに加え、横浜港へもアクセス容易な希少な好立地
✓ JR 鶴見線「国道」駅まで徒歩約 8 分、京浜急行電鉄本線「生麦」駅まで徒歩約 15 分の場
所に立地し、通勤利便性が高く、雇用確保に有利
✓ マルチテナント型の大型物流施設で、ダブルランプウェイによりスピーディーな各階アク
セスが可能
✓ 免震構造を備えており、BCP（事業継続性）対応に強く安全性の高い先進的物流施設
✓ 2020 年 6 月に賃貸借期間が満了となったテナント（賃貸面積ベースで 66.9％）の平均賃
料増額率は+5.9%
✓ 引き続き賃料ギャップがあり、今後の賃料増額余地を有する
1 借入金については、決定次第お知らせいたします。
2 「GLP 横浜（準共有持分 60％）
」の年間賃料は、準共有持分 60％相当で算出しています。
3
「GLP ファンド」とは、GLP グループと第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー等をいいます。
4 本投資法人は、一定の期限までの本資産運用会社が指定するタイミングで、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓
減する価格で物件を取得する機会を持つことのできる取り組みを「Optimal Takeout Arrangement （OTA）」と称しており、ブ
リッジスキームのひとつとして位置づけています。
5 「GLP 横浜」「GLP 狭山日高Ⅱ」及び「GLP 柏Ⅱ」の取得に関する優先交渉権取得については、2019 年 9 月 30 日付「優先
、
交渉権の取得及び期限延長に関するお知らせ」「GLP 東扇島Ⅲ」については、2019 年 12 月 25 日付「優先交渉権の取得に関
、
するお知らせ」「GLP 浦安Ⅱ」については、2020 年 3 月 16 日付「優先交渉権の取得に関するお知らせ」「GLP 八千代Ⅱ」
、 、
については、2020 年 5 月 29 日付「優先交渉権の取得に関するお知らせ」「GLP 六甲Ⅲ」については、2019 年 10 月 15 日付
、
「優先交渉権の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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✓ 2005 年の竣工以降、平均稼働率は常に 99％以上を維持しており、高い安定性を有した施
設
◼ GLP 狭山日高Ⅱ
✓ 圏央道「狭山日高」IC から約 3.4km に立地し、圏央道経由で、東名・中央・関越・東
北・常磐・東関東の各主要高速道路にアクセス可能
✓ 上記ルートによる東北地方及び中部地方以西への広域配送に加え、埼玉県西部及び首都圏
西部等のエリア配送の双方に対応が可能
✓ 強固な地盤に立地。免震構造を採用し、バックアップ電源や井水設備等を備え、BCP 対
応に強いスペック
✓ ランプウェイにより、1F、3F 及び 4F の合計 3 フロアに接車が可能なマルチテナント型物
流施設。最大 6 テナントへの分割賃貸も可能。多様なニーズに対応し安定した運営が可能
✓ 有効天井高 5.5m の通常フロアに加え、5F の有効天井高は 5.6m～7.1m を確保。高積みの
需要にも対応が可能な競争力のある仕様
✓ GLP グループの開発ネットワークを活かし、市街化調整区域の土地を相対により取得し
て開発
◼ GLP 東扇島Ⅲ
✓ 首都高速湾岸線「東扇島」IC まで約 1.5km の京浜湾岸エリアに立地し、東京都心部や横
浜等の大消費地へのアクセスに優れている物流適地に位置
✓ 東扇島ふ頭から川崎市内方面への川崎港臨港道路東扇島水江町線の橋梁開通や川崎市と羽
田空港を連結する羽田連絡道路が今後開通予定のため、交通配送利便性の更なる向上が見
込まれるエリアに立地
✓ 既存棟は天井高 6.2ｍ、床荷重 1.0t/㎡、増築棟は天井高 5.5m、床荷重 1.5t/㎡と汎用性の高
いスペックに加え、各フロアに荷物用エレベーター1 基、垂直搬送機 2 基（既存棟） 、荷
物用エレベーター3 基（建替棟）を備え物流運営効率の高い施設
✓ 本物件取得は、GLP グループ内のリーシング・PM 部門をはじめとした各機能による一気
通貫したコミュニケーションの活用によるスピーディーな物件検討に加え、仲介会社と築
き上げた強いリレーション・取得実績を活かした相対取得により実現
◼ GLP 浦安Ⅱ
✓ 首都高速湾岸線「浦安」IC より約 3.5km、都心から約 15km 圏内の好立地に所在。工業団
地内のため 24 時間操業が可能
✓ 都心に近い浦安に立地するロケーションは賃貸ニーズの高い千葉湾岸の中でも好立地
✓ 既存棟は天井高 4.2~6.5m、床荷重 2.1t/㎡、各フロアに貨物用エレベーター2 基、垂直搬送
機 1 基を設置。建替棟は天井高 5.5~6.5m、床荷重 2t/㎡（基準階）、各フロアに荷物用エレ
ベーター3 基を設置し、汎用性の高いスペックを有する
✓ 既存棟と建替棟を連結させたことで、2 棟全体でのワンフロアオペレーションが可能。荷
物の収容力も 1.5 倍となり、生産性・利便性・効率性が向上
✓ 入居テナントとのリレーションを活用し、テナントニーズを反映した再開発を実施したこ
とにより、長期の賃貸借契約を締結しており、今後も安定した稼働が期待できる施設
◼ GLP 柏Ⅱ
✓ 常盤自動車道「柏」IC から約 12.5km に立地し、近接する国道 16 号の利用によって首都
圏全域への広域配送を実現
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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✓ 工業団地内に立地することから 24 時間操業にも対応可能
✓ 近隣には広大な住宅地があるため雇用確保においても優位な立地
✓ 強い物流需要が期待できる 3ＰＬのトラックターミナルに近接しているだけでなく、周囲
には様々な大手企業も配送拠点を配備しており、長期的に安定した稼働が見込まれる 施設
✓ GLP グループは物流不動産のリーディングカンパニーとして数多くの物件開発を行って
おり、本物件の土地の売主であるゼネコン業者とも強いリレーションを構築
✓ 売主との強いリレーションを活かし、需要の強い物流適地の土地を相対取得し開発
◼ GLP 八千代Ⅱ
✓ 東京都心まで 30km 圏の千葉県内陸に位置し、京葉道路「武石」IC まで約 10.0km、東関
東自動車道「千葉北」IC まで約 11.0km の、首都圏及び全国への広域配送、千葉エリアの
地域配送に適した立地に所在
✓ 24 時間稼働が可能な工業団地内に所在しながら、周辺に新興住宅街が点在し、雇用確保
が容易な立地
✓ 大型シーリングファンを 30 台以上設置し、良好な労働環境を確保
✓ 電動自転車を入居企業に無償提供するほか、民間バス会社と連携し、近隣住民も利用可能
な路線バスの引き込みを実現
✓ オペレーションに必要な無線 LAN 設備を倉庫エリアに配備。事務所・スタジオスペース
を広く確保するほか、事務所と倉庫の往来が容易な設計により、テナントの EC オペレー
ションを最適化
✓ テナントの株式会社ロコンドは日本 GLP が近隣で開発中の GLP 八千代Ⅲとともに八千代
地区に拠点を集約し、両施設を一体運用予定
✓ 長期の賃貸借契約により、安定した運営が見込まれる施設
◼ GLP 六甲Ⅲ
✓ 日本の 5 大港の一つである神戸港に隣接。阪神高速 5 号湾岸線「六甲アイランド北」IC
より約 3.0km に位置しており、神戸港のみならず大阪中心部及び神戸等の消費地へもアク
セス容易な好立地
✓ 近隣に複数の住宅地があることから、雇用確保においても優位性が高い
✓ マルチテナント型物流施設の新規供給が限定的な中、竣工より 1 年以上前にテナントのリ
ーシングを 100％達成した需給環境がひっ迫する神戸湾岸エリアに立地
✓ 神戸港は 2019 年の日本国内におけるコンテナ取扱量が東京港、横浜港を抜き国内 1 位。
今後も継続的なニーズが見込まれるエリア
✓ GLP グループ独自の強いリレーションにより土地を相対取得し、新規供給が限定的なエ
リアに、最新鋭の先進的物流施設を供給
なお、各本取得予定資産のテナントは、2020 年 11 月 24 日付「不動産投資信託証券の発行者
等の運用体制等に関する報告書」に記載の本投資法人の定めるテナントの選定基準に適合して
います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
4
3．本取得予定資産の内容
本取得予定資産である信託受益権及び信託受益権に係る信託不動産の概要は以下の表のとお
りです。なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
① 「取得予定年月日」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された
取得予定年月日を記載しています。
② 「特定資産の種類」は、各本取得予定資産の取得時における種類を記載しています。
③ 「取得予定価格」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各
信託受益権の売買代金（税金は含みません。 ）を 、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
④ 土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建
物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
⑤ 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があり
ます。
⑥ 土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号に
掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑦ 土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「建築基準法」と
いいます。）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、
用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）を記載して
います。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは
割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があ
ります。
⑧ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に
対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値
（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であ
ること及びその他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、
実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。
⑨ 土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
⑩ 建物の「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載して
います。登記簿に新築年月日の記載がない場合は、検査済証の交付年月日を記載して
います。
⑪ 建物の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいていま
す。
⑫ 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、別途記載があるものを除き
附属建物は含まれていません。
⑬ 「マスターリース会社」は、各本取得予定資産についてマスターリース契約を締結
し、マスターリース会社からエンドテナントに転貸されている場合におけるマスター
リース会社を記載しています。
⑭ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているも
のについて「パス・スルー」と記載しています。
⑮ 「ＰＭ会社」は、プロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメン
ト会社又は委託する予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
⑯ 「担保設定の有無」は、本投資法人が信託受益権を取得した後に負担することが予定
されている担保がある場合にその概要を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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⑰ 「鑑定評価額」は、本投資法人が不動産鑑定機関に投資対象信託不動産の鑑定評価を
委託し、作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
⑱ テナントの内容の「テナントの総数」は、各信託不動産に係るそれぞれの賃貸借契約
書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています（したがって、太陽
光発電設備を賃貸している場合においても、当該太陽光発電設備の賃借人の数は含み
ません。 。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合に
）
は、エンドテナントの総数を記載しています。
⑲ テナントの内容の「年間賃料」は、2020 年 8 月末日現在における各信託不動産に係る
各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。 ）を 12 倍する
ことにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産
については、その合計額）（消費税は含みません。 ）を百万円未満を切り捨てて記載し
ています。また、駐車場等に係る賃料は含んでいません。
⑳ テナントの内容の「敷金・保証金」は、2020 年 8 月末日現在における各信託不動産に
係る各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨て
て記載しています。
㉑ テナントの内容の「賃貸面積」は、2020 年 8 月末日現在における各信託不動産に係る
各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
㉒ 「特記事項」には、以下の事項を含む、本日現在において各本取得予定資産の権利関係・
利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項
を記載しています。
・ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・ 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・ 賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくは
エンドテナントの使用状態等の主なもの
・ 信託不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の
主なもの
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（関東圏-37）GLP 横浜（準共有持分 60%）
物 件 名 称 GLP 横浜
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 24,272 百万円
信 託 設 定 日 2004 年 3 月 31 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地 神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目 2 番 26 号
面 積 51,072.79 ㎡1
土 地 用 途 地 域 工業専用地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権（準共有持分 60％）
建 築 時 期 2005 年 6 月 13 日
構 造 と 階 数 鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
建 物 延 床 面 積 99,352.09 ㎡2
用 途 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権（準共有持分 60％）
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 25,400 百万円3
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 5
株式会社ニコン、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、SBS リコ
主 な テ ナ ン ト ーロジスティクス株式会社
年 間 賃 料 1,065 百万円 3
敷 金 ・ 保 証 金 277 百万円 3
賃 貸 面 積 95,312.42 ㎡4
賃 貸 可 能 面 積 95,312.42 ㎡ 4
稼 働 率 100.0％
本物件の土地の一部について、ガス導管埋設及びその維持管理を目
特 記 事 項
的とする地上権が設定されています。
1 全体の敷地面積を記載しています。
2 一棟の建物全体の延床面積を記載しています。
3 準共有持分 60％に相当する数値を記載しています。
4 一棟の建物全体の面積を記載しています。なお、準共有持分 60％に相当する賃貸面積及び賃貸可能面積は、それぞれ、
57,187.45 ㎡及び 57,187.45 ㎡となります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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鑑定評価書の概要
鑑定評価額 25,400 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容1 概要等
収益価格 25,440百万円
直接還元法による価格 26,340百万円
運営収益 非開示2
可能総収益 非開示2
空室等損失等 非開示2
運営費用 非開示2
維持管理費 非開示2
水道光熱費 非開示2
修繕費 非開示2
PMフィー 非開示2
テナント募集費用等 非開示2
公租公課 非開示2
損害保険料 非開示2
その他費用 非開示2
運営純収益 1,000百万円
一時金の運用益 非開示2
資本的支出 非開示2
純収益 973百万円
還元利回り 3.7％
DCF法による収益価格 25,020百万円
割引率 3.5％
最終還元利回り 3.9％
積算価格 15,300百万円
土地比率 79.3％
建物比率 20.7％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 準共有持分 60％に相当する数値について百万円未満を切り捨てて記載しています。
2 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
8
（関東圏-41）GLP 狭山日高Ⅱ
物 件 名 称 GLP 狭山日高Ⅱ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 21,630 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 1 月 31 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 埼玉県日高市大字上鹿山字茗荷沢 788-1
面 積 43,218.00 ㎡
土 地 用 途 地 域 指定なし
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2016 年 9 月 5 日
構 造 と 階 数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 5 階建
建 物 延 床 面 積 77,501.10 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 22,000 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 2
主 な テ ナ ン ト アスクル株式会社、アサヒロジ株式会社
年 間 賃 料 非開示1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 75,719.13 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 75,719.13 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
9
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 22,000 百万円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 22,000百万円
直接還元法による価格 22,600百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 984百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 970百万円
還元利回り 4.3％
DCF法による収益価格 21,800百万円
割引率（1～3年度） 4.1％
割引率（4年度以降） 4.3％
最終還元利回り 4.4％
積算価格 19,700百万円
土地比率 53.7％
建物比率 46.3％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
10
（関東圏-42）GLP 東扇島Ⅲ（①事務所棟、②倉庫棟 1）
物 件 名 称 GLP 東扇島Ⅲ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 6,320 百万円
信 託 設 定 日 2007 年 10 月 30 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 神奈川県川崎市川崎区東扇島 18 番地 5
面 積 11,309.80 ㎡
土 地 用 途 地 域 商業地域
容積率/建ぺい率 400％／80％
所 有 形 態 所有権
①1990 年 12 月 20 日
建 築 時 期
②1999 年 11 月 2 日（建築）、2007 年 7 月 13 日（増築）
①鉄骨造陸屋根 3 階建
構 造 と 階 数
建 物 ②鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき 7 階建
延 床 面 積 ①573.27 ㎡②30,237.32 ㎡
用 途 ①事務所②倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 6,400 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 株式会社日立物流南関東
年 間 賃 料 非開示 2
敷 金 ・ 保 証 金 非開示2
賃 貸 面 積 29,787.10 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 29,787.10 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 ②倉庫棟は附属建物として登記されていますが、実質的には倉庫として使用されています。
2 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
11
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 6,400 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 6,400百万円
直接還元法による価格 6,640百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 296百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 278百万円
還元利回り 4.2％
DCF法による収益価格 6,290百万円
割引率 3.9％
最終還元利回り 4.4％
積算価格 4,940百万円
土地比率 74.8％
建物比率 25.2％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
12
（関東圏-43）GLP 浦安Ⅱ（①既存棟、②建替棟）
物 件 名 称 GLP 浦安Ⅱ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 16,885 百万円
信 託 設 定 日 2004 年 2 月 2 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 千葉県浦安市港 77 番 5
面 積 24,444.00 ㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権
①1998 年 7 月 31 日
建 築 時 期
②2020 年 2 月 7 日
①鉄骨造陸屋根 5 階建
構 造 と 階 数
②鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 7 階建
建 物 ①20,863.67 ㎡
延 床 面 積
②25,900.64 ㎡
①事務所・倉庫
用 途
②倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 17,600 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 非開示1
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 47,192.44 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 47,192.44 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
13
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 17,600 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 17,600百万円
直接還元法による価格 17,900百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 701百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 681百万円
還元利回り 3.8％
DCF法による収益価格 17,200百万円
割引率 3.2％
最終還元利回り 4.0％
積算価格 17,800百万円
土地比率 71.8％
建物比率 28.2％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過
した事項 程及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資
家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検
証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投
資採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適
正な価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となりま
す。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
（関東圏-44）GLP 柏Ⅱ
物 件 名 称 GLP 柏Ⅱ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 8,106 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 1 月 31 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地 千葉県柏市大島田二丁目 18 番 6 号
面 積 17,440.06 ㎡
土 地 用 途 地 域 工業専用地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2017 年 1 月 10 日
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 物 延 床 面 積 32,493.83 ㎡
用 途 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 8,450 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト RIZAP グループ株式会社
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示1
賃 貸 面 積 32,363.57 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 32,363.57 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 8,450 百万円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 8,450百万円
直接還元法による価格 8,850百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 376百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 371百万円
還元利回り 4.2％
DCF法による収益価格 8,280百万円
割引率（1～4年度） 4.2％
割引率（5年度以降） 4.3％
最終還元利回り 4.4％
積算価格 7,760百万円
土地比率 58.0％
建物比率 42.0％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
（関東圏-45）GLP 八千代Ⅱ
物 件 名 称 GLP 八千代Ⅱ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 13,039 百万円
信 託 設 定 日 2020 年 6 月 12 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 千葉県八千代市緑が丘西八丁目 7 番 2、3
面 積 28,039.03 ㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2020 年 3 月 9 日
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 物 延 床 面 積 54,406.44 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 14,200 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 シービーアールイー株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 株式会社ロコンド
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示1
賃 貸 面 積 54,240.25 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 54,240.25 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 14,200 百万円
鑑定機関 シービーアールイー株式会社
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 14,200百万円
直接還元法による価格 14,100百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 593百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 593百万円
還元利回り 4.2％
DCF法による収益価格 14,200百万円
割引率 3.7％
最終還元利回り 4.1％
積算価格 11,100百万円
土地比率 43.9％
建物比率 56.1％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
18
（関西圏-22）GLP 六甲Ⅲ
物 件 名 称 GLP 六甲Ⅲ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 12 月 11 日
取 得 予 定 価 格 7,981 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 10 月 31 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2030 年 12 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 兵庫県神戸市東灘区向洋町西六丁目 14 番地
面 積 15,994.31 ㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2019 年 9 月 8 日
構 造 と 階 数 鉄骨・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 物 延 床 面 積 32,153.59 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 8,320 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 2
主 な テ ナ ン ト 株式会社上組、水岩運送株式会社
年 間 賃 料 非開示1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 31,239.46 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 31,239.46 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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鑑定評価書の概要
鑑定評価額 8,320 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 8 月 31 日
項目 内容 概要等
収益価格 8,320百万円
直接還元法による価格 8,510百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 354百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 348百万円
還元利回り 4.1％
DCF法による収益価格 8,120百万円
割引率 3.9％
最終還元利回り 4.3％
積算価格 7,980百万円
土地比率 49.8％
建物比率 50.2％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
20
4．取得先の概要
（関東圏-37）GLP 横浜
商号 ブルーロジスティクス 3 合同会社
本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目 22 番 10－201 号
代表者の役職・氏名 代表社員 ブルーホールディングス 3 一般社団法人
職務執行者 吉岡 淳
資本金 金 1 万円
主な社員 代表社員 ブルーホールディングス 3 一般社団法人
主な事業の内容 ・不動産事業
・有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理事業 他
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（関東圏-44）GLP 柏Ⅱ、（関西圏-22）GLP 六甲Ⅲ
商号 ブルーロジスティクス 4 合同会社
本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目 22 番 10－201 号
代表者の役職・氏名 代表社員 ブルーホールディングス 4 一般社団法人
職務執行者 吉岡 淳
資本金 金 1 万円
主な社員 代表社員 ブルーホールディングス 4 一般社団法人
主な事業の内容 ・不動産事業
・有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理事業 他
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（関東圏-41）GLP 狭山日高Ⅱ、（関東圏-45）GLP 八千代Ⅱ
商号 ブルーロジスティクス 5 合同会社
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表者の役職・氏名 代表社員 ブルーホールディングス 5 一般社団法人
職務執行者 池田 卓也
資本金 金 10 万円
主な社員 代表社員 ブルーホールディングス 5 一般社団法人
主な事業の内容 ・販売用不動産事業
・有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分事業 他
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
21
（関東圏-42）GLP 東扇島Ⅲ、（関東圏-43）GLP 浦安Ⅱ
商号 SMFL みらいパートナーズ株式会社
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 寺田 達朗
資本金 金 2 億円
主な社員 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（100.0%）
主な事業の内容 ・不動産関連事業
・環境エネルギー関連事業
・その他金融サービス事業
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該株式会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
22
5．物件取得者等の状況
特別の関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名・
氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しております。なお、
本取得予定資産の売主であり、前所有者・信託受益者であるブルーロジスティクス3合同会
社、ブルーロジスティクス4合同会社、ブルーロジスティクス5合同会社及びSMFLみらいパー
トナーズ株式会社は特別な利害関係にある者以外ですが、本資産運用会社の親会社等である
GLP Pte. Ltd.の子会社等からの取得に際し、同時に本投資法人が優先交渉権を取得した、いわゆる
ブリッジとして保有する者であるため、前々所有者・信託受益者以前についても記載しています。
物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・ 前々々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
① 横浜ロジスティック
特定目的会社
② 本資産運用会社の親会社
等である GLP Pte. Ltd.の子
会社等に当たる特定目的
特別な利害関係に 会社 特別な利害関係にある者
GLP 横浜 －
ある者以外 ③ 投資運用を目的として 以外
取得（保有期間：1 年超）
1 年を超えて所有していた
ため、記載を省略します。
2012 年 7 月 5 日
① 狭山日高 2 ロジスティ
ック特定目的会社
② 本資産運用会社の親会
社等である GLP Pte.
Ltd.が 50％間接保有す
る特定目的会社
GLP 狭 山日 高 特別な利害関係に 特別な利害関係にある者以 ③ 開発を目的として取得 特別な利害関係に
Ⅱ ある者以外 外 （保有期間：1 年超） ある者以外（土地）
1 年を超えて所有してい
たため、記載を省略しま
す。
2013 年 10 月 2 日（土地）
特別な利害関係に
GLP 東扇島Ⅲ － － －
ある者以外
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
23
物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・ 前々々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
① 浦安 2 ロジスティック特
定目的会社
② 本資産運用会社の親会社
等である GLP Pte. Ltd.の子
会社等に当たる特定目的
会社
特別な利害関係に ③ 投資運用を目的として 特別な利害関係にある者
GLP 浦安Ⅱ 取得（保有期間：1 年超） 以外 －
ある者以外
1 年を超えて所有していたた
め、記載を省略します。
2004 年 2 月 4 日
① 柏 2 ロジスティック特
定目的会社
② 本資産運用会社の親会
社等である GLP Pte.
Ltd.が 50％間接保有す
特別な利害関係に 特別な利害関係にある者以 る特定目的会社 特別な利害関係に
GLP 柏Ⅱ ③ 開発を目的として取得 ある者以外（土地）
ある者以外 外
（保有期間：1 年超）
1 年を超えて所有してい
たため、記載を省略しま
す。
2016 年 1 月 29 日（土地）
① GLP 八千代 2 特定目的会
社
② 本資産運用会社の親会社
等である GLP Pte. Ltd.が
50％間接保有する特定目
的会社
特別な利害関係に ③ 開発を目的として取得 （保 特別な利害関係にある者
GLP 八千代Ⅱ 有期間：1 年超） －
ある者以外 以外（土地）
1 年を超えて所有していたた
め、記載を省略します。
2018 年 6 月 29 日（土地）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・ 前々々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
① GLP 六甲3 特定目的会社
② 本資産運用会社の親会社
等である GLP Pte. Ltd.が
50％間接保有する特定目
特別な利害関係に 的会社 特別な利害関係にある者
GLP 六甲Ⅲ －
ある者以外 ③ 開 発を目的として取得 以外（土地）
（保有期間：1 年超）
1 年を超えて所有していたた
め、記載を省略します。
2018 年 3 月 29 日（土地）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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6．利害関係人等との取引
各本取得予定資産の取得先は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号）（以下「投信法」といいます。 ）第 201 条及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令
（平成 12 年政令第 480 号）（以下「投信法施行令」といいます。 ）第 123 条に規定する利害関係
人等に該当せず、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人取引規程」上の利害関係人に
も該当しません。また、各本取得予定資産のプロパティ・マネジメント会社は、いずれも本資
産運用会社の主要株主でありかつ親会社である日本 GLP 株式会社となります。同社は、投信法
第 201 条及び投信法施行令第 123 条に規定する利害関係人等に該当し、本資産運用会社の社内
規程である「利害関係人取引規程」上の利害関係人に該当するため、本資産運用会社は、同社
へ各本取得予定資産のプロパティ・マネジメント業務の委託を行うに当た り、当該利害関係人
取引規程に定める手続きを経ています。
7．媒介の概要
上記資産取得に係る取引に媒介はありません。
8．今後の見通し
2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月末日）及び 2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～
2021 年 8 月末日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2021
年 2 月期及び 2021 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正について」をご参照ください。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
＜添付資料＞
参考資料 1 鑑定評価書の概要
参考資料 2 建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
参考資料 3 本取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
参考資料 4 本取得予定資産の概要
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜添付資料＞
参考資料 1. 鑑定評価書の概要
収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
取得済資産
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-1 GLP 東京 31,300 32,000 3.5 30,600 3.3 3.7
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-2 GLP 東扇島 6,830 6,960 4.1 6,700 3.9 4.3
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-3 GLP 昭島 9,910 10,100 4.1 9,720 3.9 4.3
株式会社 8月31日
株式会社 2020年 1y 4.6％
関東圏-4 GLP 富里 6,080 6,220 4.6 6,020 4.8
谷澤総合鑑定所 8月31日 2y-10y 4.7％
株式会社 2020年
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 20,100 20,400 4.7 19,900 4.6 4.7
谷澤総合鑑定所 8月31日
1y 4.4％
株式会社 2020年
関東圏-6 GLP 船橋 2,110 2,100 4.5 2,110 2y-3y 4.5％ 4.7
谷澤総合鑑定所 8月31日
4y- 4.6％
株式会社 2020年 1y 4.4％
関東圏-7 GLP 加須 14,400 15,000 4.5 14,100 4.7
谷澤総合鑑定所 8月31日 2y-10y 4.6％
株式会社 2020年 1y-2y 4.7％
関東圏-8 GLP 深谷 2,890 2,980 4.8 2,850 5.0
谷澤総合鑑定所 8月31日 3y-10y 4.9％
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 26,200 26,600 3.9 25,700 3.7 4.1
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-10 GLP 岩槻 9,990 10,200 3.9 9,770 3.7 4.1
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-11 GLP 春日部 5,390 5,480 4.2 5,290 4.0 4.4
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 14,600 14,800 3.8 14,300 3.6 4.0
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 22,000 22,400 3.8 21,600 3.6 4.0
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-14 GLP 辰巳 6,770 6,910 3.6 6,620 3.4 3.8
株式会社 8月31日
株式会社 2020年 1y-3y 4.0％
関東圏-15 GLP 羽村 10,000 10,100 4.2 9,950 4.4
谷澤総合鑑定所 8月31日 4y-10y 4.2％
シービーアールイ 2020年
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 4,340 4,360 4.0 4,340 3.8 4.1
ー株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 8,060 8,190 4.6 7,930 4.4 4.8
株式会社 8月31日
株式会社 2020年 1y-2y 3.7％
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 22,800 23,000 3.8 22,700 3.9
谷澤総合鑑定所 8月31日 3y-10y 3.8％
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 8,580 8,760 3.6 8,390 3.4 3.8
株式会社 8月31日
一般財団法人 2020年
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 47,800 48,200 3.6 47,400 3.3 3.7
日本不動産研究所 8月31日
シービーアールイ 2020年
関東圏-22 GLP 桶川 3,140 3,080 4.6 3,140 4.4 4.7
ー株式会社 8月31日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
株式会社 2020年 1y-2y 3.9％
関東圏-23 GLP 新木場 12,800 13,400 3.9 12,500 4.1
谷澤総合鑑定所 8月31日 3y-10y 4.0％
株式会社 2020年
関東圏-24 GLP 習志野 5,570 5,640 4.6 5,540 4.6 4.7
谷澤総合鑑定所 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-26 GLP 杉戸 10,400 10,600 4.2 10,100 4.0 4.4
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-27 GLP 松戸 3,270 3,340 4.4 3,190 4.2 4.6
株式会社 8月31日
GLP・MFLP 一般財団法人 2020年
関東圏-28 17,950 18,000 4.0 17,850 3.7 4.2
市川塩浜2 日本不動産研究所 8月31日
株式会社 2020年 1y-6y 4.0％
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 24,200 24,300 4.1 24,200 4.2
谷澤総合鑑定所 8月31日 7y-10y 4.1％
株式会社 2020年 1y-5y 4.5％
関東圏-30 GLP 吉見 11,800 12,100 4.6 11,600 4.7
谷澤総合鑑定所 8月31日 6y-10y 4.6％
株式会社 2020年 1y-5y 4.4％
関東圏-31 GLP 野田吉春 5,370 5,410 4.8 5,350 4.8
谷澤総合鑑定所 8月31日 6y-10y 4.6％
株式会社 2020年 1y-2y 3.9％
関東圏-32 GLP 浦安 7,910 8,000 4.0 7,870 4.1
谷澤総合鑑定所 8月31日 3y-10y 4.0％
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 8,480 8,680 4.0 8,280 3.8 4.2
株式会社 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-34 GLP 三郷 19,000 19,400 3.8 18,600 3.6 4.0
株式会社 8月31日
株式会社 2020年 1y-2y 3.9％
関東圏-35 GLP 新砂 谷澤総合鑑定所
18,900 19,600 3.9 18,800 4.1
8月31日 3y-10y 4.0％
株式会社 2020年 1y-2y 4.4％
関東圏-36 GLP 湘南 谷澤総合鑑定所
6,200 6,230 4.5 6,180 4.6
8月31日 3y-10y 4.5％
GLP 横浜（準共有 JLL森井鑑定 2020年
関東圏-37 17,000 17,560 3.7 16,680 3.5 3.9
持分40％）3 株式会社 8月31日
株式会社 2020年 1y-2y 4.0％
関東圏-38 GLP 川島 12,400 12,500 4.2 12,300 4.3
谷澤総合鑑定所 8月31日 3y-10y 4.2％
一般財団法人 2020年
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 8,270 8,390 4.3 8,150 4.0 4.4
日本不動産研究所 8月31日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,510 2,610 4.1 2,460 3.8 4.3
株式会社 8月31日
一般財団法人 2020年
関西圏-1 GLP 枚方 6,390 6,420 4.8 6,350 4.4 5.1
日本不動産研究所 8月31日
一般財団法人 2020年
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 9,410 9,520 4.5 9,300 4.3 4.7
日本不動産研究所 8月31日
一般財団法人 2020年
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 12,200 12,300 4.6 12,000 4.3 4.8
日本不動産研究所 8月31日
一般財団法人 2020年
関西圏-4 GLP 津守 2,790 2,830 5.0 2,750 4.7 5.3
日本不動産研究所 8月31日
一般財団法人 2020年
関西圏-5 GLP 六甲 6,130 6,180 5.0