本日公表のプレスリリースに関する補足説明資料 2021年5月21日
「資産の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ（田町イーストビル及び東急プラザ赤坂）」
アクティビア・プロパティーズ投資法人
（証券コード：3279/API）
ポートフォリオの強化 物件循環型モデルの推進 外部成長機会の確保
物 件 入 替 の 概 要 物 件 入 替 の 効 果
取得予定物件 譲渡予定物件 １ ポートフォリオの強化
TO-19 田町イーストビル UR-2 東急プラザ赤坂 新型コロナの影響を受けたホテルを核とする商業施設を売却し、
（準共有持分50%） 重点投資エリアに所在する安定した東京オフィスを取得
２ 物件循環型モデルの推進
スポンサーサポートを活用した機動的な物件入替を実現し、
「物件循環型モデル」を推進
入 替
3 外部成長機会の確保
売却する東急プラザ赤坂はスポンサーにて建替も検討
本売却時に本物件を建替えた場合の新建物の優先交渉権を取得
物件循環型モデルのイメージ
譲渡予定価格 (注5) 11,800百万円 スポンサー
取得予定価格 6,800百万円 資金循環型モデル
（ 取得利回り(注1) ） （ 3.9％ ）
想定帳簿価格(注5)(注6) 11,537百万円
開発事業 不動産
鑑定評価額 (注2)
7,130百万円 鑑定評価額 (注5)(注2) 10,800百万円
想定NOI (注3) 260百万円 想定NOI (注5)(注3) 272 百万円
物件循環型モデル
償却後NOI (注3) 244百万円 償却後NOI (注5)
(注3) 193百万円
取引フローの凡例
取得物件 資金
償却後利回り (注4) 3.6% 償却後利回り (注4) 1.7% 資産入替 代替物件
償却後NOI、利回りの向上 余剰資金の将来的な活用
注記 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の
募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。投資を行う際
(注1)取得した2021年3月31日時点の不動産鑑定評価書の直接 は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
還元法におけるNOI（263百万円）を取得価格で除した数値を記 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は
載しております 東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありませ
ん。
(注2) 2021年3月31日時点の不動産鑑定評価書に基づき記載しており 本資料には、アクティビア・プロパティーズ投資法人(以下「本投資法人」とい
ます います)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに東急
不動産リート・マネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます)
(注3)「田町イーストビル」は現時点の想定に基づく年間の想定収支を、「東 が作成した図表・データ等が含まれています。また、これらに対する本資産運
急プラザ赤坂」は保有を継続した場合の現時点の想定に基づく 用会社の現時点での分析・判断・その他の見解に関する記載が含まれてい
2022年5月期及び2022年11月期の想定収支の合計値を記載し ます。
ております 本資料の内容に関しては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を
保証するものではありません。また、本資産運用会社の分析・判断その他の
(注4)「田町イーストビル」は現時点の想定に基づく年間の想定収支を、取 事実でない見解については、本資産運用会社の時点の見解を示したものに
得価格(6,800百万円)で除した数値を、「東急プラザ赤坂」は保有 すぎず、異なった見解が存在し、または本資産運用会社が将来その見解を
を継続した場合の現時点の想定に基づく2022年5月期及び2022 変更する可能性があります。
年11月期の想定収支の合計値を取得価格(11,450百万円)で除 端数処理等の違いにより、同一の項目の数値が他の開示情報と一致しな
した数値を記載しております い場合があります。
本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性
(注5)準共有持分(50％)に相当する金額を記載しております があり、また、予告なく訂正または修正する可能性があります。
第三者が公表するデータ・指標等の正確性について、本投資法人及び本
(注6)2021年10月29日時点における想定値を記載しております 資産運用会社は一切の責任を負いかねます。
本資料には、本投資法人の将来の方針等に関する記述が含まれています
が、これらの記述は将来の方針等を保証するものではありません。
グラフ作成上の都合により、表示されている日付が営業日と異なる場合があ
ります。
投資口・投資証券の商品性に関するリスク
投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質（いわゆるエクイティ証券としての性質）を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響されるものであり、譲渡によ
る換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。また、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部又は
一部の支払いが行われない可能性があります。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。