3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-06-23 15:10:00
資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 23 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資産の取得及び貸借に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、本日、下記
4 物件に係る信託受益権（以下「本取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借につき、下記の
通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1． 取得の概要
取得予定
物件番号 物件名称 所在地 取得予定日 価格 取得先
（百万円）
GLP 横浜
関東圏-37 神奈川県横浜市 2020 年 7 月 1 日 16,148
（準共有持分 40％） ブルーロジスティクス 3 合同会社
関東圏-38 GLP 川島 埼玉県比企郡 2020 年 7 月 1 日 12,150
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 千葉県船橋市 2020 年 7 月 1 日 7,710 ブルーロジスティクス 5 合同会社
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 神奈川県川崎市 2020 年 7 月 1 日 2,365 SMFL みらいパートナーズ株式会社
合計 38,373 -
(1) 売買契約締結日 ：2020 年 6 月 23 日
(2) 取得予定日 ：上記の表の「取得予定日」の項目をご参照ください。
(3) 取得先 ：後記「4. 取得先の概要」をご参照ください。
(4) 取得資金 ：2020 年 6 月 23 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の
発行による手取金、借入金 1及び手元資金によります。
(5) 決済方法 ：引渡時に全額支払
(6) 年間賃料 ：1,837 百万円（4 物件合計） 2
1
借入金については、決定次第お知らせいたします。
2
GLP 横浜の年間賃料は準共有持分 40％相当で算出しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
2．取得及び貸借の理由
本投資法人は、外部成長戦略として、GLP グループにより開発された物件（GLP グループ開発
物件）と本投資法人又は GLP グループが外部（GLP グループ及び GLP ファンド 1外）から取得す
る物件（第三者物件）の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を企図した資産規
模の拡大を目指しています。
本取得予定資産は、本資産運用会社が Optimal Takeout Arrangement（OTA） 2によるブリッジス
キームを活用し、優先交渉権を取得していた 14 物件のうち 4 物件 34を、かかる優先交渉権を行使
した上で取得するものです。
本投資法人は、優良な先進的物流施設である本取得予定資産の取得により、中長期にわたる安
定した収益の確保、運用資産の着実な成長及び競争力の高い優良なポートフォリオの更なる強化
を目指します。
各本取得予定資産の特徴は以下の通りです。
GLP 横浜
隣接する首都高速道路横羽線「生麦」IC を経由して、羽田空港及び国内の広域大動脈と
なる東名高速道路までアクセスが可能。横浜港へもアクセス容易な希少な好立地に位置
JR 鶴見線「国道」駅まで徒歩約 8 分の場所に立地する等、徒歩にて複数路線・複数駅か
らのアクセスが可能となっており、通勤利便性が高く、雇用の確保に有利
マルチテナント型の大型物流施設で、ランプウェイ 2 基（ダブルランプウェイ）によりス
ピーディな各階アクセスが可能。加えて、免震構造を備えており、BCP（事業継続計画）
に強く安全性の高い先進的物流施設
竣工以降の平均稼働率は 99％以上を維持し、2020 年 5 月末日時点から 1 ヶ月以内に賃貸
借期間が満了となるテナント（賃貸面積ベースで 66.9％）全てが賃料増額にて契約更改済み
GLP 川島
圏央道「川島」IC から約 1.0km の距離に位置し、関越道や東北道への高いアクセス性を
有するとともに、複数の大手運送会社のターミナルにも近接し、広域配送拠点として効率
的な運用が可能。また、バス停も至近に所在し、雇用確保に有利
スロープを備え、1F・2F にダイレクトアクセスが可能であるという特性を有し、1F は高
床バースと低床バースの複合構造、2F にはメザニンフロアが設置可能。また、庫内は、大
型シーリング・ファンの標準設置、全館 LED 照明により、ランニングコストを削減しな
がら、 環境に配慮した高い快適性を実現しており、 多様な用途に対応可能な競争力のある
物流施設
1F は 2.5t フォークリフトが走行可能かつ低床バースを備え、一般的な荷物に加え重量物
を扱うテナント需要にも対応が可能であり、現在は飲料系テナントが入居
1
「GLP ファンド」とは、GLP グループと第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーをいいます。
2
本投資法人は、一定の期限までの本資産運用会社が指定するタイミングで、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓
減する価格で物件を取得する機会を持つことのできる取り組みを「Optimal Takeout Arrangement （OTA）」と称しており、ブ
リッジスキームのひとつとして位置づけています。
3
本取得予定資産 4 物件のうち、「GLP 横浜」及び「GLP 川島」の取得に関する優先交渉権取得については、2019 年 9 月 30
日付「優先交渉権の取得及び期限延長に関するお知らせ」をご参照ください。
4
本取得予定資産 4 物件のうち、
「GLP 横浜」については、準共有持分 40％を取得する予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2
GLP 船橋Ⅳ
都心から約 20km 圏内の好立地に所在。工業系施設が多数集積し、底堅い賃貸需要を見込
めるエリアに位置
最寄駅である JR 京葉線「南船橋」駅より約 14 分と徒歩圏内であり、周辺居住人口も多
く、通勤従業員の確保にも適した立地
GLP グループと強固な関係を有する現在の入居テナントである大手宅配企業の千葉県に
おける重要拠点であることに加え、各種の建物改修や設備の増設等を実施することによ
りテナントが利用しやすい仕様を具備し、安定的な稼働が期待できる物流施設
GLP 東扇島Ⅱ
首都高速道路湾岸線「東扇島」IC まで約 2.2km に立地し、東京都心部や横浜等の大消費
地へのアクセスに優れている物流適地に位置。 今後、東扇島ふ頭から川崎市内方面への橋
や、 川崎市と羽田空港を連結する羽田連絡道路が今後開通予定であり、 交通配送利便性の
向上がさらに見込めるエリア
床荷重が 1.55t/㎡-2.45t/㎡、有効天井高が 5.5m 以上のスペックを有するため汎用性が高い
他、倉庫面積の約半分に空調を導入済など、機能性の高い物流施設
現在の入居テナントが開発し、竣工時よりオペレーションの主要拠点として長期間継続
して利用しており、今後も安定した稼働が期待できる物流施設
なお、各取得予定資産のテナントは、2020 年 5 月 28 日付「不動産投資信託証券の発行者等の
運用体制等に関する報告書」に記載の本投資法人の定めるテナントの選定基準に適合しています。
3．本取得予定資産の内容
本取得予定資産である不動産信託受益権及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要は以
下の表のとおりです。なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
① 「取得予定年月日」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された
取得予定年月日を記載しています。
② 「特定資産の種類」は、各本取得予定資産の取得時における種類を記載しています。
③ 「取得予定価格」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各
信託受益権の売買代金（税金は含みません。 ）を 、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
④ 土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建
物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
⑤ 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があり
ます。
⑥ 土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号に
掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑦ 土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 52 条に定める、建築
物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定め
られる容積率の上限値を記載しています。
⑧ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に
対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を
記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
3
⑨ 土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
⑩ 建物の「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載して
います。登記簿に新築年月日の記載がない場合は、検査済証の交付年月日を記載して
います。
⑪ 建物の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいていま
す。
⑫ 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物は含まれていませ
ん。
⑬ 「マスターリース会社」は、各本取得予定資産についてマスターリース契約を締結
し、マスターリース会社からエンドテナントに転貸されている場合におけるマスター
リース会社を記載しています。
⑭ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているも
のについて「パス・スルー」と記載しています。
⑮ 「ＰＭ会社」は、プロパティ・マネジメント業務を委託する予定のプロパティ・マネジメ
ント会社を記載しています。
⑯ 「担保設定の有無」は、本投資法人が信託受益権を取得した後に負担することが予定
されている担保がある場合にその概要を記載しています。
⑰ 「鑑定評価額」は、本投資法人が不動産鑑定機関に投資対象不動産の鑑定評価を委託
し、作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
⑱ テナントの内容の「テナントの総数」は、各不動産に係るそれぞれの賃貸借契約書に
表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該不動産につ
きマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載して
います。
⑲ テナントの内容の「年間賃料」は、2020 年 5 月末日現在における各不動産に係る各賃
貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。 ）を 12 倍すること
により年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産につ
いては、その合計額）（消費税は含みません。 ）を百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。また、駐車場等に係る賃料は含んでいません。
⑳ テナントの内容の「敷金・保証金」は、2020 年 5 月末日現在における各信託不動産に
係る各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨て
て記載しています。
㉑ テナントの内容の「賃貸面積」は、2020 年 5 月末日現在における各不動産に係る各賃
貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
㉒ 「特記事項」には、以下の事項を含む、本日現在において各本取得予定資産の権利関係・
利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項
を記載しています。
・ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・ 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・ 賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくは
エンドテナントの使用状態等の主なもの
・ 不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主な
もの
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
4
（関東圏-37）GLP 横浜
物 件 名 称 GLP 横浜
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 7 月 1 日
取 得 予 定 価 格 16,148 百万円
信 託 設 定 日 2004 年 3 月 31 日
信 託 受 託 者 三菱UFJ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2029 年 9 月 30 日
所 在 地 神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目 2 番 26 号
面 積 51,072.79 ㎡1
土 地 用 途 地 域 工業専用地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権（準共有持分 40％）
建 築 時 期 2005 年 6 月 13 日
構 造 と 階 数 鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
建 物 延 床 面 積 99,352.09 ㎡2
用 途 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権（準共有持分 40％）
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 17,000 百万円3
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 5
株式会社ニコン、株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、SBS リコ
主 な テ ナ ン ト ーロジスティクス株式会社
年 間 賃 料 685 百万円 3
敷 金 ・ 保 証 金 176 百万円 3
賃 貸 面 積 95,312.42 ㎡4
賃 貸 可 能 面 積 95,312.42 ㎡
稼 働 率 100.0％
1. 本物件の土地の一部について、ガス導管埋設及びその維持管理を
目的とする地上権が設定されています。
2. 本投資法人40％、不動産信託受益権の他の準共有者（以下「他の
準共有者」といいます。 ）60％の割合で不動産信託受益権を準共
特 記 事 項
有する予定であり、本投資法人、他の準共有者及び信託受託者
との三者間で受益権準共有者間協定書（以下「準共有者間協
定」といいます。 ）を締結する予定です。
準共有者間協定においては、以下の事項が規定される予定で
1
全体の敷地面積を記載しています。
2
一棟の建物全体の延床面積を記載しています。
3
準共有持分 40％に相当する数値を記載しています。
4
一棟の建物全体の面積を記載しています。なお、準共有持分 40％に相当する賃貸面積及び賃貸可能面積は、それぞれ、
38,124.97 ㎡及び、38,124.97 ㎡となります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
5
す。
・意思決定
受益者としての意思決定については、原則として多数準共有
者の意思に従うものとしますが、意思決定事項によっては、全
準共有者の合意を要するもの又は全準共有者の協議により合意
に至らない場合には多数準共有者の決定に従うものがありま
す。
・不分割特約
準共有者は、信託受益権について、5年間（自動更新あり）分
割請求しないこととします。
・売渡請求権
全準共有者の合意を要する事項について合意できなかった場
合等の一定の事由が生じた場合には、各準共有者は、他の準共
有者に対して、他の準共有者が保有する準共有持分を準共有者
間協定において定められた方法で決定される価格にて売り渡す
ことを請求できるものとします。
・優先交渉権
各準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合には、第
三者に優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うも
のとします。
・承諾事項
各準共有者が、準共有持分につき準共有者間協定締結後新た
に担保権の設定その他譲渡以外の処分を行う場合には、他の準
共有者の事前の書面による承諾を必要とします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
6
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 17,000 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 4 月 30 日
項目 内容1 概要等
収益価格 16,960百万円
直接還元法による価格 17,560百万円
運営収益 非開示2
可能総収益 非開示2
空室等損失等 非開示2
運営費用 非開示2
維持管理費 非開示2
水道光熱費 非開示2
修繕費 非開示2
PMフィー 非開示2
テナント募集費用等 非開示2
公租公課 非開示2
損害保険料 非開示2
その他費用 非開示2
運営純収益 668百万円
一時金の運用益 非開示2
資本的支出 非開示2
純収益 650百万円
物流施設に係る取引利回りを中心に対象不動産の地域
還元利回り 3.7％
性・個別性及び純収益変動等により査定
DCF法による収益価格 16,680百万円
割引率 3.5％ 対象不動産の地域性及び個別性リスク等を考慮し査定
最終還元利回り 3.9％ 還元利回りに将来の予測不確実性等を加味して査定
積算価格 10,120百万円
土地比率 79.2％
建物比率 20.8％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成
した事項 過程及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、
投資家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格に
よる検証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした
投資採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示す
る適正な価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格とな
ります。
1
準共有持分 40％に相当する数値について百万円未満を切り捨てて記載しています。
2
本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
7
（関東圏-38）GLP 川島
物 件 名 称 GLP 川島
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 7 月 1 日
取 得 予 定 価 格 12,150 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 1 月 31 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2029 年 9 月 30 日
所 在 地 埼玉県比企郡川島町大字上伊草字三島 3001 番
面 積 26,857.45 ㎡
土 地 用 途 地 域 工業地域
容積率/建ぺい率 200％／70％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2017 年 3 月 15 日
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建
建 物 延 床 面 積 45,310.28 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 12,400 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 4
主 な テ ナ ン ト ―1、ザ・パック株式会社、株式会社フードレック
年 間 賃 料 576 百万円
敷 金 ・ 保 証 金 173 百万円
賃 貸 面 積 42,187.92 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 42,187.92 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1
テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
8
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 12,400 百万円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2020 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 12,400百万円
直接還元法による価格 12,500百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 535百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 526百万円
還元利回り 4.2％
DCF法による収益価格 12,300百万円
割引率（1～2年度） 4.0％
割引率（3年度以降） 4.2％
最終還元利回り 4.3％
積算価格 13,000百万円
土地比率 57.3％
建物比率 42.7％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成
した事項 過程及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、
投資家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格に
よる検証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした
投資採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示す
る適正な価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格とな
ります。
1
本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
9
（関東圏-39）GLP 船橋Ⅳ
物 件 名 称 GLP 船橋Ⅳ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 7 月 1 日
取 得 予 定 価 格 7,710 百万円
信 託 設 定 日 2004 年 9 月 29 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2028 年 9 月 30 日
所 在 地 千葉県船橋市浜町 3 丁目 3 番 2
面 積 16,718.00 ㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 300％／60％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 1993 年 10 月 27 日
構 造 と 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
建 物 延 床 面 積 27,756.61 ㎡
用 途 倉庫・事務所
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 8,240 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 非開示 1
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 31,576.60 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 31,576.60 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1
テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
10
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 8,240 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2020 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 8,240百万円
直接還元法による価格 8,330百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 379百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 358百万円
還元利回り 4.3％
DCF法による収益価格 8,140百万円
割引率 4.0％
最終還元利回り 4.4％
積算価格 8,010百万円
土地比率 87.9％
建物比率 12.1％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成
した事項 過程及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、
投資家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格に
よる検証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした
投資採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示す
る適正な価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格とな
ります。
1
本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
11
（関東圏-40）GLP 東扇島Ⅱ
物 件 名 称 GLP 東扇島Ⅱ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2020 年 7 月 1 日
取 得 予 定 価 格 2,365 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 3 月 29 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2029 年 3 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 神奈川県川崎市川崎区東扇島 29-5
面 積 5,000 ㎡
土 地 用 途 地 域 商業地域
容積率/建ぺい率 400％／80％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 1991 年 3 月 28 日
構 造 と 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート･鉄骨造陸屋根 6 階建
建 物 延 床 面 積 11,362.32 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 2,510 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 清和海運株式会社
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 11,362.32 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 11,362.32 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1
テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
12
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 2,510 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2020 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 2,510百万円
直接還元法による価格 2,610百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 118百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 107百万円
還元利回り 4.1％
DCF法による収益価格 2,470百万円
割引率 3.8％
最終還元利回り 4.3％
積算価格 1,990百万円
土地比率 83.1％
建物比率 16.9％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成
した事項 過程及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、
投資家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格に
よる検証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした
投資採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示す
る適正な価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格とな
ります。
1
本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
13
4．取得先の概要
（関東圏-37）GLP 横浜、（関東圏-38）GLP 川島
商号 ブルーロジスティクス 3 合同会社
本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目 22 番 10－201 号
代表者の役職・氏名 代表社員 ブルーホールディングス 3 一般社団法人
職務執行者 吉岡 淳
資本金 金 1 万円
主な社員 代表社員 ブルーホールディングス 3 一般社団法人
主な事業の内容 ・不動産事業
・有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理事業 他
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（関東圏-39）GLP 船橋Ⅳ
商号 ブルーロジスティクス 5 合同会社
本店所在地 東京都新宿区四谷二丁目 9 番地 15 東京ユナイテッド綜合事務所内
代表者の役職・氏名 代表社員 ブルーホールディングス 5 一般社団法人
職務執行者 池田 卓也
資本金 金 10 万円
主な社員 代表社員 ブルーホールディングス 5 一般社団法人
主な事業の内容 ・販売用不動産事業
・有価証券及び信託受益権の取得、保有、管理及び処分事業 他
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（関東圏-40）GLP 東扇島Ⅱ
商号 SMFL みらいパートナーズ株式会社
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
代表者の役職・氏名 代表取締役 寺田 達朗
資本金 金 2 億円
主な株主 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（100.0%）
主な事業の内容 ・不動産関連事業
・環境エネルギー関連事業
・その他金融サービス事業
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該株式会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
5．物件取得者等の状況
特別の関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。以下の表においては、①会社名・
氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しております。なお、
本取得予定資産の一部の売主であり、前所有者・信託受益者であるブルーロジスティクス3合
同会社、ブルーロジスティクス5合同会社及びSMFLみらいパートナーズ株式会社は特別な利害
関係にある者以外ですが、本資産運用会社の親会社等であるGLP Pte. Ltd.の子会社等からの取得
に際し、同時に本投資法人が優先交渉権を取得した、いわゆるブリッジとして保有する者であるた
め、前々所有者・信託受益者以前についても記載しています。
物件名 前所有者・ 前々所有者・ 前々々所有者・ 前々々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
① 横浜ロジスティック
特定目的会社
② 本資産運用会社の親会社
等であるGLP Pte. Ltd.の子
会社等に当たる特定目的
特別な利害関係に 会社 特別な利害関係にある者
GLP 横浜 －
ある者以外 ③ 投資運用を目的として 以外
取得（保有期間：1 年超）
1 年を超えて所有していた
ため、記載を省略します。
2012 年 7 月 5 日
① 川島ロジスティック
特定目的会社1
② 本資産運用会社の親
会 社 等 で あ る GLP
Pte. Ltd.が 50％間接保 特別な利害関係に
特別な利害関係に 特別な利害関係にある者以 有する特定目的会社
GLP 川島 ある者以外
ある者以外 外 ③ 開発を目的として取
（土地）
得（保有期間：1 年超）
1 年を超えて所有していた
ため、記載を省略します。
2016 年 3 月 9 日（土地）
特別な利害関係に
GLP 船橋Ⅳ － － －
ある者以外
特別な利害関係に
GLP 東扇島Ⅱ － － －
ある者以外
1
川島ロジスティック特定目的会社は 2019 年 12 月 12 日付で清算結了しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
6．利害関係人等との取引
各本取得予定資産の取得先は、投信法第 201 条及び投信法施行令第 123 条に規定する利害関係
人等に該当せず、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人取引規程」上の利害関係人にも
該当しません。また、各本取得予定資産のプロパティ・マネジメント会社は、いずれも本資産運
用会社の主要株主でありかつ親会社である日本 GLP 株式会社となります。同社は、投信法第 201
条及び投信法施行令第 123 条に規定する利害関係人等に該当し、本資産運用会社の社内規程であ
る「利害関係人取引規程」上の利害関係人に該当するため、本資産運用会社は、同社へ各本取得
予定資産のプロパティ・マネジメント業務の委託を行うに当たり、当該利害関係人取引規程に定
める手続きを経ています。
7．媒介の概要
上記資産取得に係る取引に媒介はありません。
8．今後の見通し
2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月末日）及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～
2021 年 2 月末日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2020 年
8 月期及び 2021 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正について」をご参照ください。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
＜添付資料＞
参考資料 1 鑑定評価書の概要
参考資料 2 建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
参考資料 3 本取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
参考資料 4 本取得予定資産の外観写真及び地図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
＜添付資料＞
参考資料 1. 鑑定評価書の概要
収益価格
直接還元法 DCF法
物件 鑑定評価額
物件名称 鑑定機関 価格時点
番号 （百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
取得済資産
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-1 GLP 東京 31,300 31,900 3.5 30,600 3.3 3.7
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-2 GLP 東扇島 6,830 6,960 4.1 6,700 3.9 4.3
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-3 GLP 昭島 9,920 10,100 4.1 9,740 3.9 4.3
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y 4.6
関東圏-4 GLP 富里 6,090 6,220 4.6 6,030 4.8
谷澤総合鑑定所 2月29日 2y-10y 4.7
株式会社 2020年 1y 4.4
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 20,100 20,400 4.7 19,900 4.7
谷澤総合鑑定所 2月29日 2y- 4.6
1y-2y 4.4
株式会社 2020年
関東圏-6 GLP 船橋 2,090 2,090 4.5 2,090 3y-4y 4.5 4.7
谷澤総合鑑定所 2月29日
5y- 4.6
株式会社 2020年 1y 4.4
関東圏-7 GLP 加須 14,400 15,000 4.5 14,100 4.7
谷澤総合鑑定所 2月29日 2y-10y 4.6
株式会社 2020年 1y-2y 4.7
関東圏-8 GLP 深谷 2,890 2,980 4.8 2,850 5.0
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 4.9
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 26,200 26,600 3.9 25,700 3.7 4.1
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-10 GLP 岩槻 9,990 10,200 3.9 9,770 3.7 4.1
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-11 GLP 春日部 5,390 5,490 4.2 5,290 4.0 4.4
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 14,100 14,400 3.8 13,800 3.6 4.0
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 22,000 22,400 3.8 21,600 3.6 4.0
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-14 GLP 辰巳 6,770 6,910 3.6 6,620 3.4 3.8
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-4y 4.0
関東圏-15 GLP 羽村 10,000 10,100 4.2 9,960 4.4
谷澤総合鑑定所 2月29日 5y-10y 4.2
シ ー ビ ー ア ー ルイ 2020年
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 4,340 4,360 4.0 4,340 3.8 4.1
ー株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 8,070 8,200 4.6 7,930 4.4 4.8
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-3y 3.7
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 22,800 23,000 3.8 22,700 3.9
谷澤総合鑑定所 2月29日 4y-10y 3.8
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 8,580 8,760 3.6 8,390 3.4 3.8
株式会社 2月29日
一般財団法人 2020年
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 47,400 47,800 3.6 47,000 3.3 3.7
日本不動産研究所 2月29日
シ ー ビ ー ア ー ルイ 2020年
関東圏-22 GLP 桶川 3,140 3,080 4.6 3,140 4.4 4.7
ー株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-3y 3.9
関東圏-23 GLP 新木場 12,800 13,400 3.9 12,500 4.1
谷澤総合鑑定所 2月29日 4y-10y 4.0
株式会社 2020年
関東圏-24 GLP 習志野 5,570 5,640 4.6 5,540 4.6 4.7
谷澤総合鑑定所 2月29日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
収益価格
直接還元法 DCF法
物件 鑑定評価額
物件名称 鑑定機関 価格時点
番号 （百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-26 GLP 杉戸 10,600 10,900 4.1 10,300 3.9 4.3
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-27 GLP 松戸 2,950 3,000 4.4 2,890 4.2 4.6
株式会社 2月29日
GLP・MFLP 市川塩浜 一般財団法人 2020年
関東圏-28 2 17,900 18,050 4.0 17,750 3.7 4.2
日本不動産研究所 2月29日
株式会社 2020年 1y-6y 4.0
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 24,200 24,300 4.1 24,100 4.2
谷澤総合鑑定所 2月29日 7y-10y 4.1
株式会社 2020年 1y-6y 4.5
関東圏-30 GLP 吉見 11,800 12,100 4.6 11,600 4.7
谷澤総合鑑定所 2月29日 7y-10y 4.6
株式会社 2020年 1y-5y 4.4
関東圏-31 GLP 野田吉春 5,370 5,410 4.8 5,350 4.8
谷澤総合鑑定所 2月29日 6y-10y 4.6
株式会社 2020年 1y-3y 3.9
関東圏-32 GLP 浦安 7,910 8,010 4.0 7,870 4.1
谷澤総合鑑定所 2月29日 4y-10y 4.0
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 8,480 8,680 4.0 8,270 3.8 4.2
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-34 GLP 三郷 19,000 19,400 3.8 18,600 3.6 4.0
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-2y 3.9
関東圏-35 GLP 新砂 18,900 19,600 3.9 18,800 4.1
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 4.0
株式会社 2020年 1y-3y 4.4
関東圏-36 GLP 湘南 6,200 6,230 4.5 6,180 4.6
谷澤総合鑑定所 2月29日 4y-10y 4.5
一般財団法人 2020年
関西圏-1 GLP 枚方 6,390 6,420 4.8 6,350 4.4 5.1
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 9,420 9,530 4.5 9,300 4.3 4.7
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 12,200 12,300 4.6 12,100 4.3 4.8
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-4 GLP 津守 2,790 2,830 5.0 2,750 4.7 5.3
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-5 GLP 六甲 6,130 6,180 5.0 6,070 4.6 5.3
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-6 GLP 尼崎 30,500 30,900 4.2 30,000 4.0 4.4
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,380 2,410 4.9 2,340 4.5 5.3
日本不動産研究所 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関西圏-8 GLP 奈良 2,990 3,020 5.4 2,950 5.2 5.5
株式会社 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-9 GLP 堺 2,260 2,260 5.1 2,250 4.7 5.3
日本不動産研究所 2月29日
株式会社 2020年 1y 4.8
関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 4,340 4,400 4.8 4,320 5.0
谷澤総合鑑定所 2月29日 2y-10y 5.0
シ ー ビ ー ア ー ルイ 2020年
関西圏-11 GLP 門真 3,290 3,320 4.6 3,290 4.4 4.7
ー株式会社 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-12 GLP 西神 1,640 1,660 5.1 1,620 4.8 5.4
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-13 GLP 福崎 4,870 4,920 5.1 4,820 4.7 5.4
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-14 GLP 神戸西 7,610 7,640 4.7 7,580 4.7 5.1
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-15 GLP 深江浜 4,880 4,950 4.8 4,810 4.5 5.0
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,400 19,600 4.4 19,100 4.2 4.6
日本不動産研究所 2月29日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
18
収益価格
直接還元法 DCF法
物件 鑑定評価額
物件名称 鑑定機関 価格時点
番号 （百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
JLL森井鑑定 2020年
関西圏-17 GLP 大阪 37,200 38,700 3.9 36,500 3.7 4.1
株式会社 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-18 GLP 摂津 7,630 7,730 4.8 7,530 4.6 5.0
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
関西圏-19 GLP 西宮 2,810 2,840 5.3 2,780 4.7 5.1
日本不動産研究所 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関西圏-20 GLP 滋賀 4,720 4,800 4.8 4,640 4.6 5.0
株式会社 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
関西圏-21 GLP 寝屋川 8,660 8,830 4.0 8,490 3.8 4.2
株式会社 2月29日
株式会社 2020年
その他-1 GLP 盛岡 867 891 6.3 856 6.1 6.5
谷澤総合鑑定所 2月29日
1y-2y 4.8
株式会社 2020年
その他-2 GLP 富谷 3,890 3,970 5.1 3,850 3y-4y 4.9 5.3
谷澤総合鑑定所 2月29日
5y-10y 5.0
1y-2y 5.1
株式会社 2020年
その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,590 4,620 5.4 4,580 3y-4y 5.2 5.6
谷澤総合鑑定所 2月29日
5y-10y 5.3
株式会社 2020年 1y 5.1
その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,810 2,840 5.4 2,790 5.6
谷澤総合鑑定所 2月29日 2y-10y 5.3
JLL森井鑑定 2020年
その他-5 GLP 東海 8,360 8,510 4.3 8,210 4.1 4.5
株式会社 2月29日
一般財団法人 2020年
その他-6 GLP 早島 1,690 1,700 5.7 1,670 5.5 5.9
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,880 2,890 5.2 2,860 4.9 5.4
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
その他-8 GLP 基山 5,930 6,000 4.9 5,850 4.4 5.3
日本不動産研究所 2月29日
株式会社 2020年 1y-2y 4.6
その他-10 GLP 仙台 6,940 6,990 4.9 6,920 5.1
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 4.8
JLL森井鑑定 2020年
その他-11 GLP 江別 2,380 2,410 5.2 2,340 5.0 5.4
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-2y 5.4
その他-12 GLP 桑名 4,310 4,350 5.4 4,290 5.6
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 5.6
株式会社 2020年 1y-3y 5.4
その他-13 GLP 廿日市 2,360 2,370 5.4 2,360 5.6
谷澤総合鑑定所 2月29日 4y-10y 5.6
JLL森井鑑定 2020年
その他-14 GLP 小牧 14,300 14,500 4.1 14,000 3.9 4.3
株式会社 2月29日
株式会社 2020年 1y-2y 5.3
その他-15 GLP 扇町 1,650 1,660 5.8 1,650 5.8
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 5.5
一般財団法人 2020年
その他-16 GLP 広島 4,420 4,450 5.4 4,390 5.1 5.6
日本不動産研究所 2月29日
一般財団法人 2020年
その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 11,000 11,200 4.6 10,800 4.2 5.0
日本不動産研究所 2月29日
JLL森井鑑定 2020年
その他-20 GLP 富谷Ⅳ 6,480 6,580 5.0 6,380 4.8 5.2
株式会社 2月29日
1y 4.9
株式会社 2020年
その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 13,100 13,100 5.0 13,100 2y-4y 5.0 5.2
谷澤総合鑑定所 2月29日
5y- 5.1
1y 4.9
株式会社 2020年
その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 12,800 13,200 5.0 12,600 2y-3y 5.0 5.2
谷澤総合鑑定所 2月29日
4y- 5.1
株式会社 2020年 1y-2y 4.7
その他-23 GLP 藤前 2,040 2,180 4.7 2,150 4.9
谷澤総合鑑定所 2月29日 3y-10y 4.8
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
19
収益価格
直接還元法 DCF法
物件 鑑定評価額
物件名称 鑑定機関 価格時点
番号 （百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
取得予定資産
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-37 GLP 横浜2 17,000 17,560 3.7 16,680 3.5 3.9
株式会社 4月30日
株式会社 2020年 1y-2y 4.0
関東圏-38 GLP 川島 12,400 12,500 4.2 12,300 4.3
谷澤総合鑑定所 4月30日 3y- 4.2
一般財団法人 2020年
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 8,240 8,330 4.3 8,140 4.0 4.4
日本不動産研究所 4月30日
JLL森井鑑定 2020年
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,510 2,610 4.1 2,470 3.8 4.3
株式会社 4月30日
1
「鑑定評価額」は、2020 年 2 月末日時点における保有資産については、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並び
に投資信託協会の規則に基づき、不動産鑑定士による 2020 年 2 月末日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を、また、
取得予定資産については 2020 年 4 月末日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を、それぞれ
記載しています。
2
「GLP・MFLP 市川塩浜」の「鑑定評価額」は、信託受益権の準共有の持分割合（50％）「GLP 横浜」の「鑑定評価額」
、
は、信託受益権の準共有の持分割合（40％）に基づく価格であり、 「収益価格」はそれぞれ当該準共有持分割合である 50％
及び 40％を乗じた数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
20
参考資料 2. 建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
緊急 中長期
物件 調査書 PML
物件名称 調査業者 修繕費用 修繕費用
番号 日付 （％）4
（千円）1 2 （千円）1 3
取得済資産
関東圏-1 GLP 東京 － 446,000 8.5
関東圏-2 GLP 東扇島 － 337,520 11.3
GLP 昭島5 206,370 11.6
関東圏-3 －
関東圏-4 GLP 富里 － 90,060 8.4
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ － 1,117,350 11.4
関東圏-6 GLP 船橋 － 167,750 14.0
関東圏-7 GLP 加須 － 392,050 12.9
2017年8月31日
関東圏-8 GLP 深谷 － 307,300 5.1
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ － 406,640 9.2
関東圏-10 GLP 岩槻 － 71,950 14.8
関東圏-11 GLP 春日部 デロイト － 167,980 14.9
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ トーマツPRS － 139,890 8.7
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 5 株式会社 － 168,620 11.7
関東圏-14 GLP 辰巳 － 54,520 14.9
関東圏-15 GLP 羽村 － 61,540 12.5
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ － 127,980 11.3
2018年8月31日
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 － 63,000 9.3
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ － 296,600 12.0
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa － 143,790 13.6
GLP 東京Ⅱ 5 2020年1月31日 368,030 1.7
関東圏-21 －
関東圏-22 GLP 桶川 － 208,380 14.2
関東圏-23 GLP 新木場 － 243,980 14.9
2015年7月27日
関東圏-24 GLP 習志野 － 230,950 11.4
関東圏-26 GLP 杉戸5 2015年7月27日 － 276,775 9.3
関東圏-27 GLP 松戸 東京海上日動 2015年12月14日 － 142,870 10.9
GLP・MFLP リスクコン
関東圏-28 2016年4月12日 － 220,644 1.7
市川塩浜6 サルティング
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 株式会社 － 180,143 1.4
2016年8月3日
関東圏-30 GLP 吉見 － 142,536 8.8
デロイト
関東圏-31 GLP 野田吉春 トーマツPRS 2015年7月1日 － 62,226 11.8
株式会社
関東圏-32 GLP 浦安 － 82,849 14.3
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 東京海上日動 2017年8月18日 － 262,847 14.7
リスクコン
関東圏-34 GLP 三郷 － 211,734 12.9
サルティング
関東圏-35 GLP 新砂 株式会社 － 298,639 12.5
2018年7月30日
関東圏-36 GLP 湘南 － 142,715 8.3
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
21
緊急 中長期
物件 調査書 PML
物件名称 調査業者 修繕費用 修繕費用
番号 日付 （％）4
（千円）1 2 （千円）1 3
関西圏-1 GLP 枚方 － 376,400 9.3
2017年8月31日
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ － 236,350 14.6
GLP 舞洲Ⅱ 5 271,900 10.5
関西圏-3 －
関西圏-4 GLP 津守 － 143,330 16.6
関西圏-5 GLP 六甲 － 406,840 12.6
関西圏-6 GLP 尼崎5 2017年8月31日 － 204,430 12.9
デロイト
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ － 136,600 10.8
トーマツPRS
関西圏-8 GLP 奈良 株式会社 － 146,790 26.1
関西圏-9 GLP 堺 － 39,800 12.9
関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 2018年8月31日 － 353,530 8.5
関西圏-11 GLP 門真 － 114,160 16.9
関西圏-12 GLP 西神 2014年7月25日 － 186,900 11.1
関西圏-13 GLP 福崎5 － 160,500 6.6
関西圏-14 GLP 神戸西 2015年1月28日 － 57,340 6.2
関西圏-15 GLP 深江浜5 2016年8月3日 － 219,979 12.8
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 2017年8月18日 － 407,302 2.4
関西圏-17 GLP 大阪 － 459,059 1.5
東京海上日動
リスクコン
関西圏-18 GLP 摂津 － 413,785 22.6
サルティング
株式会社
関西圏-19 GLP 西宮 2018年7月30日 － 227,195 13.5
関西圏-20 GLP 滋賀 － 215,421 11.1
関西圏-21 GLP 寝屋川 － 63,718 12.0
その他-1 GLP 盛岡 － 52,660 13.5
GLP 富谷 5 84,040 12.4
その他-2 －
その他-3 GLP 郡山Ⅰ － 56,400 9.4
その他-4 GLP 郡山Ⅲ － 315,200 8.9
その他-5 GLP 東海 2017年8月31日 － 151,530 14.9
その他-6 GLP 早島 デロイト － 144,200 8.7
その他-7 GLP 早島Ⅱ トーマツPRS － 51,550 6.6
その他-8 GLP 基山 5 株式会社 － 233,920 8.0
その他-10 GLP 仙台 － 134,980 10.8
その他-11 GLP 江別 － 74,540 9.5
その他-12 GLP 桑名 － 126,470 10.5
2018年8月31日
その他-13 GLP 廿日市 － 83,530 9.5
その他-14 GLP 小牧 － 227,250 5.8
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
22
緊急 中長期
物件 調査書 PML
物件名称 調査業者 修繕費用 修繕費用
番号 日付 （％）4
（千円）1 2 （千円）1 3
その他-15 GLP 扇町 デロイト － 110,170 16.3
トーマツPRS 2014年7月25日
その他-16 GLP 広島 － 198,660 8.3
株式会社
その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ5 2015年7月27日 － 187,234 10.0
その他-20 GLP 富谷Ⅳ 東京海上日動 2016年8月3日 － 233,500 12.8
リスクコン
その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ － 161,102 1.5
サルティング 2018年1月15日
その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 株式会社 － 161,224 1.5
その他-23 GLP 藤前 2018年7月30日 － 143,851 13.9
緊急
中長期
物件 調査書 修繕費用 PML
物件名称 調査業者 修繕費用
番号 日付 （千円）1 2 （％）4
（千円）1 3
取得予定資産
関東圏-37 GLP 横浜6 － 339,900 1.6
東京海上日動
関東圏-38 GLP 川島 リスクコン － 154,288 9.2
2020年2月29日
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ サルティング － 376,392 10.8
株式会社
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ － 205,239 10.1
ポートフォリオPML3 1.8
1
「緊急修繕費用」及び「中長期修繕費用」はいずれも「建物状況調査報告書」によるものです。
2
「緊急修繕費用」は、調査書日付から起算して 1 年以内に必要とする修繕費用を示します。
3
「中長期修繕費用」は、調査書日付から起算して 12 年以内に必要とする修繕費用の合計額を示します。
4
物件毎の PML 及びポートフォリオ PML は、2020 年 6 月 8 日付「ポートフォリオ地震リスク評価報告書」に基づき、小数第
二位を四捨五入して記載しています。なお、 「ポートフォリオ PML」は、太陽光発電設備追加取得を加味した数値を記載して
います。
5
2018 年 1 月 15 日付「建物状況調査報告書（太陽光発電設備）
」における修繕費用を合算した数値を記載しています。
6
「GLP・MFLP 市川塩浜」の「緊急修繕費用」及び「中長期修繕費用」は、信託受益権の準共有の持分割合である 50％、
「GLP 横浜」の「緊急修繕費用」及び「中長期修繕費用」は、信託受益権の準共有の持分割合である 40％をそれぞれ乗じ
た数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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参考資料 3. 本取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
取得（予定）
物件 投資比率 鑑定評価額
地域 物件名称 価格（百万円） 取得（予定）日
番号 1 （％）2 （百万円）3
取得済資産
関東圏 関東圏-1 GLP 東京 22,700 3.5 31,300 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-2 GLP 東扇島 4,980 0.8 6,830 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-3 GLP 昭島 7,555 1.2 9,920 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-4 GLP 富里 4,990 0.8 6,090 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 15,220 2.4 20,100 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-6 GLP 船橋 1,720 0.3 2,090 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-7 GLP 加須 11,500 1.8 14,400 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-8 GLP 深谷 2,380 0.4 2,890 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 19,000 2.9 26,200 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-10 GLP 岩槻 6,940 1.1 9,990 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-11 GLP 春日部 4,240 0.7 5,390 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 9,780 1.5 14,100 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 14,868 2.3 22,000 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-14 GLP 辰巳 4,960 0.8 6,770 2013 年 2 月 1 日
関東圏 関東圏-15 GLP 羽村 7,660 1.2 10,000 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 3,050 0.5 4,340 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 6,150 1.0 8,070 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 18,760 2.9 22,800 2014 年 3 月 3 日
関東圏 関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 6,694 1.0 8,580 2014 年 4 月 1 日
関東圏 関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 36,373 5.6 47,400 2014 年 9 月 2 日
関東圏 関東圏-22 GLP 桶川 2,420 0.4 3,140 2014 年 9 月 2 日
関東圏 関東圏-23 GLP 新木場 11,540 1.8 12,800 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-24 GLP 習志野 5,320 0.8 5,570 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-26 GLP 杉戸 8,481 1.3 10,600 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-27 GLP 松戸 2,356 0.4 2,950 2016 年 1 月 15 日
関東圏 関東圏-28 GLP・MFLP 市川塩浜4 15,500 2.4 17,900 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 21,100 3.3 24,200 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-30 GLP 吉見 11,200 1.7 11,800 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-31 GLP 野田吉春 4,496 0.7 5,370 2017 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-32 GLP 浦安 7,440 1.2 7,910 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 7,789 1.2 8,480 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-34 GLP 三郷 16,939 2.6 19,000 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-35 GLP 新砂 18,300 2.8 18,900 2018 年 9 月 3 日
関東圏 関東圏-36 GLP 湘南 5,870 0.9 6,200 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-1 GLP 枚方 4,750 0.7 6,390 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 7,940 1.2 9,420 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 9,288 1.4 12,200 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-4 GLP 津守 1,990 0.3 2,790 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-5 GLP 六甲 5,160 0.8 6,130 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-6 GLP 尼崎 24,963 3.9 30,500 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,040 0.3 2,380 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-8 GLP 奈良 2,410 0.4 2,990 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-9 GLP 堺 2,000 0.3 2,260 2013 年 2 月 1 日
関西圏 関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 3,430 0.5 4,340 2013 年 10 月 1 日
関西圏 関西圏-11 GLP 門真 2,430 0.4 3,290 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-12 GLP 西神 1,470 0.2 1,640 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-13 GLP 福崎 3,928 0.6 4,870 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-14 GLP 神戸西 7,150 1.1 7,610 2015 年 5 月 1 日
関西圏 関西圏-15 GLP 深江浜 4,798 0.7 4,880 2016 年 9 月 1 日
関西圏 関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,390 3.0 19,400 2018 年 3 月 1 日
関西圏 関西圏-17 GLP 大阪 36,000 5.6 37,200 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-18 GLP 摂津 7,300 1.1 7,630 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-19 GLP 西宮 2,750 0.4 2,810 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-20 GLP 滋賀 4,550 0.7 4,720 2018 年 9 月 3 日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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取得（予定）
物件 投資比率 鑑定評価額
地域 物件名称 価格（百万円） 取得（予定）日
番号 1 （％）2 （百万円）3
関西圏 関西圏-21 GLP 寝屋川 8,100 1.3 8,660 2018 年 9 月 3 日
その他 その他-1 GLP 盛岡 808 0.1 867 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-2 GLP 富谷 3,102 0.5 3,890 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,100 0.6 4,590 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,620 0.4 2,810 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-5 GLP 東海 6,210 1.0 8,360 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-6 GLP 早島 1,190 0.2 1,690 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,460