2019 年 2 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号
汐留シティセンター
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 辰 巳 洋 治
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジ ャ パン ・ア ドバイ ザー ズ株 式会 社
代表者名 代 表 取 締役 社 長 辰 巳 洋 治
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三 木 久 武
（TEL．03－3289－9630）
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本借入
れ」といいます。 ）及び金利スワップ契約（以下「本金利スワップ契約」といいます。）の締結を行う
ことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1．資金の借入れについて
(1) 本借入れの内容
借入
借入先 借入金額 利率 借入方法 返済期日 返済方法 担保
実行日
株式会社三井住友銀行及び株式 基準金利に 0.175%
2022 年
会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジ 5,000 百万円 を加えた利率 左記借入先 2 月 28 日
ャーとする協調融資団（注 1） （注 4）
（注 5） を貸付人と
する 2019 年
株式会社三井住友銀行及び株式 基準金利に 0.25%を
5,260 百万円 加えた利率 2019 年 2 月 26 日付 2026 年 期限一括 無担保
会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジ
2 月 28 日 の各個別貸 2 月 27 日 返済 無保証
ャーとする協調融資団（注 2） （注 4）
（注 5）
付契約に基
株式会社三井住友銀行及び株式 基準金利に 0.375% づく借入れ
6,000 百万円 を加えた利率 2029 年
会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジ
2 月 28 日
ャーとする協調融資団（注 3） （注 4）
（注 5）
(注 1) 協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京
支店、株式会社福岡銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行及び株
式会社群馬銀行により組成されます。
(注 2) 協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社日
本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社新生銀行により組成されます。
(注 3) 協調融資団は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行により組成されます。
(注 4) 利払日は、2019 年 4 月末日を初回とし、その後は毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の各末日及び返済期日（同日が営業日で
ない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）です。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の計算期間については
実行日） 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の全銀協日本円 TIBOR
の
となります。但し、計算期間が 3 ヶ月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応
1
する基準金利となります。
基準金利である全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。
(注 5) 金利スワップにより金利を固定化しております。詳細は後記「2．金利スワップ契約締結について」をご参照ください。
(2) 本借入れの理由
「(1) 本借入れの内容」に記載の本借入れにより 16,260 百万円を調達し、2019 年 2 月 28 日に返済期
日を迎える借入金（合計 16,260 百万円）（以下「既存借入金」といいます。 ）のリファイナンスを行う
ため。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
合計 16,260 百万円
② 調達する資金の具体的な使途
2019 年 2 月 28 日に返済期日が到来する既存借入金（合計 16,260 百万円）のリファイナンス
資金に充当する予定
③ 支出予定時期
2019 年 2 月 28 日
(4) 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前（注 2） 本件実行後（注 2） 増減
短期借入金（注 1） 43,050 32,790 △10,260
長期借入金（注 1） 195,450 211,710 16,260
借入金合計 238,500 244,500 6,000
投資法人債 35,600 29,600 △6,000
借入金及び投資法人債の合計 274,100 274,100 －
その他有利子負債 － －
有利子負債合計 274,100 274,100 －
（注 1）短期借入金とは、本件実行前については本日現在を基準とし、本件実行後については 2019 年 2 月 28 日時点を基準として返済
期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは、本件実行前については本日現在を基準とし、本件実行後について
は 2019 年 2 月 28 日時点を基準として返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
（注 2）
「本件実行前」については、2019 年 2 月 22 日付「資金の借入れに関するお知らせ」に記載の借入が行われる前の金額を記載
しています。
「本件実行後」については、本借入れ並びに 2019 年 2 月 22 日付「資金の借入れに関するお知らせ」に記載の借
入及び投資法人債の償還が行われることを前提に記載しています。
2. 金利スワップ契約締結について
(1) 本金利スワップ契約締結の理由
前記「1. 資金の借入れについて (1) 本借入れの内容」に記載の借入れについて、支払金利の固定化
を図り、金利変動リスクをヘッジするため、以下の金利スワップ契約を締結します。
2
(2) 本金利スワップ契約の概要
相手先 想定元本 金利 開始日 終了日 利払日
毎年 1 月、4 月、7 月、10 月
の各末日及び終了日
固定支払金利: 0.033 %
5,000 （但し、当該日が営業日でな
野村證券株式 変動受取金利: 2019 年 2022 年
百万円 い場合は、その翌営業日と
会社 全 銀協 3 ヶ月日 本円 2 月 28 日 2 月 28 日
（注 1） し、当該日が翌月となる場合
TIBOR
には直前の営業日としま
す。）
毎年 1 月、4 月、7 月、10 月
の各末日及び終了日
固定支払金利: 0.124 %
5,260 （但し、当該日が営業日でな
野村證券株式 変動受取金利: 2019 年 2026 年
百万円 い場合は、その翌営業日と
会社 全 銀協 3 ヶ月日 本円 2 月 28 日 2 月 27 日
（注 2） し、当該日が翌月となる場合
TIBOR
には直前の営業日としま
す。）
毎年 1 月、4 月、7 月、10 月
固定支払金利: の各末日及び終了日
6,000 百 0.25875 % （但し、当該日が営業日でな
三井住友信託 2019 年 2029 年
銀行株式会社
万円 変動受取金利: い場合は、その翌営業日と
2 月 28 日 2 月 28 日
（注 3） 全 銀協 3 ヶ月日 本円 し、当該日が翌月となる場合
TIBOR には直前の営業日としま
す。）
(注 1) 2022 年 2 月 28 日に返済予定の 5,000 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は「1．資金の借入れについて」
をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.208%で固定化されます。
(注 2) 2026 年 2 月 27 日に返済予定の 5,260 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は「1．資金の借入れについて」
をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.374%で固定化されます。
(注 3) 2029 年 2 月 28 日に返済予定の 6,000 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は「1．資金の借入れについて」
をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.63375 %で固定化されま
す。
3. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2018年11月29日に提出した有価証券届出書記載の「投
資リスク」の内容に変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com
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