2020 年４月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社 エストラスト
代 表 者 代表取締役社長 松川 徹
（コード番号：3280 東証第一部、福証）
第一部、福証
問合せ先 専 務 取 締 役 藤 田 尚 久
（TEL．083-229-3280）
083
2020年２月期
2020年２月期 通期連結
連結業績予想値と実績値との差異及び
予想値と実績値との差異及び
予想値と実績値との差異
通期個別業績と前期実績値との差異 関するお知らせ
通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ
2020年２月期連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月 日）において、
２月期連結会計年度（2019年３月１日 年２月29日）において、
日）において、2019年4月10日に公表い
10日に公表い
たしました
たしました2020年2月期 通期連結業績予想値と、本日公表の2020年２月期 通期
月期 連結業績予想値と、本日公表の
業績予想値と、本日公表の 年２月期 通期実績値に差異が生じま
に差異が生じま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
、下記のとおりお知らせいたします。
また、2020年２月期の通期個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下
2020年２月期の通期個別業績 つきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下
年２月期の通期個別業績
記のとおりお知らせいたします。
なお、期末配当金につきましては、当社の今後の事業展開および株主の皆様への安定かつ継続的な
利益配分の重要性に鑑み、直近に公表しております配当予想（期末配当７円）から変更は ありません。
利益配分の重要性に鑑み、直近に公表しております配当予想（期末配当７円）から変更はありません。
記
１．2020 年２月期 通期連結業績予想値と実績値との差異
2020 業績予想値と実績値との差異
（2019 年 3 月 1 日～2020 年２月 29 日）
2019 年
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
純利益
当
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
前回発表予想（Ａ） 16,600 1,420 1,310 890 144.32
実績値（Ｂ）
実績値（Ｂ） 15,233 720 566 385
5 63.36
63.
差額（Ｂ－Ａ） △1,366
1,366 △699 △743 △504
4
差 額 率 （ ％ ） △
△8.2 △49.3
△ △56.8 △56.7
7
（ご参考）前期実績
15,659 1,411 1,312 891 144.51
（2019 年２月期）
2019
２．2020 年２月期 通期個別業績
2020 業績と前期実績値との差異
実績値との差異
（2019 年 3 月 1 日～2020 年２月 29 日）
2019 年
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期
当期純利益
当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前期実績値（Ａ）
期実績値（Ａ） 14,
,719 1,221 1,113 758 122.98
22.98
当期
当期実績値（Ｂ）
（Ｂ） 14,
,713 584 463 317
7 52.10
差額（Ｂ－Ａ） △6 △637 △649 △441
1
差 額 率 （ ％ ） △
△0.0 △52.2
△ △58.3 △58.2
2
２．差異の理由
以下の理由により、前回予想（2019 年４月 10 日公表） 2020 年 2 月期 通期連結業績予想値と、
の
本日公表の 2020 年 2 月期 通期実績値及び通期個別業績と前期実績値に差異が生じるものでありま
す。
（１）通期連結業績予想
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、2020 年２月期に引渡を
想定しておりました分譲マンション 451 戸に対し、432 戸（達成率 95.8％）の引渡しにとどま
り、分譲戸建においても想定した 72 戸に対し、55 戸（達成率 76.4％）の引渡しとなったこと
などから、売上高が前回想定を下回りました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、消費税率引き上
げなどによる消費者意識の低迷等の影響もあり、販売経費が当初の想定を上回ったことなどに
より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回りました。
（２）通期個別業績
当社の主力事業であります不動産分譲事業におきましては、2020 年２月期の分譲マンション
の引渡実績は対前年 31 戸減の 432 戸、分譲戸建は 6 戸減の 55 戸となりましたが、売上高は前
年並みとなりました。
しかしながら、不動産原価の上昇に加え、販売経費が大幅に増加したため、営業利益、経常
利益及び当期純利益が減少したことから、前事業年度実績と当期実績との間に差異が生じまし
た。
以 上