3279 R-API 2019-06-26 15:00:00
資産運用報酬体系の変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
アクティビア・プロパティーズ投資法人
代表者名 執 行 役 員 村 山 和 幸
(コード:3279)
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 ア ク テ ィ ヒ ゙ ア 運 用 本 部 村 山 和 幸
運 用 戦 略 部 長
(TEL.03-6804-5671)
資産運用報酬体系の変更に関するお知らせ
アクティビア・プロパティーズ投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、本日開催の
本投資法人役員会において、2019 年 8 月 9 日に開催予定の第 5 回投資主総会(以下「本投資主総
会」といいます。)において規約変更に関する議案が承認可決されることを条件として、本投資
法人から、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメ
ント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。 )に支払う資産運用報酬体系を変更(以下
「本変更」といいます。)することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.本変更の目的及び概要
本投資法人は、2012 年 6 月の新規上場時から、Jリートとして初めてとなる 1 口当たり分配金
(”DPU”)連動型の資産運用報酬体系を採用し、早期から投資主利益の最大化を本資産運用会社の
インセンティブとする報酬体系を導入しています。
上場から約 7 年が経過し、その間、物件取得・売却や内部成長等を通じてポートフォリオのクオ
リティを高め、投資主価値と DPU の成長に邁進してまいりました。
今般、運用の成果、投資主利益及び資産運用報酬体系の連動性をより高めることを目的とし、運
用報酬Ⅰ及びⅡのリバランスを行い、 投資主価値の更なる向上を目指し、以下の変更を行うものです。
運用報酬体系 変更前 変更後
運用報酬Ⅰ 前期末総資産額×0.4%(上限) 前期末総資産額×0.3%(上限)
(総資産額基準)(年率) 【現行料率】0.3% 【予定料率】0.25%
運用報酬Ⅱ 運用報酬Ⅱ控除前 1 口当たり分配金 運用報酬Ⅱ控除前 1 口当たり分配金
(DPU 及び NOI 基準) ×NOI×0.0002%(上限) ×NOI×0.00021%(上限)
(注) 【現行料率】0.0002% 【予定料率】0.00021%
運用報酬合計 当期末総資産×0.5%(上限) 変更なし
(注)NOI とは、不動産賃貸事業損益をいいます。
なお、本変更の詳細については、別紙をご参照ください。
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2.適用時期
本変更は、本投資主総会での承認等をもって、2020 年 5 月期(第 17 期 2019 年 12 月 1 日~2020
年 5 月 31 日)から効力が発生し、本変更後の資産運用報酬体系が適用される予定です。
3.今後の見通し
本変更は 2020 年 5 月期(第 17 期 2019 年 12 月 1 日~2020 年 5 月 31 日)から適用される予定のた
め、本変更による 2019 年 5 月期(第 15 期 2018 年 12 月 1 日~2019 年 5 月 31 日)及び 2019 年
11 月期(第 16 期 2019 年 6 月 1 日~2019 年 11 月 30 日)における本投資法人の運用状況への影響
はありません。
なお、2020 年 5 月期(第 17 期 2019 年 12 月 1 日~2020 年 5 月 31 日)の運用状況の予想について
は、2019 年 7 月 12 日公表予定の「2019 年 5 月期 決算短信(REIT) 」を参照ください。
以上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.activia-reit.co.jp/
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【別紙】資産運⽤報酬体系の変更について〜継続的なDPU成⻑を⾒据えて〜
本変更の⽬的:投資主価値の更なる向上
運⽤の成果、投資主利益及び資産運⽤報酬の連動性の向上
運⽤報酬Ⅰ(総資産額基準)及びⅡ(DPU及びNOI基準)のリバランス
本変更の概要
運⽤報酬Ⅰ(年率) 運⽤報酬Ⅱ
【変更前】 【変更後】 【変更前】 【変更後】
引下げ 引上げ
前期末総資産額 前期末総資産額 運⽤報酬Ⅱ控除前 運⽤報酬Ⅱ控除前
× × 1⼝当たり分配⾦ 1⼝当たり分配⾦
算定 算定 × ×
0.4%(上限) 0.3%(上限)
基準 基準 NOI NOI
採⽤ 採⽤ × ×
料率 料率 0.0002%(上限) 0.00021%(上限)
現⾏料率 予定料率 現⾏料率 予定料率
0.3% 0.25% 0.0002% 0.00021%
※ 運⽤報酬Ⅰと運⽤報酬Ⅱの合計⾦額の上限は変更なし(当期末総資産×0.5%が上限)
本変更を適⽤した場合の試算(2019年11⽉期(第16期)予想)(2019年1⽉17⽇開⽰)
運⽤報酬Ⅰ 運⽤報酬Ⅰが約128百万円減少、運⽤報酬Ⅱが約30百万円
1/17 予想 774 465 運⽤報酬Ⅱ 増加、運⽤報酬合計で約97百万円減少する試算
▲128 +30 ▲97 (DPU:約130円)
試算
本変更の適⽤は第17期(2020年5⽉期)以降を予定
645 496
(注)資産運⽤報酬体系の変更は、2019年8⽉9⽇開催予定の第5回投資主総会での承認等を
(百万円) 前提としています。
0 500 1,000 1,500
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投資⼝・投資証券の商品性に関するリスク
投資⼝⼜は投資証券は、株式会社における株式⼜は株券に類似する性質(いわゆるエクイティ証券としての性質)を持ち、投資⾦額の回収や利回りの如何は本投資法⼈の業績
⼜は財産の状況に影響されるものであり、譲渡による換価時に投資⾦額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。また、本投資法⼈に係る通常の清算⼜は倒産⼿続の
下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部⼜は⼀部の⽀払いが⾏われない可能性があります。投資⼝⼜は投資証券は、元
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