3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-07-30 15:00:00
資産の譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 30 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資産の譲渡に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である GLP
ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり
資産の譲渡（以下「本譲渡」といいます。）を行うことにつき決定し、実行いたしましたのでお知らせ
いたします。
記
1. 本譲渡の概要
特定資産の 鑑定評価額 譲渡価格 帳簿価額 譲渡価格と
物件番号 物件名称
種類 （注 1） （注 2） （注 3） 帳簿価額の差額
国内不動産
関西圏-12 GLP 西神 1,640 百万円 1,931 百万円 1,396 百万円 534 百万円
信託受益権
（注1） 2020年2月期末を価格時点とする不動産鑑定士による調査価額を記載しています。
（注2） 「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注3） 「帳簿価額」は、2020年7月30日時点の想定帳簿価額を百万円未満の金額を切り捨てて記載しております。
(1) 契約締結日 2020 年 7 月 30 日
(2) 譲渡日 2020 年 7 月 30 日
(3) 譲渡先 後記「4. 譲渡先の概要」参照
(4) 決済方法 引渡時に全額受領
(5) 譲渡資金の使途 売却益相当額は投資主に配当として還元、残金は主に将来の物件取得
資金等に充当するため、手元資金とします。
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2. 譲渡の理由
本投資法人は、ポートフォリオの質・収益性に鑑み、適切なタイミング及び価格で資産の譲渡
を行うことで、譲渡資産の売却益相当額を配当として投資主に還元することを目指しています。
本譲渡については、物流不動産への旺盛な需要を捉えて、鑑定評価額を 18％上回る譲渡価格
にて実現でき、売却益相当額は 492 百万円（注）となる見込みです。本譲渡により得られる資金に
ついては、売却益相当額を投資主に配当として還元するほか、将来の物件取得資金への充当をはじ
め、市況に応じた投資主価値の向上に資する各種施策に機動的に活用する予定です。
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保及び競争力の高い優良なポートフォリオ
の更なる強化のため、今後も時宜を捉えた資産入替を行って参ります。
（注）譲渡価格と2020年7月30日時点の想定帳簿価額の差額から売却諸経費を控除して算出しています。
3. 譲渡資産の内容
本譲渡資産である信託受益権及び信託受益権に係る信託不動産の概要は以下の表のとおりで
す。なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
(1) 「特定資産の種類」は、本譲渡資産の譲渡時における種類を記載しています。
(2) 「土地」の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物
所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
(3) 「土地」の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(4) 「土地」の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号に
掲げる用途地域の種類を記載しています。
(5) 「土地」の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 52 条に定める、建築物
の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる
容積率の上限値を記載しています。
(6) 「土地」の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対
する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載し
ています。
(7) 「土地」及び「建物」の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(8) 「建物」 「建築時期」
の は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
(9) 「建物」の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
(10) 「建物」の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物は含まれていません。
(11) 「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、不動産鑑定士による 2020 年 2 月 29 日を価格時点とする鑑
定評価額又は調査価額を記載しています。
(12) 「テナントの内容」の「テナントの総数」は、各不動産に係るそれぞれの賃貸借契約書に表
示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該不動産につきマス
ターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。
(13) 「テナントの内容」の「賃貸面積」は、本日現在における各不動産に係る各賃貸借契約書に
表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
(14) 「その他特記すべき事項」には、以下の事項を含む、本日現在において各不動産の権利関
係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事
項を記載しています。
・ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
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・ 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・ 賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエ
ンドテナントの使用状態等の主なもの
・ 不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合 の主なもの
（関西圏-12）GLP 西神
物 件 名 称 GLP 西神
特 定 資 産 の 種 類 国内不動産信託受益権
取 得 年 月 日 2014 年 9 月 2 日
取 得 価 格 1,470 百万円
信 託 設 定 日 2014 年 9 月 2 日
信 託 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2024 年 9 月 30 日
所 在 地
兵庫県神戸市須磨区弥栄台二丁目 5 番 1 号
（住居表示）
面 積 5,489.57 ㎡
土 地
用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 200%／60%
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 1995 年 12 月 19 日
構 造 と 階 数 鉄骨造陸屋根 4 階建
建 物 延 床 面 積 8,564.44 ㎡
用 途 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権
鑑 定 評 価 額 1,640 百万円
価 格 時 点 2020 年 2 月 29 日
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 株式会社新開トランスポートシステムズ
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 9,533.88 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 9,533.88 ㎡
稼 働 率 100.0%
その他特記すべき事項 －
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
4. 譲渡先の概要
本譲渡資産の譲渡先は 1 社ですが、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていな
いため、非開示としています。なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と譲渡先の間には、
記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は本投資法人又は資産運用会
社の関連当事者に該当しません。
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5. 媒介の概要
本譲渡に係る媒介業者及び媒介手数料は、以下の通りです。
(1) 媒介業者の概要
名 称 シービーアールイー株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長兼 CEO 坂口英治
事 業 内 容 国内及び外資系企業を対象とした事業用総合不動産サービス
資 本 金 7 億 7,100 万円
設 立 年 月 日 1970 年 2 月 21 日
純 資 産 非開示（注）
総 資 産 非開示（注）
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社の関係
資本関係、人的関係又は 本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記
取引関係 載すべき資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（注）媒介業者より承諾が得られなかったため開示していません。
(2) 媒介手数料の概要
媒介業者より承諾が得られなかったため開示していません。
6. 今後の見通し
本譲渡が運用状況に与える影響は軽微であり、2020 年 6 月 23 日付プレスリリース「2020 年
8 月期及び 2021 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正について」にて公表した、2020
年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月末日）及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021
年 2 月末日）における本投資法人の運用状況の予想から変更はございません。
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7. 鑑定評価書の概要
（関西圏-12）GLP 西神
鑑定評価額 1,640 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 2 月 29 日
項目 内容 概要等
収益価格 1,640 百万円
直接還元法による価格 1,660 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PMフィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 89 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純利益 84百万円
物流施設に係る取引利回りを中心に対象不動産の地域
還元利回り 5.1 ％
性・個別性及び純収益変動等により査定
DCF法による価格 1,620 百万円
割引率 4.8 ％ 対象不動産の地域性及び個別性リスク等を考慮し査定
最終還元利回り 5.4 ％ 還元利回りに将来予測不確実性等を加味して査定
（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪
影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。
鑑定評価額の決定に当たり留意し 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過
た事項 程及び依頼目的並びに「賃家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資
家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検
証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定した。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投
資採算価値を表す価格を求めたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となる。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
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＜添付資料＞
参考資料 本譲渡後のポートフォリオ一覧
取得価格 投資比率 鑑定評価額
物件
地域 物件名称 （百万円） （％） （百万円） 取得日
番号
（注 1） （注 2） （注 3）
関東圏 関東圏-1 GLP 東京 22,700 3.5 31,300 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-2 GLP 東扇島 4,980 0.8 6,830 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-3 GLP 昭島 7,555 1.2 9,920 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-4 GLP 富里 4,990 0.8 6,090 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 15,220 2.4 20,100 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-6 GLP 船橋 1,720 0.3 2,090 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-7 GLP 加須 11,500 1.8 14,400 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-8 GLP 深谷 2,380 0.4 2,890 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 19,000 2.9 26,200 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-10 GLP 岩槻 6,940 1.1 9,990 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-11 GLP 春日部 4,240 0.7 5,390 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 9,780 1.5 14,100 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 14,868 2.3 22,000 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-14 GLP 辰巳 4,960 0.8 6,770 2013 年 2 月 1 日
関東圏 関東圏-15 GLP 羽村 7,660 1.2 10,000 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 3,050 0.5 4,340 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 6,150 1.0 8,070 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 18,760 2.9 22,800 2014 年 3 月 3 日
関東圏 関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 6,694 1.0 8,580 2014 年 4 月 1 日
関東圏 関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 36,373 5.6 47,400 2014 年 9 月 2 日
関東圏 関東圏-22 GLP 桶川 2,420 0.4 3,140 2014 年 9 月 2 日
関東圏 関東圏-23 GLP 新木場 11,540 1.8 12,800 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-24 GLP 習志野 5,320 0.8 5,570 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-26 GLP 杉戸 8,481 1.3 10,600 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-27 GLP 松戸 2,356 0.4 2,950 2016 年 1 月 15 日
関東圏 関東圏-28 GLP・MFLP 市川塩浜
（注 4） 15,500 2.4 17,900 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 21,100 3.3 24,200 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-30 GLP 吉見 11,200 1.7 11,800 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-31 GLP 野田吉春 4,496 0.7 5,370 2017 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-32 GLP 浦安 7,440 1.2 7,910 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 7,789 1.2 8,480 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-34 GLP 三郷 16,939 2.6 19,000 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-35 GLP 新砂 18,300 2.8 18,900 2018 年 9 月 3 日
関東圏 関東圏-36 GLP 湘南 5,870 0.9 6,200 2018 年 9 月 3 日
関東圏 関東圏-37 GLP 横浜（注 4） 16,148 2.5 17,000 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-38 GLP 川島 12,150 1.9 12,400 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 7,710 1.2 8,240 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,365 0.4 2,510 2020 年 7 月 1 日
関西圏 関西圏-1 GLP 枚方 4,750 0.7 6,390 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 7,940 1.2 9,420 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 9,288 1.4 12,200 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-4 GLP 津守 1,990 0.3 2,790 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-5 GLP 六甲 5,160 0.8 6,130 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-6 GLP 尼崎 24,963 3.9 30,500 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,040 0.3 2,380 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-8 GLP 奈良 2,410 0.4 2,990 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-9 GLP 堺 2,000 0.3 2,260 2013 年 2 月 1 日
関西圏 関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 3,430 0.5 4,340 2013 年 10 月 1 日
関西圏 関西圏-11 GLP 門真 2,430 0.4 3,290 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-13 GLP 福崎 3,928 0.6 4,870 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-14 GLP 神戸西 7,150 1.1 7,610 2015 年 5 月 1 日
関西圏 関西圏-15 GLP 深江浜 4,798 0.7 4,880 2016 年 9 月 1 日
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取得価格 投資比率 鑑定評価額
物件
地域 物件名称 （百万円） （％） （百万円） 取得日
番号
（注 1） （注 2） （注 3）
関西圏 関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,390 3.0 19,400 2018 年 3 月 1 日
関西圏 関西圏-17 GLP 大阪 36,000 5.6 37,200 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-18 GLP 摂津 7,300 1.1 7,630 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-19 GLP 西宮 2,750 0.4 2,810 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-20 GLP 滋賀 4,550 0.7 4,720 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-21 GLP 寝屋川 8,100 1.3 8,660 2018 年 9 月 3 日
その他 その他-1 GLP 盛岡 808 0.1 867 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-2 GLP 富谷 3,102 0.5 3,890 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,100 0.6 4,590 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,620 0.4 2,810 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-5 GLP 東海 6,210 1.0 8,360 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-6 GLP 早島 1,190 0.2 1,690 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,460 0.4 2,880 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-8 GLP 基山 5,278 0.8 5,930 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-10 GLP 仙台 5,620 0.9 6,940 2013 年 2 月 1 日
その他 その他-11 GLP 江別 1,580 0.2 2,380 2013 年 10 月 1 日
その他 その他-12 GLP 桑名 3,650 0.6 4,310 2013 年 10 月 1 日
その他 その他-13 GLP 廿日市 1,980 0.3 2,360 2013 年 10 月 1 日
その他 その他-14 GLP 小牧 10,748 1.7 14,300 2014 年 3 月 3 日
その他 その他-15 GLP 扇町 1,460 0.2 1,650 2014 年 9 月 2 日
その他 その他-16 GLP 広島 3,740 0.6 4,420 2014 年 9 月 2 日
その他 その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 9,898 1.5 11,000 2015 年 9 月 1 日
その他 その他-20 GLP 富谷Ⅳ 5,940 0.9 6,480 2016 年 9 月 1 日
その他 その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 12,800 2.0 13,100 2018 年 3 月 1 日
その他 その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 12,700 2.0 12,800 2018 年 3 月 1 日
その他 その他-23 GLP 藤前 1,980 0.3 2,040 2018 年 9 月 3 日
合計 644,878 100.0 767,497 －
（注1） 「取得価格」 売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金
は、 （取得諸経費及び消費税等を除きます。 ）
の金額を記載しています。なお、2018 年 3 月 1 日付で取得した太陽光発電設備が付帯している 13 物件については、当
該物件の取得価格に当該太陽光発電設備の取得価格を合算して記載しています。
（注2） 「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数点第二位を四捨五
入して記載しています。
（注3） 「鑑定評価額」は、2020 年 2 月末日時点における保有資産については、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び
基準並びに投資信託協会の規則に基づき、 不動産鑑定士による 2020 年 2 月末日を価格時点とする鑑定評価額又は調査
価額を、また、2020 年 7 月 1 日付取得の「GLP 横浜」、「GLP 川島」、「GLP 船橋Ⅳ」及び「GLP 東扇島Ⅱ」につ
いては 2020 年 4 月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を、それぞれ記載しています。
（注4） GLP・MFLP 市川塩浜」の鑑定評価額は、信託受益権の準共有持分（50％）、「GLP 横浜」の鑑定評価額は、信託受
益権の準共有持分（40％）に基づく価格をそれぞれ記載しています。
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