2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社エストラスト 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 3280 URL http://www.strust.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松川 徹
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 藤田 尚久 (TEL) 083(229)3280
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 15,233 △2.7 720 △49.0 566 △56.8 385 △56.7
2019年２月期 15,659 12.5 1,411 21.6 1,312 25.7 891 23.8
(注) 包括利益 2020年２月期 382百万円( △57.0％) 2019年２月期 889百万円( 23.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 63.36 － 6.4 2.4 4.7
2019年２月期 144.51 － 16.0 6.8 9.0
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 24,950 6,102 24.5 1,028.58
2019年２月期 22,595 5,989 26.5 971.31
(参考) 自己資本 2020年２月期 6,102百万円 2019年２月期 5,989百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 △2,514 △40 2,509 7,256
2019年２月期 △2,359 △304 4,585 7,302
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 6.00 － 6.00 12.00 74 8.3 1.3
2020年２月期 － 7.00 － 7.00 14.00 84 22.1 1.4
2021年２月期
－ 7.00 － 7.00 14.00 －
(予想)
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,840 76.5 320 － 260 － 170 － 28.65
通 期 16,890 10.9 1,000 38.8 880 55.3 600 55.5 101.13
（注）新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、算定が困難なことから、本業績予想には織り込んでおり
ません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 6,167,000株 2019年２月期 6,167,000株
② 期末自己株式数 2020年２月期 233,767株 2019年２月期 167株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 6,087,622株 2019年２月期 6,166,841株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績
に関する事項については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エストラスト(3280) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
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株式会社エストラスト(3280) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、良好な雇用・所
得環境を背景に、緩やかな回復基調にありますが、米中の通商問題の動向や新型コロナウイルス感染症拡大が内外
経済に与える影響など、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低下、住宅取得に対する税制優遇等により
住宅購入が後押しされたことなどから、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰による販
売価格への影響に加え、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によるサプライチェーン停滞の影響など、今後の事
業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンション
については、432戸の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、55戸の引渡が完了
いたしました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は487戸（前期比37
戸減）となった結果、売上高は減少いたしました。また、費用面において、分譲マンションの販売に伴う費用が増
加した結果、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,233百万円（前期比2.7％減）、営業利益は720百万円（同
49.0％減）、経常利益は566百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円（同56.7％減）
を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション432戸(前期比31戸減)、分譲戸建55戸(同6戸減)の引渡を行いま
した。
以上の結果、売上高は13,843百万円(前期比4.6％減)、セグメント利益は1,225百万円(同35.1％減)となりまし
た。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,397戸（前期比486
戸増）となりました。
以上の結果、売上高は471百万円(前期比3.1％増)、セグメント利益は89百万円(同37.0％増)となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は207百万円(前期比6.9％増)、セグメント利益は109百万円(同3.6％減)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は710百万円(前期比45.0％増)、セグメント利益
は56百万円(同45.4％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,355百万円増加し、24,950百万円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円増加し、22,302百万円となり、固定資産は、前連結
会計年度末に比べて37百万円増加し、2,648百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、完成在庫の増加
に伴い販売用不動産が1,994百万円、マンションプロジェクトの増加に伴い仕掛販売用不動産が303百万円増加した
ことによるものであります。固定資産の主な増加の要因は、繰延税金資産が43百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円増加し、18,847百万円となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,797百万円増加し、14,784百万円となり、固定負債は、前連結
会計年度末に比べて554百万円減少し、4,063百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、完成在庫などの
増加等により短期借入金が3,299百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、社債が
560百万円増加、主な減少の要因は、マンションプロジェクト資金返済に伴う長期借入金が1,129百万円減少したこ
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とによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、6,102百万円となりました。主
な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が305百万円増加、主な減少の要因
は、自己株式の取得により自己株式が189百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により2,514百万円減少、投資活動により40百万円
減少、財務活動により2,509百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて45百万円減少、7,256
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,514百万円（前連結会計年度は2,359百万円の減少）と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益を566百万円計上、たな卸資産が2,297百万円増加、前受金が425百
万円減少したこと等による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、40百万円(前連結会計年度は304百万円の減少)となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が32百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,509百万円（前連結会計年度は4,585百万円の増加）と
なりました。これは、短期借入金1,000百万円増加、長期借入れによる収入が8,716百万円、社債の発行による収入
が698百万円、長期借入金の返済による支出が7,546百万円、自己株式の取得による支出が189百万円あったこと等
によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月 2020年２月
自己資本比率 28.6 29.4 32.6 26.5 24.5
時価ベースの自己資本比率 24.8 28.1 37.9 21.1 16.1
キャッシュ・フロー対有利子
414.8 1,001.4 741.5 － 1,850.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
891.0 512.3 756.2 － 585.1
レシオ
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算定しております。
３. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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（４）今後の見通し
今後の事業環境の見通しについては、政府の経済対策による景気回復への期待感が高まる一方、建築費の高騰に
伴う住宅価格の上昇が続いており、引き続き不透明感が残る状況にあります。このような環境の中、当社の主力事
業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、2021年２月期において470戸
の引渡を計画しており、分譲戸建においては60戸の引渡を予定しております。なお、2020年２月末現在において、
分譲マンションの引渡予定戸数470戸に対し、既に260戸の契約が完了しており、契約進捗率は55.3%となっており
ます。不動産管理事業においては、当社マンションの供給に伴い安定して管理戸数が増加し、管理戸数は4,900戸
となる見込みです。
不動産賃貸事業においては、保有資産の安定収益の確保に努めるとともに、さらなる収益基盤の安定化を図る
為、財務状況・市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については、積極的に取得を進めてまいります。
これにより、2021年２月期の連結業績については、売上高16,890百万円、営業利益1,000百万円、経常利益880百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込んでおります。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルスが次期の業績に与える影響については、算定が困難なことか
ら、本業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,302 7,256
受取手形及び売掛金 22 44
販売用不動産 2,635 4,630
仕掛販売用不動産 9,838 10,141
その他 186 230
流動資産合計 19,984 22,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,213 1,209
減価償却累計額 △242 △285
建物及び構築物（純額） 970 924
土地 1,285 1,294
リース資産 53 53
減価償却累計額 △16 △26
リース資産（純額） 36 27
その他 22 23
減価償却累計額 △16 △19
その他（純額） 5 3
有形固定資産合計 2,299 2,250
無形固定資産 2 1
投資その他の資産
投資有価証券 15 10
繰延税金資産 117 160
その他 177 268
貸倒引当金 － △42
投資その他の資産合計 309 396
固定資産合計 2,610 2,648
資産合計 22,595 24,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,185 3,184
1年内償還予定の社債 80 140
短期借入金 7,065 10,364
未払法人税等 280 24
前受金 993 567
賞与引当金 7 7
株主優待引当金 23 11
その他 351 483
流動負債合計 11,986 14,784
固定負債
社債 － 560
長期借入金 4,365 3,236
退職給付に係る負債 25 26
その他 227 241
固定負債合計 4,618 4,063
負債合計 16,605 18,847
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 4,648 4,953
自己株式 △0 △189
株主資本合計 5,990 6,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △3
その他の包括利益累計額合計 △0 △3
純資産合計 5,989 6,102
負債純資産合計 22,595 24,950
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 15,659 15,233
売上原価 12,452 12,490
売上総利益 3,206 2,743
販売費及び一般管理費 1,795 2,022
営業利益 1,411 720
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
業務受託料 11 11
その他 12 15
営業外収益合計 25 27
営業外費用
支払利息 117 132
貸倒引当金繰入額 － 43
その他 6 6
営業外費用合計 124 181
経常利益 1,312 566
特別利益
固定資産売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産除売却損 1 －
特別損失合計 1 －
税金等調整前当期純利益 1,316 566
法人税、住民税及び事業税 424 222
法人税等調整額 0 △41
法人税等合計 424 180
当期純利益 891 385
親会社株主に帰属する当期純利益 891 385
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 891 385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △3
その他の包括利益合計 △1 △3
包括利益 889 382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 889 382
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 736 606 3,831 △0 5,173 1 1 5,174
当期変動額
剰余金の配当 － － △74 － △74 － － △74
親会社株主に帰属す
－ － 891 － 891 － － 891
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0 － － △0
株主資本以外の項目
－ － － － － △1 △1 △1
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 817 △0 817 △1 △1 815
当期末残高 736 606 4,648 △0 5,990 △0 △0 5,989
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 736 606 4,648 △0 5,990 △0 △0 5,989
当期変動額
剰余金の配当 － － △80 － △80 － － △80
親会社株主に帰属す
－ － 385 － 385 － － 385
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △189 △189 － － △189
株主資本以外の項目
－ － － － － △3 △3 △3
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 305 △189 116 △3 △3 112
当期末残高 736 606 4,953 △189 6,106 △3 △3 6,102
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,316 566
減価償却費 53 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 42
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7 △12
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 117 132
有形固定資産除売却損益（△は益） △5 △4
売上債権の増減額（△は増加） 12 △21
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,514 △2,297
仕入債務の増減額（△は減少） 575 △0
前受金の増減額（△は減少） 495 △425
未払又は未収消費税等の増減額 △21 29
その他 51 13
小計 △1,913 △1,915
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △120 △129
法人税等の支払額 △326 △469
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,359 △2,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △321 △32
有形固定資産の売却による収入 25 24
投資有価証券の償還による収入 10 －
その他 △18 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △304 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,935 1,000
長期借入れによる収入 7,908 8,716
長期借入金の返済による支出 △4,987 △7,546
社債の発行による収入 － 698
社債の償還による支出 △188 △80
自己株式の取得による支出 － △189
配当金の支払額 △73 △80
その他 △8 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,585 2,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,921 △45
現金及び現金同等物の期首残高 5,381 7,302
現金及び現金同等物の期末残高 7,302 7,256
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株式会社エストラスト(3280) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」10百万円
は、「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45百万円増加しております。
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株式会社エストラスト(3280) 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としてお
り、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
不動産分譲 不動産管理 不動産賃貸 合計 表計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,517 457 193 15,169 490 15,659 － 15,659
セグメント間の内部
－ 23 6 29 0 29 △29 －
売上高又は振替高
計 14,517 481 199 15,198 490 15,689 △29 15,659
セグメント利益 1,888 64 113 2,067 103 2,171 △760 1,411
セグメント資産 19,853 500 1,725 22,079 － 22,079 515 22,595
その他の項目
減価償却費 3 0 29 34 － 34 19 53
有形固定資産及び
208 4 146 359 － 359 7 366
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額515百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△18百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
不動産分譲 不動産管理 不動産賃貸 合計 表計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,843 471 207 14,522 710 15,233 － 15,233
セグメント間の内部
－ 29 7 37 － 37 △37 －
売上高又は振替高
計 13,843 501 214 14,559 710 15,270 － 15,233
セグメント利益 1,225 89 109 1,424 56 1,480 △760 720
セグメント資産 22,119 585 1,719 24,425 12 24,437 513 24,950
その他の項目
減価償却費 2 0 36 40 － 40 22 62
有形固定資産及び
1 0 31 33 － 33 － 33
無形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額513百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△19百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産532百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 971.31円 １株当たり純資産額 1,028.58円
１株当たり当期純利益金額 144.51円 １株当たり当期純利益金額 63.36円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
891 385
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
891 385
当期純利益金額（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 6,166,841 6,087,622
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前期比（％）
件数 契約高（百万円) 件数 契約高（百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション 405 11,325 523 15,360 35.6
分譲戸建 64 1,854 52 1,455 △21.5
その他 1 631 － － －
合 計 470 13,811 575 16,815 21.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．件数については、戸数を表示しております。
３．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当期連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前期比（％）
件数 契約高（百万円) 件数 契約高（百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション 193 5,581 284 8,670 55.4
分譲戸建 6 191 3 73 △61.3
その他 1 631 － － －
合 計 200 6,403 287 8,744 36.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．件数については、戸数を表示しております。
３．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前期比（％）
件数 販売高（百万円) 件数 販売高（百万円)
不動産分譲事業
分譲マンション 463 12,755 432 12,271 △3.8
分譲戸建 61 1,762 55 1,572 △10.8
不動産分譲事業計 524 14,517 488 13,843 △4.6
不動産管理事業 － 481 － 471 3.1
不動産賃貸事業 － 199 － 207 6.9
そ の 他 － 460 － 710 45.0
合 計 524 15,659 488 15,233 △2.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．件数については、戸数を表示しております。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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