3279 Ｒ－ＡＰＩ 2021-09-06 15:00:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 6 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 一 丁 目 21 番 1 号
アクティビア・プロパティーズ投資法人
代表者名 執 行 役 員 佐 藤 一 志
（コード：3279）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 兼 松 将 興
問合せ先 ｱｸﾃｨﾋﾞｱ運用本部 村 山 和 幸
運用戦略部長
（TEL．03-6455-3377）
資金の借入れに関するお知らせ
アクティビア・プロパティーズ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記の
とおり資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
1．借入れの内容
＜短期借入金＞
借入実行 返済期日 借入方法・返済
借入先 借入金額 利率
予定日 （注 1） 方法・担保・保証
左記借入先を貸付人
基準金利に
三井住友信託銀行株式会社 とする金銭消費貸借
0.13%を 2021 年 2022 年
株式会社みずほ銀行 39 億円 契約に基づく借入れ
加えた利率 9 月 10 日 9 月 10 日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 期限一括弁済
（注 2）
無担保・無保証
（注 1） 返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2） 利払期日は、2021 年 9 月末日を初回とし、以後毎月末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。
利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日（初回は借入実行日）の 2 営
業日前における全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR となります。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、
契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
今後、当該変動金利借入れに関する金利決定のお知らせはいたしません。基準金利である全銀協の日本円 TIBOR の変
動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ （https://www.jbatibor.or.jp/）にてご確認く
ださい。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
1
＜長期借入金＞
借入実行 返済期日 借入方法・返済
借入先 借入金額 利率
予定日 （注 1） 方法・担保・保証
左記借入先を貸付人
基準金利に
三井住友信託銀行株式会社 とする金銭消費貸借
0.14%を 2021 年 2023 年
株式会社みずほ銀行 25 億円 契約に基づく借入れ
加えた利率 9 月 10 日 9 月 10 日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 期限一括弁済
（注 2）
無担保・無保証
三井住友信託銀行株式会社 左記借入先を貸付人
未定
株式会社みずほ銀行 とする金銭消費貸借
（固定金利） 2021 年 2029 年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 49 億円 契約に基づく借入れ
（注 3） 9 月 10 日 9 月 10 日
株式会社三井住友銀行 期限一括弁済
（注 4）
株式会社日本政策投資銀行 無担保・無保証
三井住友信託銀行株式会社 左記借入先を貸付人
未定
株式会社みずほ銀行 とする金銭消費貸借
（固定金利） 2021 年 2030 年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 49 億円 契約に基づく借入れ
（注 3） 9 月 10 日 9 月 10 日
株式会社三井住友銀行 期限一括弁済
（注 4）
株式会社日本政策投資銀行 無担保・無保証
（注 1） 返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2） 利払期日は、2021 年 9 月末日を初回とし、以後毎月末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。
利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日（初回は借入実行日）の 2 営
業日前における全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR となります。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、
契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
今後、当該変動金利借入れに関する金利決定のお知らせはいたしません。基準金利である全銀協の日本円 TIBOR の変
動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ （https://www.jbatibor.or.jp/）にてご確認く
ださい。
（注 3） 利率につきましては、決定した時点で改めてお知らせいたします。
（注 4） 利払期日は、2022 年 3 月末日を初回とし、以後毎年 3 月及び 9 月の末日並びに元本返済期日（同日が営業日でない場
合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日）です。
2．借入れの理由
2021 年 8 月 24 日付「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（目黒東急ビル等 3 物件）」に
記載の不動産信託受益権 3 物件（取得予定資産）の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため。なお、当該取得予定資産の詳細につきましては、2021 年 8 月 24 日付「資産の取得及び
貸借に関するお知らせ（目黒東急ビル等 3 物件） 」をご参照ください。
3．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
合計 162 億円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
2
(2)調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部
(3)支出予定時期
2021 年 9 月 10 日
4．本借入れ後の借入金等の状況
(1)本借入れ後の有利子負債残高
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後
増減
(2021年9月6日時点) (2021年9月10日時点)
短期借入金（注） 0 3,900 3,900
一年内返済予定の長期借入金 26,100 26,100 0
長期借入金（注） 195,250 207,550 12,300
借入金合計 221,350 237,550 16,200
一年内償還予定の投資法人債 1,000 1,000 0
投資法人債 21,800 21,800 0
借入金及び投資法人債の合計 244,150 260,350 16,200
（注） 短期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が一年以内のものをいい、長期借入金とは借入実行日から返済期
日までの期間が一年超のものをいいます。
(2)本借入れ後の長期比率等
本件実行前 本件実行後 増減
(2021年9月6日時点) (2021年9月10日時点) (ポイント)
長期負債比率（注 1） 4）
（注 100.0% 98.5% △1.5
長期負債比率（一年内返済予定の
長期借入金及び一年内償還予定 88.9% 88.1% △0.8
の投資法人債を除く。（注 2） 4）
） （注
固定金利比率（注 3） 4）
（注 97.4% 95.1% △2.3
（注 1） 長期負債比率は有利子負債残高に対して長期借入金残高（一年内返済予定の長期借入金を含む。）及び投資法人債残高
（一年内償還予定の投資法人債を含む。）が占める割合を示しています。
（注 2） 長期負債比率（一年内返済予定の長期借入金及び一年内償還予定の投資法人債を除く。）は有利子負債残高に対して長
期借入金残高（一年内返済予定の長期借入金を除く。）及び投資法人債残高（一年内償還予定の投資法人債を除く。）が
占める割合を示しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
3
（注 3） 固定金利比率は有利子負債残高に対して固定金利の有利子負債残高が占める割合を示しています。なお、固定金利の
有利子負債残高には、金利スワップ契約の締結により固定金利化した負債も含まれています。
（注 4） 小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。
5．その他
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2021 年 8 月 24 日に提出した有価証券届出書
記載の「投資リスク」に記載の「②投資法人の組織及び投資法人制度に関するリスク/（ア）
投資法人の組織運営に関するリスク/b.投資法人の資金調達に関するリスク」の内容に重要な
変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.activia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資
口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
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