3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-09-02 15:20:00
サステナビリティボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 2 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
G L P ジ ャ パ ン ・ ア ド バ イ ザ ー ズ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
サステナビリティボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。 「GLP 投資法人第 15 回無担保投資法人債（特
）は、本日、
定投資法人債間限定同順位特約付） （サステナビリティボンド）（以下「本サステナビリティボンド」といい
」
ます。（別称：GLP サステナビリティボンド）の発行に向けた訂正発行登録書（現発行登録書は 2020 年 9 月
）
2 日提出）を関東財務局長宛に提出しましたので、お知らせいたします。なお、本サステナビリティボンドの
発行は、J-REIT として初の取り組みとなります。
記
1. 訂正発行登録書の内容
本投資法人は、本日、本サステナビリティボンドの発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長宛に提出
しています。本サステナビリティボンドの発行においては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（サステナビリティボ
ンド・ストラクチャリング・エージェント） （注） 、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を主幹事証券会
社として起用し、本サステナビリティボンドの発行の可否、利率等の発行条件の検討等を実施する予定です。
また、本投資法人は、サステナビリティファイナンスフレームワーク（下記 3（1）に記載します。以下同じ
です。 ）に基づき、本サステナビリティボンドの手取金については、全額をサステナビリティ適格資産（下記
3（2）に記載します。以下同じです。）の基準を満たす特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。 ）の取
得資金又は当該特定資産の取得に要した借入金の返済に充当する予定です。具体的には、本サステナビリティ
ボンドの手取金については、全額を 2021 年 7 月 1 日に満期を迎える借入金（調達資金はサステナビリティ
適格資産の基準を満たす特定資産である GLP 横浜の取得のための借入金に全額充当）の期限前返済資金に充
当する予定です。
なお、本サステナビリティボンドの調達資金が上記の資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金
同等物にて一時的に管理します。
（注）「サステナビリティボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、サステナビリティボンドのフレームワークの策定及びセ
カンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者をいいます。
2. 本サステナビリティボンド発行の目的及び背景
本投資法人は、GLP グループ（注）と協働して、環境保護に最大限の配慮を行い、また、従業員、顧客、地
域社会の健康と安心の保護に貢献していくという社会的責任を負っています。このような環境・社会の持続的
な成長（サステナビリティ）に対する社会的責任を事業執行の中核に据えるという包括的なコミットメントの
1
証として、環境、社会、ガバナンスに関する方針（ESG 方針）を含む各種方針を策定・表明し、ESG 方針に
則って、さまざまな取組みを会社ベース及び投資物件ベースで行っています。
現在、本投資法人が推進している取組みは以下の通りです。
（1） 保有する個々の施設の環境性能に関する各種環境認証の取得
（2） 地方自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点及び避難拠点として活用されるための協定を締結
（3） 災害発生時に当該地域から避難場所の提供を求められた場合に、一時避難場所として地域住民に開放
（4） 災害発生時に自治体等からの要請に応じて、災害派遣や緊急消防援助隊等の車両待機場所を提供
本投資法人では、環境に配慮した取組みの一環としてグリーンファイナンスを実施しており、2018 年 12
月から 3 回のグリーンボンドの発行を行ってまいりました。今回新たに環境保全に加え、社会的課題解決にも
資するプロジェクトの資金調達を目的としたサステナビリティファイナンスを行う事で、今後も更なる ESG
活動を推進するとともに、 ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指します。また、
このような環境保全及び社会的課題解決のいずれにも資する取組みを実施していることを広く周知すること
が、更なる地域社会の健康と安心の保護にも繋がると考え、本サステナビリティボンドの発行に向けて、訂正
発行登録書の提出を行うものです。
（注） GLP グループ」とは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ会社のことをいいます。
「
以下同じです。
3. 本サステナビリティボンド発行の仕組み（サステナビリティファイナンスフレームワーク）
（1） サステナビリティボンドとしての適格性について
本投資法人は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注 1）「グリーンボンド原則
、
（Green Bond Principles）2018」
（注 2）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」
、 （注 3）
、及
び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）（注 4）に即した 」
サステナビリティファイナンスフレームワークを策定し、本フレームワークに対する第三者評価として株
式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」 （注 5）
の最上位である「SU1（F） 」の評価を取得しています。
サステナビリティファイナンスフレームワークについては、別紙 2 をご参照ください。
また、本第三者評価の取得については、環境省の令和 2 年度（2020 年度）グリーンボンド発行促進体制
整備支援事業（注 6）の補助金交付対象となっております。
（注1） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）により
策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注2） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行
に係るガイドラインをいいます。
（注3） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド ソーシャルボンド原則執行委員会
・ （Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）
により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注4） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版） 」とは、ローン・マーケット・アソシ
エーション（LMA）等により 2018 年に策定されたグリーンローン原則及び 2019 年に策定されたサステナビリティ・リン
ク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省
が 2020 年 3 月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注5） 「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、JCR の定義するソーシャルプロジェクト又はグリーン
プロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等に係る管理、 運営及び透明性確保の
取組みの程度に対する JCR による第三者評価をいいます。なお、 「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評
価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
本サステナビリティボンドの「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、以下の JCR のホームページ
に掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注6） グリーンボンド発行促進体制整備支援事業とはグリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、 外部
レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、
2
その支援に要する費用を補助する事業。
対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は
50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
i) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
a. 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
b. 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内の CO2 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共 団体等からの出資が見込まれる事業等
ii) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュ
ー機関により確認されること
iii) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（2） サステナビリティ適格資産について
サステナビリティ適格資産とは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリア双
方の要件を満たす資産又はプロジェクトをいいます。
＜グリーン適格クライテリア＞
グリーンビルディング
以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証（日本）:5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
ii) CASBEE（日本）:S、A 又は B＋
GLP 東京Ⅱ GLP・MFLP 市川塩浜 GLP 杉戸 II 三郷Ⅱ
他 21 物件
GLP 岡山総社Ⅰ・Ⅱ GLP 大阪 GLP 横浜
iii) BELS（日本）:5、4 又は 3
他 7 物件
GLP 神戸西 GLP 厚木Ⅱ GLP 吉見
iv) LEED（アメリカ）:Platinum、Gold 又は Silver
（注）上記ⅱ)、ⅲ)に記載した物件は、2020 年 8 月 31 日現在において、各要件を満たす資産です。
3
＜ソーシャル適格クライテリア＞
地域社会の持続的な成長への貢献
以下 a.から d.のいずれかに資する新規、既存又は改修建築物。
a. 災害発生時における地域住民の安全性確保
b. 地域の住環境の整備
c. 地域コミュニティ活性化
d. 子育て支援
（3） 2020 年 9 月 2 日時点のサステナビリティファイナンスの上限金額
2020 年 9 月 2 日時点における既存のサステナビリティ適格資産の合計は 12 物件、取得価格で 2,461 億
円となります。本投資法人は 2020 年 9 月 2 日時点におけるサステナビリティ適格資産の取得価格の総額
2,461 億円に 2020 年 2 月期（第 16 期）末時点の有利子負債比率（44.6%）を乗じて算出された負債額 1,098
億円を 2020 年 9 月 2 日時点のサステナビリティファイナンス調達上限とします。
GLP 投資法人の取得価格 サステナビリティバランスシート
6,448 億円
78 物件 グリーン適格資産
4,052 億円 31 物件
サステナビリティ適格負債額
サステナビリティ適格資産 サステナビリティ適格資産 44.6%
98 億円
2,461 億円 2,461 億円
1,098 億円
12 物件 12 物件 2020 年 2 月期（第 16 期）末時点
有利子負債比率
（注）サステナビリティ適格資産及び、サステナビリティ適格負債には、グリーンファイナンス・フレームワークに基づくグリーン適
格資産及びグリーン適格負債との重複分が含まれており、当該資産を対象とするグリーンファイナンスを行っている場合には、
サステナビリティファイナンスの未償還・未返済残高のいずれにも算入されます。なお、2020 年 9 月 2 日時点でサステナビリテ
ィファイナンスの未償還・未返済残高は 0 円です。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com
4
（別紙）本サステナビリティボンドの資金を充当予定の GLP 横浜の取り組み
外観
避難訓練の様子
CASBEE 不動産-S ランクを取得（評価取得日：2020 年 8 月 31 日）
災害発生時における地域自治体との協力体制の構築を図り、横浜市鶴見区と「津波発生時における施設等
の提供に関する協定書」を締結
当該協定締結にあたっては、GLP 横浜の免震性、立地、地域との関係性等が避難施設として高い評価を
受ける
締結後、鶴見区役所、GLP、鶴見消防署及び鶴見警察署合同で、地域住民が参加する津波避難訓練を複数
回実施
津波警報等発令時の地域住民の安全・効率的な避難のため、住宅地側から GLP 横浜の敷地内に入る門扉
及び敷地内の避難通路を GLP 負担で設置
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（別紙 2）GLP 投資法人 サステナビリティファイナンスフレームワーク
GLP 投資法人 サステナビリティファイナンスフレームワーク
１ はじめに
1.1 サステナビリティへの取り組み
GLP 投資法人(以下、本投資法人)は、その資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式
会社(以下、本運用会社)と共に、環境保護に最大限の配慮を払い、また、従業員、顧客、地域社会の健
康と安心の保護に貢献していくという社会的責任を負っています。
このような社会の持続的な成長（サステナビリティ）に対する社会的責任を、事業執行の中核に据
えるという包括的なコミットメントの証として、環境、社会、ガバナンスに関する方針（ESG 方針）
を含む各種方針を策定・表明し、また、個別のさまざまの取組みを会社ベース並びに投資物件ベース
で行っています。
このサステナビリティに対するスタンスは、当社のスポンサー・グループである GLP が標榜する、
「投資家、顧客、そして我々が住まい、事業を行う地域社会を含むすべてのステークホルダーの価値
の最大化により、ベストインクラスの物流施設を創出する」という使命によっても裏打ちされていま
す。
1.2 環境、社会、ガバナンスに関する方針
本投資法人は、資産運用を委託する GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社とともにサステナビリ
ティの考え方を共有し、共に取組みを推進しています。
環境、社会、ガバナンスに関する方針については、運用会社のウェブサイトにてご確認ください。
https://www.glpja.com/sustainability.html
なお、本資産運用会社は、代表取締役社長、CFO、CIO、投資運用部長及び経営企画部長をメンバー
とするタスクフォースを設置し、サステナビリティに取組んでいます。
1.3 GLP の ESG に関する行動指針
私たちは、環境、社会、ガバナンスへ企業として総合的に取り組むことが、GLP グループ及びその
株主にとっての最大の利益をもたらす、との信念のもと、以下の行動指針に則って業務を遂行してい
きます。
1) 倫理的で誠実なビジネスの実践
私たちは、全ての業務において汚職ゼロ方針を堅持し、倫理的で誠実な企業文化を創造します。
6
全従業員に遵守が求められている「GLP 倫理 行動規範
・ （the Code of Business Conduct and Ethics）」
により、継続的に従業員の意識向上を図っています。
2) ESG リスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築
GLP グループは、環境保護に最大限の配慮を払い、また従業員、顧客、地域社会の健康と安全を
重視した企業経営を行っていきます。
また、投資調査、デュー・デリジェンス、投資の選別、ポートフォリオ運用等の重要な意思決定に
おいては、ESG に関するリスクと機会を常に考慮します。
3) ステークホルダーとの積極的な関係構築
私たちは、ステークホルダーに対して自ら積極的に関係構築を行うことによって、GLP が事業を
行う地域社会における新たなリスクや機会を把握することが可能となり、それらに対する適切な対
応が可能になると考えます。また、このような関係構築は、ダイナミックな事業展開及び長期的な
企業価値向上のために必要不可欠なものであると認識しています。
4) 優秀な社員の確保と育成
GLP グループは、社内で働く人こそが事業推進に欠かせないものであるとの認識のもと、人財マ
ネジメントを ESG 方針の一部と位置づけています。私たちは、研修や健全な職場環境の醸成を通じ
て、人財育成と従業員のワークライフバランスの確立に努めます。また、社内外において優秀な人
財を見出し、後継者育成を含めた人財育成を目指します。
5）サプライチェーンの効率性を最大化し、各マーケットの内需主導型成長ニーズに対応
GLP グループは、コスト及びリソースを勘案したサプライチェーンの効率性を高めることに尽力
します。私たちは、地域社会や行政との良好な関係を構築し、優良サプライヤーと緊密に連携しな
がら、予算及び納期を守り、かつ、環境と安全に配慮した開発を行っていきます。
6) 正確なデータに基づいたパフォーマンスの推進
GLP グループは、説明責任と透明性を確保するためは、正確なデータ測定が欠かせないと考えて
います。私たちは、本 ESG 方針の目的を達成するために必要な実績データ管理システムと業務プロ
セスの整備に努めます。
7) 地域社会への貢献におけるイニシアティブの発揮
GLP グループは、同業他社と環境保全に関する知識を共有し、また他者の経験から学ぶことで、
環境配慮型の建物や持続可能性の高い開発推進のための議論に積極的に参画します。私たちは、環
境負荷を最小限に抑えるための常に革新的な方法を模索し、地域社会に貢献します。
8) 環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築
私たちは、地球環境を保全し、環境に及ぼす影響を最小限に抑えるため、常に革新的な方法を模
索し続けるとともに、その実践につとめます。
9) 業務全体にわたる環境保全の推進
GLP グループは、その業務全体にわたり環境保全に配慮します。各業務を遂行する際には、必要
とされる環境基準を上回る水準を追求します。また、GLP の緑化プログラムを通して、緑地の保護
を行っていきます。
10) 企業市民の一員としての社会貢献
7
GLP グループが業務を行う世界の多くの地域においては、教育の充実が、喫緊の課題であり、ま
た、改善による影響の大きい分野であると認識しています。私たちは、学校に対する支援、教師の
育成及び研修を通じ、教育活動の推進に取り組みます。
11) 省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入
GLP グループは、施設の設計とオペレーションプロセスを考える中で、省エネルギー施策推進を
基本的な考えとしています。既存施設と新規開発の両方において、エネルギーの効率化を推進する
とともに、いくつかのマーケットでは継続的なエネルギー供給が懸念となっていることから、GLP
グループはこれら地域での再生可能エネルギー利用を促進しています。
12) 新規開発におけるサステナビリティ評価の推進
GLP グループは、新規開発又は大規模改修において、各種のサステナビリティ認証基準を満たす
ことを目指します。
なお、この ESG 方針は、業務の進展に合わせて、毎年見直されます。
2 資金使途
2.1 サステナビリティファイナンスの投資対象となる適格プロジェクト分類
以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリア双方の要件を満たす資産 （サ
ステナビリティ適格資産）を投資対象とする。
■グリーン適格クライテリア
グリーンビルディング（グリーン適格カテゴリー：グリーンビルディング）
以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。
i) DBJ Green Building 認証：★★★以上 (最上位から３つ目まで)
ii) CASBEE ：B+以上 (最上位から３つ目まで)
iii) BELS ：3 以上 (最上位から３つ目まで)
iv) LEED ：Platinum, Gold, Silver (最上位から３つ目まで)
■ソーシャル適格クライテリア
地域社会の持続的な成長への貢献
（ソーシャル適格カテゴリー：必要不可欠なサービスへのアクセス）
以下 a から d のいずれかに資する新規、既存又は改修建築物。
a. 災害発生時における地域住民の安全性確保
b. 地域の住環境の整備
c. 地域コミュニティ活性化
d. 子育て支援
2.2 長期ビジョンにたった GLP グループのサステナビリティへの取組み方針及び投資方針
8
本投資法人のスポンサーが属している GLP グループは「ESG に関する行動指針」を定めており、サ
ステナビリティをビジネス戦略の中核に据えるという包括的なコミットメントを行っている。
「ESG に関する行動指針」（関連箇所抜粋）
2） ESG リスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築
5） サプライチェーンの効率性を最大化し、各マーケットの内需主導型成長ニーズに対応
7） 地域社会への貢献におけるイニシアティブの発揮
8） 環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築
9） 業務全体にわたる環境保全の推進
10）企業市民の一員としての社会貢献
11）省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入
12）新規開発におけるサステナビリティ評価の推進
本資産運用会社は GLP グループの一員として、本方針に従って本投資法人の投資運用業を行い、GLP
グループと一体となって積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、入居企業、施設利用者、地域社
会の安全性、保管される荷物、入居企業の従業員の方々の安全を守ることで、入居企業の BCP（事業
継続計画）に貢献している。
具体的には下記のような取組みを行っている。
本投資法人の保有する GLP 横浜や GLP 厚木Ⅱ等は、災害時（津波発生時）の一時避難場所として
活用する協定を地域自治体と締結している免震機能を備えた先進的物流施設である。また、GLP
横浜については定期的に自治体と共同での避難訓練も行い、周辺地域住民との良好な関係構築、
及び津波警報発令時の円滑な協力体制の構築を図っている。本投資法人は、GLP 横浜や GLP 厚木
Ⅱのように設備として社会貢献が可能である物件の取得を推進している。
DBJ Green Building 認証、CASBEE、BELS、LEED などの環境認証基準の取得を推進している。
2.3 資金の調達方法と投資先
調達方法：サステナビリティボンドもしくはサステナビリティローン
投資先：グリーン適格クライテリアのいずれか及びソーシャル適格クライテリアのいずれかを満たす
資産（サステナビリティ適格資産）の取得資金もしくは当該資金のリファイナンス
3 プロジェクトの選定プロセス
3.1 サステナビリティファイナンスを通じて実現する環境面及び社会面での目標
本投資法人によるサステナビリティファイナンスによって、
「ESG に関する行動方針」の各目標のう
ち、「2)ESG リスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築」「5) サプライチェーンの効率性を最
、
9
大化し、各マーケットの内需主導型成長ニーズに対応」「7)地域社会への貢献におけるイニシアティ
、
ブの発揮」、
「8)環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築」、
「9)業務全体にわたる環境保全の推進」
、
「10) 企業市民の一員としての社会貢献」「11) 省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導
、
入」及び「12) 新規開発におけるサステナビリティ評価の推進」のいずれかまたは複数に貢献する。
3.2 プロジェクトの判断規準
本資産運用会社では、専門的知見を有するサステナビリティタスクフォースが、
「2.1 サステナビリ
ティファイナンスの投資対象となる適格プロジェクト分類」
、本資産運用会社の「資産運用ガイドライ
ン」、対応する社内規定及び GLP グループの「ESG に関する行動方針」に基づき、サステナビリティ
ファイナンス対象資産選定を行う。
物件取得にあたっては、投資運用部がデュー・デリジェンス・プロセスを行う。デュー・デリジェ
ンスに際しては、チェック項目の中に、サステナビテリティと環境保護についての項目（取得してい
る環境認証とその水準を含む）を含み、検証することをルール化している。
最終的な物件取得の可否は、最終決裁者を社長とする社内決裁により社長、CFO、CIO、コンプライ
アンスオフィサー、外部委員からなる投資委員会の決議を経て決定される。
3.3 判断を行う際のプロセス
対象物件の選定は、本資産運用会社のサステナビリティタスクフォースにより実施される。
尚、サステナビリティタスクフォースは、本資産運用会社の社長、CFO、CIO、投資運用部長及び経
営企画部長により構成される。
経営企画部財務チームは、サステナビリティファイナンスの実行に関する起案において、サステナ
ビリティファイナンスによって調達する資金の充当計画等を策定・提示すれる。
なお、サステナビリティファイナンスの場合も、通常のファイナンス（借入の実行、投資法人債の
発行）と同様に、以下のプロセスを経た上で実行される。
・サステナビリティボンド
投資委員会、役員会において投資法人債に係る包括決議を経た上で発行する。
・サステナビリティローン
投資委員会の承認を経て契約を締結する。
3.4 環境及び社会でのネガティブな影響の回避策
取得予定の施設が環境に対してネガティブな影響を与えると懸念される場合には、回避策として、
環境及び社会面に関するネガティブな影響を低減させる対策を売主に求めるなど、影響を極小化する
取り組みを行っている。
3.5 選定プロセスの投資家への開示方法
選定プロセスは、プレスリリース及び日本格付研究所が作成する評価レポート（サステナビリティ
ボンド発行の場合は発行登録追補書類）に記載され、投資家に開示される予定である。
10
4 資金管理
4.1 サステナビリティファイナンスの残高管理
ポートフォリオからサステナビリティ適格資産を抽出し、サステナビリティ適格資産の総額に総資
産 LTV（各投資法人債の払込期日又は借入実行日において算出可能な直近期末時点もしくは、各年 2
月末時点）の実績値を乗ずることでサステナビリティ適格負債額を算出。その上でサステナビリティ
ファイナンスの未償還・未返済残高が当該上限額を超えないよう管理。
なお、本投資法人のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適格資産に該当し、か
つサステナビリティ適格資産に該当するものは、サステナビリティ適格資産、グリーン適格資産、そ
れぞれの取得価格の総額に算入するものとし、当該資産を対象とするサステナビリティファイナンス
又はグリーンファイナンスを行った場合には、サステナビリティファイナンス及びグリーンファイナ
ンスの未償還・未返済残高のいずれにも算入するものとする。また、それぞれのファイナンスによる
適格資産総額及び未償還・未返済残高に重複がある旨レポーティングにおいて注記する。
4.2 資金調達の充当計画
サステナビリティファイナンスによる手取り金額は、サステナビリティファイナンス実行後 1 ヶ月
以内に全額を新規又は既存物件の取得資金又は当該資金のリファイナンスに充当する予定である。
4.3 調達資金の追跡管理体制及び方法
サステナビリティファイナンスによる手取り金額が入金されたら、経営企画部の担当者があらかじ
め定めた期日に、全額物件の取得資金として売主に振り込む、若しくは投資法人債又は借入金の償還・
返済原資を入金する口座に振り込む手続きを行うことを予定している。
また、上記プロセスを行うにあたっては、事前に最終決裁者を社長とする社内決裁が行われている。
なお、手取り金額が充当されるまでの間、当該未充当資金は現金又は現金同等物で運用する。
4.4 資金調達の内部監査及び外部監査
本資産運用会社は定期的に外部監査及び内部監査を行っている。
また、会計全般について（資金調達に関するものも含む）監査法人の外部監査を受けている。
4.5 調達資金に関する文書の管理方法
通帳については、資産保管会社である三菱 UFJ 信託銀行が保管。資産運用会社は、EB にて（閲覧の
み可）入出金明細を確認。
11
5 レポーティング
5.1 資金状況に係るレポーティング
・ ウェブサイト上において、調達資金の充当状況を報告。対応するサステナビリティファイナンスの
残高がゼロになるまで年次で更新予定
・ 実務上可能な限り、以下の情報を開示
-充当された調達資金の総額
-未充当の調達資金の残高
5.2 環境改善効果及び社会的便益に係るレポーティング
ウェブサイト上において、以下の情報を開示
a. 環境改善効果
-取得した環境認証のレベル
b. 社会的便益
アウトプット指標 サステナビリティ適格資産の件数
アウトカム指標 ・災害発生時の被災者への避難場所
・災害派遣や緊急消防援助隊等の車両待機場所
・備蓄燃料の容量
・地下水供給設備
インパクト 安全・安心な地域コミュニティづくりによる、地
域コミュニティとの共生
5.3 状況に変化があった場合のレポーティング体制
サステナビリティファイナンスの資金使途の対象となるサステナビリティ適格資産を売却するなど
により未充当資金が発生した場合には本運用会社 CFO の承認を経たのち本投資法人のウェブサイトに
おいて開示を行う。
以上
12