3279 Ｒ－ＡＰＩ 2021-09-24 15:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 一 丁 目 21 番 1 号
アクティビア・プロパティーズ投資法人
代表者名 執 行 役 員 柏 木 信 英
（コード：3279）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 兼 松 将 興
問合せ先 ｱｸﾃｨﾋﾞｱ運用本部
村 山 和 幸
運 用 戦 略 部 長
（TEL．03-6455-3377）
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
アクティビア・プロパティーズ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年 8 月
24 日及び 2021 年 9 月 1 日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資
口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による
新投資口発行に関し、割当先より発行予定口数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 2,500 口
（発行予定投資口数 2,500 口）
(2) 払 込 金 額 1,096,095,000 円
（発行価額）の総額 （１口当たり金 438,438 円）
(3) 申 込 期 間 2021 年 9 月 27 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
(4) 払 込 期 日 2021 年 9 月 28 日(火)
(5) 割 当 先 野村證券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
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＜ご 参 考＞
1． 今回の第三者割当による新投資口発行は、2021 年 8 月 24 日及び 2021 年 9 月 1 日開催の本投
資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメント
による売出し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については 2021 年 8 月 24 日付の「新投資口発行及び投資口売出し
に関するお知らせ」並びに 2021 年 9 月 1 日付の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等
の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
2． 今回の第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 の 総 口 数 820,254 口
今 回 の 増 加 投 資 口 数 2,500 口
第三者割当後の発行済投資口の総口数 822,754 口
3． 今回の第三者割当による調達資金の使途
今回の第三者割当による新投資口発行の手取金 1,096,095,000 円については、2021 年 8 月 24
日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（目黒東急ビル等 3 物件）」に記載の特
定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。）のうち、
「目黒東急ビル」、「キュープラザ新宿三丁目」及び「A-PLACE 渋谷南平台」の取得資金の
一部として拠出するために減少した手元資金に充当します。かかる手元資金は、実際に支出
を行うまでの間は金融機関に預け入れ、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取
得資金の一部に充当します。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.activia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
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