3278 R-ケネディレジ 2020-03-16 15:30:00
2020年1月期 決算短信(REIT) [pdf]

                                        2020年1月期        決算短信(REIT)
                                                                                            2020年3月16日
 
不動産投資信託証券発行者名                ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人                         上場取引所          東
コ     ー     ド    番      号    3278                                            URL https://www.kdr-reit.com/
代           表           者    (役職名) 執行役員                                      (氏名) 佐藤 啓介
資   産   運   用   会   社   名    ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代           表           者    (役職名) 代表取締役社長                                   (氏名) 田島 正彦
問   合   せ   先   責   任   者    (役職名) レジデンシャル・リート本部 企画部長                        (氏名) 山本 晋
                             (TEL) 03-5157-6011

有価証券報告書提出予定日                2020年4月28日                          分配金支払開始予定日 2020年4月13日
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無    :無 (新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止。決算説明の動画配信予定。)
 



1.2020年1月期の運用、資産の状況(2019年8月1日~2020年1月31日)                                              (百万円未満切捨て)
(1)運用状況                                                                             (%表示は対前期増減率)
              営業収益          営業利益                                  経常利益                  当期純利益
                        百万円           %       百万円         %        百万円         %           百万円          %
    2020年1月期            8,066    △0.9         4,260     △2.3       3,614    △3.4           3,613     △3.4
    2019年7月期            8,136     4.0         4,358      3.5       3,741     4.0           3,741      4.0
 

                        1口当たり                 自己資本                 総資産                  営業収益
                        当期純利益                当期純利益率               経常利益率                経常利益率
                                      円                   %                    %                        %
    2020年1月期                     3,981                   3.0                 1.4                      44.8
    2019年7月期                     4,142                   3.2                 1.5                      46.0


(2)分配状況
                1口当たり分配金   分配金総額
                                    1口当たり   利益超過分配金
                (利益超過分配金 (利益超過分配金                                             配当性向          純資産配当率
                                   利益超過分配金     総額
                 は含まない)   は含まない)
                        円      百万円        円      百万円                                   %                %
  2020年1月期       4,064  3,687    -      -     102.1   3.1
  2019年7月期       4,063  3,687    -      -      98.5   3.1
(注1)2020年1月期の分配金総額は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額と内部留保している前期繰越利益の
    一部を加えた額を分配するため、当期純利益の金額とは異なります。
(注2)2019年7月期の分配金総額は、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等を控除した額に、
    一時差異等調整積立金取崩額を加えた額を分配するため、当期純利益の金額とは異なります。
(注3)2019年7月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により算出していま
    す。
 
    配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない。)÷当期純利益×100

(3)財政状態
                         総資産                  純資産                自己資本比率              1口当たり純資産
                                    百万円                 百万円                    %                        円
    2020年1月期                    256,665               118,500                46.2                  130,584
 
    2019年7月期                    254,965               118,541                46.5                  130,630
 
(4)キャッシュ・フローの状況
          営業活動による                            投資活動による             財務活動による            現金及び現金同等物
         キャッシュ・フロー                          キャッシュ・フロー           キャッシュ・フロー              期末残高
                                    百万円                 百万円                 百万円                      百万円
    2020年1月期                        5,685              △2,764              △1,955                   21,165
 
    2019年7月期                        5,947             △13,427               5,601                   20,199
 
2.2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)及び2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状況の
 
  予想
                                                          (%表示は対前期増減率)
                                                                 1口当たり分配金
                                                                          1口当たり利益超
                    営業収益       営業利益        経常利益       当期純利益      (利益超過分配金
                                                                  は含まない)
                                                                            過分配金
                    百万円    %   百万円    %   百万円     %   百万円      %        円        円
  2020年7月期     8,408   4.2 4,429  4.0 3,763  4.1 3,762  4.1 4,065 -
 
  2021年1月期     8,419   0.1 4,438  0.2 3,752 △0.3 3,751 △0.3 4,066 -
(参考)1口当たり予想当期純利益(予想当期純利益÷予想期中平均投資口数)
       2020年7月期 3,980円    2021年1月期 3,944円
       2020年7月期及び2021年1月期は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額と内部留保している前期繰越利
       益の一部を分配金に加えることを前提としているため、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)の
       金額は1口当たり当期純利益の金額と異なります。
(注)1口当たり分配金は、本書の日付現在の発行済投資口数の総口数951,258口により算出しています。

※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
        ②   ①以外の会計方針の変更                   :無
        ③   会計上の見積りの変更                    :無
        ④   修正再表示                         :無
 



(2)発行済投資口の総口数
  ① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む)                      2020年1月期    907,458 口   2019年7月期   907,458 口

     ② 期末自己投資口数                                 2020年1月期
                                                      0 口        0 口    2019年7月期
 
    (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「1口当たり情報に関する注記」
       をご覧ください。

    ※       決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
 
 
    ※    特記事項
        本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
        合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
        があります。また、本予想数値は11ページ「2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)及び2021年1月期
        (2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件のもとに算出した現時点のも
        のであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当た
        り利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。

        決算説明内容の入手方法
        2020年3月17日15時以降、ウェブサイト(https://www.kdr-reit.com/)にて動画配信予定です。
                  ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信



○目次
 
    1.運用状況 ………………………………………………………………………………………………… 2
      (1) 運用状況   …………………………………………………………………………………………… 2
      (2) 投資リスク   ………………………………………………………………………………………… 13
    2.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 14
      (1) 貸借対照表   ………………………………………………………………………………………… 14
      (2) 損益計算書   ………………………………………………………………………………………… 16
      (3) 投資主資本等変動計算書   ………………………………………………………………………… 17
      (4) 金銭の分配に係る計算書   ………………………………………………………………………… 19
      (5) キャッシュ・フロー計算書   ……………………………………………………………………… 20
      (6) 継続企業の前提に関する注記   …………………………………………………………………… 21
      (7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記   ……………………………………………………… 21
      (8) 財務諸表に関する注記事項   ……………………………………………………………………… 23
      (9) 発行済投資口の総口数の増減   …………………………………………………………………… 34
    3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 35
      (1) 運用資産等の価格に関する情報   ………………………………………………………………… 35
      (2) 運用資産の資本的支出   …………………………………………………………………………… 60
      (3) 主要なテナントの概要   …………………………………………………………………………… 61
      【参考情報】個別物件の収益状況     …………………………………………………………………… 64
      【参考情報】借入金明細表     …………………………………………………………………………… 76




                                -1-
                ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信




1.運用状況
(1)運用状況
 ①当期の概況
  A.投資法人の主な推移
    ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資信託及び
   投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)
   に基づき、2011年11月15日に設立され、2012年4月26日に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」と
   いいます。)不動産投資信託証券市場に上場しました(銘柄コード3278)。その後、3回の公募及び第三者割当
   による新投資口の発行での資金調達を実施し、時価総額の拡大と資産規模の着実な成長を実現してきましたが、
   2018年3月1日、更なる成長機会の獲得を求めて、本投資法人を吸収合併存続法人、主な投資対象がヘルスケア
   施設であるジャパン・シニアリビング投資法人(以下「JSL」といいます。)を吸収合併消滅法人とする吸収合
   併(以下「本合併」といいます。)を行い、商号を「ケネディクス・レジデンシャル投資法人」から「ケネデ
   ィクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」に変更しました(本合併に伴い、2018年3月1日を効力発生日と
   する投資口1口につき2口の割合による投資口の分割も実施しました。)。
    本合併後においても、2回の公募及び第三者割当による新投資口の発行での資金調達を実施しており、当期末
   現在、賃貸住宅等の居住用施設119物件、有料老人ホーム等のヘルスケア施設24物件、その他(底地)1物件か
   らなる合計144物件の不動産等(取得価格(注1)の総額234,766百万円)を運用し、発行済投資口の総口数は
   907,458口となっています。直近では、本合併後において3回目となる公募による新投資口の発行での資金調達
   を実施し、更なる時価総額の拡大と資産規模の着実な成長を実現しています。
    本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下
   「本資産運用会社」といいます。)にその資産運用を委託し、不動産に関連するトレンドを的確に把握の上、
   最適と考える投資機会及び収益機会を「柔軟」に追求し、迅速な情報収集と意思決定に基づき「機動的」に投
   資及び運用を行うことで、独立系不動産運用会社をスポンサーとするJ-REIT(注2)ならではの「柔軟性」と「機
   動性」をもった不動産投資運用を行っています。
  (注1)「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約又は各不動産売買契約に記載された各不動産信託受益権又は各不動産の
         売買価格(取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。)の百万円未満を切り捨て
         て記載しています。なお、本合併に伴いJSLより承継した資産については、2018年3月1日時点の鑑定評価額を取得価格としてい
         ます。以下同じです。
  (注2)「J-REIT」とは、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場している投資法人をいいます。


  B.運用環境
    当期における日本経済の状況は、中国経済の減速など海外経済の動向の影響を受け、輸出や生産活動の一部
   が弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境や高水準の企業収益もあり消費は持ち直しを続け、設備投資も
   増加傾向にあるなど内需は増加傾向が続いています。今後の日本経済は、内需を支えるファンダメンタルズは
   良好であることを踏まえると、引き続き緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、緩やかな減速を続
   ける中国経済の動向や米中通商問題、中東地域における政情不安や新型ウイルスによる不確実性の高まりとい
   った外的要因が世界経済に与える影響、今後の金融資本市場の変動可能性については留意する必要がある環境
   と考えられます。
    賃貸住宅市場について、本投資法人が投資対象とする賃貸マンションは、引き続き稼働率及び賃料水準とも
   に、高位安定して推移しました。大都市圏においては人口の転入超過が継続している一方で、賃貸マンション
   の供給は低位で推移していることから、今後も良好な需給環境が続くものと予想されます。
    ヘルスケア施設を取り巻く環境については、我が国では、男女とも平均寿命において世界最高水準に達し、
   これまでどの国も経験したことがない超高齢社会(注)を迎え、総人口に占める高齢者の割合及び高齢者人口
   が増加する「高齢化」は、今後も続いていくものと予想されています。それに呼応するように、近年において
   は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設が増加していますが、高齢者向け施設
   への需要は引き続き増加していくものと、本投資法人は考えています。
    不動産売買市場については、国内外の投資家による不動産への旺盛な投資需要が継続し、今後も緩和的な金
   融政策等を背景に活発な不動産取引が継続していくことが見込まれますが、物件取得環境の厳しさも継続して
   いることから、期待利回りは低水準で推移する状態が続いていくものと考えられます。
   (注)「超高齢社会」とは、世界保健機関(WHO)や国際連合の定義による、総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合(高齢
     化率)が21%を超えた社会をいいます。




                                 -2-
                ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


 C.運用状況
  (a)資産の取得及び譲渡
     本投資法人は、当期において、ポートフォリオ全体の資産構成、将来における収益力等を総合的に勘案した
    結果、以下の居住用施設2物件(取得価格の総額1,914百万円)を取得し、居住用施設1物件(取得価格400百万
    円・譲渡価格480百万円)を譲渡しました。
<取得資産>
      物件番号              取得資産の名称        取得価格(百万円)(注)
         T-84      KDXレジデンス西船橋                         975
         T-86      KDXレジデンス阿佐ヶ谷II                      939
     居住用施設               取得価格合計                      1,914


<譲渡資産>
      物件番号              譲渡資産の名称        譲渡価格(百万円)(注)
         R-34      メロディーハイム御殿山                         480
   (注)「取得価格」及び「譲渡価格」には、取得資産及び譲渡資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の
     売買価格(取得及び譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。)の百万円未満を
     切り捨てて記載しています。


   上記の結果、当期末(2020年1月31日)現在の保有物件は居住用施設が119物件(取得価格の総額178,887百
  万円)、ヘルスケア施設が24物件(取得価格の総額54,128百万円)、その他(底地)が1物件(取得価格1,750
  百万円)の計144物件(取得価格の総額234,766百万円)となりました。


 (b)保有不動産の運用管理
     本投資法人は、居住用施設については、地域・立地及び都市、賃料帯、又はテナント層(法人・個人)等の
   特性を多角的に考慮することにより選定された、保有不動産の運営・管理を手がけるプロパティ・マネジメン
   ト会社(以下「PM会社」といいます。)と連携のうえ、パフォーマンスの安定化・最大化を目指して運用を実
   施しました。
     更に、各地域に密着した有力不動産会社との連携及びPM会社の効率的なリーシング活動の強化を図りまし
   た。また、個別物件の特性、稼働状況を踏まえた募集条件の設定、「KDXレジデンス」のブランド力を活か
   した効率的な広告活動の実施、更にはリーシングエージェントの活用、物件ごとの特性に応じた機動的な営業
   活動を計画的に行いました。
     居住用施設の具体的な賃貸事業収入の向上に資する施策として、稼働状況が安定・好調な物件については、
   テナント入替え時の賃料水準の引上げや礼金の収受、更新時の賃料増額、駐車場契約率の向上、携帯電話用ア
   ンテナの新規設置等による建物付帯収入の増加を図るとともに、賃貸事業費用の削減として、共用部照明の
   LED化並びに付帯契約及び募集経費等の一層の見直しを行い、収支向上を図りました。
     また、運用資産の市場競争力の維持・向上を目的として、計画的な大規模修繕工事を5物件、共用部のリニ
   ューアル工事、専有部のバリューアップ工事及び設備の更新等を実施しました。
     当期においても、環境への配慮・取組みとして、共用部へのLED照明導入を引き続き実施しました。また、
   外部評価機関による環境認証制度であるDBJ Green Building認証については、当期末(2020年1月31日)時点
   で計7物件の認証を取得しています。
     上記の結果、居住用施設の稼働率は当期末(2020年1月31日)時点で96.5%となりました。また、当期の居
   住用施設の期中平均稼働率は、96.2%と前期同様に高い水準となりました。
     ヘルスケア施設の具体的な賃貸事業収入の維持・向上に資する施策として、オペレーターモニタリングの一
   環として、各施設へ往訪して収支・稼働率を含む施設運営状況の確認、施設管理者へのヒアリングを実施しま
   した。今後も、各施設への往訪、施設管理者へのヒアリングを通じてオペレーターの事業運営能力や経営の安
   定性等のモニタリングを行います。
     また、 今期は、 1施設において、 大規模修繕工事に加え、 サステナビリティの取組みの一環として、グリーン
   リースを実施致しました。グリーンリースは、環境負荷の低減に加えてテナントの費用負担の低減に繋がるこ
   とから、本投資法人とテナント双方にとってメリットのある取組みであり、今後も積極的に導入を検討してい
   く予定です。
     上記の結果、ヘルスケア施設の稼働率は期中平均、当期末(2020年1月31日)時点ともに100.0%となってい
   ます。なお、底地を含めたポートフォリオ全体の稼働率は当期末(2020年1月31日)時点で97.6%となりまし
   た。



                              -3-
              ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


    D.資金調達
       本投資法人は、資金調達に際しては、中長期にわたる安定的な収益の確保及び運用資産の持続的な成長を目
     的として、財務の安定性と資金調達コストのバランスを考慮したうえで実行しています。


    (a)借入れの状況
       当期において、新規物件の取得資金として新たに1,950百万円の借入れを行い、当期中に返済期日が到来した
     借入れの返済資金として5,000百万円の借入れを行いました。一方で、投資法人債の発行による調達資金を返済
     資金として、2,000百万円の一部期限前弁済を行いました。
       これらの結果、当期末(2020年1月31日)現在の借入金残高は120,650百万円、投資法人債を含めた有利子負
     債残高は127,650百万円となり、有利子負債の平均残存年数(注1)は4.2年、平均金利(注2)は0.98%に、ま
     た長期負債比率(注3)は89.5%、固定金利比率(注4)は97.1%に、総資産有利子負債比率(LTV)は49.7%と
     なっています。
    (注1)各有利子負債残存年数を各有利子負債残高に応じて加重平均した上で、小数第2位を四捨五入して算出しています。
    (注2)各有利子負債にアップフロントフィー(年率)及び金利スワップ等の効果を勘案した平均金利を算出し、各有利子負債残高に応
        じて加重平均して算出しています。
    (注3)長期負債比率=(長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除きます。)残高+投資法人債残高)÷(借入金残高+投資法人
        債残高)
        なお、1年内返済予定の長期借入金を含めた「長期負債比率」は97.4%です。
    (注4)固定金利比率=(固定金利借入金(金利スワップ取引等により支払金利を実質固定化している借入金を含みます。)残高+投
        資法人債残高)÷(借入金残高+投資法人債残高)


    (b)投資法人債の状況
       本投資法人は、当期に以下の投資法人債(ソーシャルボンド)2,000百万円を発行し、当期末(2020年1月31
    日)現在の残高は、7,000百万円となりました。ソーシャルボンドの発行はJ-REITにおいて初めての事例であり、
    調達資金は、ソーシャル適格資産(注1)の取得資金への充当を目的として調達した借入金の期限前弁済資金に
    全額充当しました。
                               当期末残高    利率
          銘柄          発行年月日                      償還期限     償還方法  摘要
                               (百万円)    (%)
     第6回無担保投資法人債
                   2019年12月20日    2,000 0.750 2029年12月20日 期限一括 (注2)
     (ソーシャルボンド)
    (注1)ソーシャル適格資産とは、以下の適格クライテリアを満たす資産をいいます。
                 ・有料老人ホーム
                 ・サービス付き高齢者向け住宅
                 ・シニア向けマンション
    シニアリビング施設
                 ・認知症高齢者グループホーム
                 ・小規模多機能施設
                 ・デイサービス施設   等
                 ・病院
                 ・診療所
    メディカル施設
                 ・医療モール
                 ・介護老人保健施設   等
    (注2)特定投資法人債間限定同順位特約付です。


    (c)格付けの状況
       当期末(2020年1月31日)現在における本投資法人の格付状況は、以下のとおりです。
          信用格付業者              格付対象            格付
                            長期発行体格付      A+(見通し:安定的)
     株式会社日本格付研究所(JCR)
                              債券格付             A+


    (d)発行登録の状況
      本投資法人は、投資法人債(短期投資法人債を除きます。)に係る発行登録書を2018年6月28日に提出してい
    ます。その概要は、以下のとおりです。
    発行予定額     100,000百万円
    発行予定期間    2018年7月6日から2020年7月5日まで
              特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金、借入金の
     手取金の使途   返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みます。)の償還資金、敷金・保証
              金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等
      なお、上記発行登録書に基づき、第4回投資法人債1,000百万円及び第5回投資法人債1,000百万円を2018年11月
    30日に発行し、第6回投資法人債(ソーシャルボンド)2,000百万円を2019年12月20日に発行しています。




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          ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


E.業績及び分配の概要
  上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,066百万円、営業利益4,260百万円、経常利益3,614百万円、当
 期純利益3,613百万円となりました。
  また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例
 (租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいま
 す。)第67条の15)を適用し、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額と前期繰越利益の一部を加えた
 3,687,909,312円を利益分配金として分配することとしました。
  なお、物件売却による不動産等売却益が発生した場合、内部留保の必要性を吟味したうえで、当該不動産等
 売却益の内部留保の要否を検討します。




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                ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


    ②次期の見通し
    A.今後の運用見通し
       本投資法人は、「目利きを活かした着実な外部成長」、「効率的な収益マネジメント」及び「新しい取組み
     への挑戦」という3つの基本戦略に基づき、主として、主要な用途が賃貸住宅等の居住用施設、有料老人ホーム
      等のヘルスケア施設及びホテル等の宿泊施設へ投資を行います。
       今後も居住用施設からヘルスケア施設、宿泊施設まで「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を通じて、
     社会・経済構造の変化に沿った REIT へ進化し、「安定性」と「成長性」を高めることで投資主価値の最大化
     を目指します。なお、上記3つの主たる投資対象を前提として、同じく「人が居住・滞在する空間」であり、本
      投資法人のポートフォリオの中心である居住用施設との親和性が高いと考えられる保育施設を、2019年9月12日
      付で従たる投資対象として新たに加えています。


     (a)新規物件の取得
       本投資法人は、主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を投資対象の3
     本柱とし、投資にあたっては、個別不動産の特性や立地等を踏まえた地域分散や個別分析に基づき、テナント
     又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産を厳選して投資を行いま
     す。
       居住用施設に関しては、そもそもの土地が持つ潜在的な収益力に着目して、「地位(じぐらい)の高さ」
     「生活利便性の高さ」「特殊マーケットの有無」といった尺度を用いて、中長期的に安定した賃貸収益を獲得
      できる投資機会を判別し、東京経済圏を中心に、地方経済圏(政令指定都市を始めとする地方都市をいいま
     す。以下同じです。)に所在する賃貸住宅等の居住用施設についても、土地が人を惹きつける力を詳細に分析
     した上で、その立地特性に応じて、安定的な賃貸需要が見込まれる住戸タイプを見極めながら、投資を行いま
     す。
       ヘルスケア施設及び宿泊施設に関しては、地域、規模等の特性に応じた個別分析を行ったうえで、マーケッ
     トの規模や特質、地域経済の情勢、競合施設の状況等を総合的に勘案して投資機会を判別し、三大都市圏を中
     心に分散投資を検討します。
       不動産投資運用のプロフェッショナルとして培った「目利き」を活用して幅広い投資対象の中から優良な投
     資機会を選別することで、着実な物件取得を実現できるものと考えています。
       物件の取得ルートとして、ケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式
     会社との2013年10月1日付不動産情報提供等に関する覚書(その後の修正、変更を含み、以下「サポートライン
     覚書」といいます。なお、サポートライン覚書の内容は、不動産等のうち(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設
      及び(iii)宿泊施設であって、本資産運用会社において本投資法人の資産運用を担当するレジデンシャル・リー
     ト本部が優先検討権を有するものについて適用されます。)に基づくケネディクス株式会社及びケネディク
     ス・インベストメント・パートナーズ株式会社からのパイプラインが存在し、これと併せて本資産運用会社独
     自のネットワークも存在します。2017年6月15日付でサポート契約を締結した株式会社住協ホールディングス並
     びに本合併に伴い2017年11月10日付でサポート契約(注)を締結した、JSLのスポンサーであった株式会社新生
     銀行、株式会社長谷工コーポレーション及び三菱UFJ信託銀行株式会社を加えた、より幅広いサポート体制
     の構築を実現し、本資産運用会社独自のネットワークも活用しながら、機動的に物件取得を行います。
       また、物件の取得時期をコントロールし、今後の市場環境・資金調達環境に応じて有利なタイミングで柔軟
     に取得することを企図し、匿名組合出資持分及び不動産対応証券(優先出資証券等)への投資の検討も行いま
     す。
     (注)株式会社LIXILグループとのサポート契約は、2019年10月25日付で合意解約しました。
 
     (b)保有資産の運用管理
       居住用施設に関しては、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、各PM会社と本資産運用会社が一体
     となり、個別の物件特性に応じたリーシング戦略を策定し、各地域における賃貸マーケットに精通した有力不
     動産会社と密に連携を図ることにより、稼働率及び賃料水準の維持及び向上を目指します。
      また、各物件の運営状況や競合物件の動向等を踏まえ、稼働率の維持及び向上、入居者入替え時の賃料水準
      の引上げ、更新時の賃料増額、礼金収受、空室期間の短縮、契約更新率の維持・向上、並びに駐車場収入その
     他付帯収入の確保等その他の収益機会を追求し、賃貸利益の確保を図ります。
      引き続き、原状回復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力自由化に伴う共用部の電力会社の見直し及び共用部
     照明器具のLED化によるコスト削減並びに募集費用等の各種費用の削減に取り組みます。
      各物件の戦略的な共用部のリニューアル工事や専有部のバリューアップ工事を実施するとともに、適宜、適



                                    -6-
                ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


        切な大規模修繕を継続的に行うことにより保有資産の市場競争力の維持・向上を図ります。
        ヘルスケア施設に関しては、オペレーターからの対象施設や企業情報についての情報開示、保有施設への訪
     問による運営状況の実査やヒアリング、マネジメント層との面談等により保有施設の運営管理状況、経営状況
     等について適切なモニタリングを継続して実践します。
      モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて建物・設備や運営に関する改善提案を行う他、オペレーターに運
     営の継続性に重大な支障が生じた場合には、オペレーターの交替を検討します。なお、本投資法人では、オペ
        レーターの交替に備えて保有施設のオペレーターやサポート会社との間でバックアップオペレーションの仕組
        みを構築しています。
        また、オペレーターからの要望に基づくグリーンリース契約・バリューアップ工事等の実施検討や運営上の
        課題解決のための協働等、オペレーターとのリレーションを更に深めることにより、今後も本投資法人の内部
     成長へと繋がるよう運用を行う方針です。

    (c)資金調達
         今後も、金利動向等の金融環境を注視したうえで、財務の安定性と資金調達コストの最適バランスを実現す
     べく様々な選択肢の中から、最適な資金調達手段を検討・選択し、適切な財務基盤の構築を図ります。
 
    (d)情報開示
         本投資法人は、積極的なIR活動により、投資家及び関係者に対して幅広く情報提供を行うこと、及び可能な
     限り迅速かつ正確な情報開示に努めることを情報開示の基本方針としています。具体的には、東京証券取引所
     の 適 時 開 示 (TDnet 登 録 及 び プ レ ス リ リ ー ス ) に 加 え て、 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ
     (https://www.kdr-reit.com/)を通じた適切な情報開示を行います。
     
    (e)利益相反対策
        本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に際し、利害関係者又は当社との間で取引を行うに関し、レジ
    デンシャル・リート本部利害関係取引規程を定め、当該規程に基づく運用を行っています。
        また、本資産運用会社は、本投資法人以外にも、複数の投資法人の運用を受託しており、それらの投資法人
        間で投資物件の取得の機会の競合が発生する可能性があります。本資産運用会社においては、入手した不動産
     等売却情報に関し、取得の検討を優先して行う本部を定めるため、物件の種別・規模等を基準とする優先検討
        権のルールを設け、本資産運用会社内での検討順位をあらかじめ決定し、本資産運用会社内にコンプライアン
        ス・オフィサーを含む「パイプライン会議」を設置して、かかるルールに則った運営を行うことにより、恣意
        的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本資産運用会社が運用を受託する各投資法人間における利益相
        反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。




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                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


(f)決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
 本投資法人は2020年2月10日及び2月19日開催の役員会において、特定資産の購入資金等に充当することを目
的として、新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口発行は2020年2月26日に払込が完了していま
す。
 この結果、2020年2月26日付で出資総額は108,550,294,003円、発行済投資口の総口数は951,258口となってい
ます。
 なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については、割当先で
あるSMBC日興証券株式会社より発行予定投資口数の全部につき、申込期日(2020年3月23日)までに申込み
を行わない旨の通知を受けました。
 この結果、当該第三者割当による新投資口発行を行わないこととなりました。


(公募による新投資口の発行)
発行新投資口数                  :43,800口
発行価格(募集価格)               :1口当たり208,065円
発行価格(募集価格)の総額            :9,113,247,000円
発行価額(払込金額)               :1口当たり201,342円
発行価額(払込金額)の総額            :8,818,779,600円
払込期日                     :2020年2月26日


(参考情報)
①資産の取得について
 a. 本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。
                                                              取得価格      鑑定評価額
          物件
 取得日                   物件名称                所在地       取得先      (百万円)      (百万円)
          番号
                                                               (注2)       (注3)
          T-85   KDXレジデンス幡ヶ谷(注1)     東京都渋谷区      株式会社サンケイビル     2,500       2,710
  2020年                                          株式会社フージャース
          R-46   KDXレジデンス仙台駅東(注1)    宮城県仙台市                     1,340       1,410
 2月27日                                           アセットマネジメント
          T-87   KDXレジデンス学芸大学        東京都目黒区      株式会社パインランド       750         828

          T-88   KDXレジデンス蒲田南         東京都大田区      住協建設株式会社       1,918       2,090

 2020年           ホテルリブマックス
          A-1                        東京都豊島区                     2,390       2,440
 3月2日            東京大塚駅前
                                                 合同会社KHF4
                 ホテルリブマックス
          A-2                        神奈川県横浜市                    2,570       2,670
                 横浜駅西口
  2020年                                          株式会社新興
          T-89   KDXレジデンス吉祥寺(注1)     東京都武蔵野市                      621         650
 3月13日                                           ホールディングス
                                合計                             12,089      12,798
(注1) 取得資産に係る信託受益権売買契約のうちT-85、R-46、T-89については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的
     な監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。
(注2) 「取得価格」には、取得資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買価格(取得経費、固定資産
     税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。)の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「鑑定評価額」の価格時点は、T-85、R-46については2020年1月31日、T-87、T-88、A-1、A-2については2019年12月1日、T-89に
    ついては2020年3月6日です。




                                       -8-
                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


b. 本投資法人は、2020年2月10日付で、以下の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結しま
   した。
                                                            取得予定価格     鑑定評価額
  取得     物件
                       物件名称          所在地          取得先        (百万円)     (百万円)
 予定日     番号
                                                              (注3)      (注4)
 2020年
         T-90   KDXレジデンス三鷹(注1)     東京都三鷹市        非開示(注2)       2,530      2,810
6月30日
 2020年
         T-91   KDXレジデンス中延(注1)     東京都品川区        非開示(注2)         830       897
 8月3日
                              合計                               3,360      3,707
(注1) 取得予定資産に係る信託受益権売買契約のうちT-90、T-91については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な
     監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。
(注2) 取得先の同意を得られていないため非開示としています。
(注3)「取得予定価格」には、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買価格(取得経費、固
     定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。)の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「鑑定評価額」の価格時点は、2019年12月1日です。なお、T-90は本日現在建物が未竣工のため、国土交通省が定める不動産鑑
     定評価基準において 2014年11月1日(2014年5月1日一部改正)に施行された「未竣工建物等鑑定評価」を実施しています。


②資産の譲渡について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を譲渡しました。
                                                             譲渡価格      鑑定評価額
                物件
  譲渡日                      物件名称            所在地       譲渡先    (百万円)      (百万円)
                番号
                                                             (注1)       (注2)
2020年2月28日      R-15   KDXレジデンス泉中央    宮城県仙台市      非開示(注3)        540       613
(注1) 「譲渡価格」には、譲渡資産に係る信託受益権売買契約に記載された信託受益権の売買価格(譲渡費用、固定資産税・都市計
     画税の精算額、消費税及び地方消費税を含みません。)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「鑑定評価額」の価格時点は、2020年1月31日です。
(注3) 譲渡先の同意を得られないため非開示としています。


③ 借入れについて
  上記①資産の取得についてaに記載のT-88、A-1、A-2及びT-89の取得資金及び関連費用の一部に充当するこ
とを目的として、2020年3月2日及び3月13日に合計5,100百万円(シリーズ39及び40)の借入れを実施しまし
た。




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           ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


B.運用状況(業績)の見通し
  2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)及び2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状
 況については、以下のとおり見込んでいます。


   2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)
     営業収益                                 8,408   百万円
     営業利益                                 4,429   百万円
     経常利益                                 3,763   百万円
     当期純利益                                3,762   百万円
     1口当たり分配金                             4,065   円
            うち利益超過分配金                         0   円


   2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)
     営業収益                                 8,419   百万円
     営業利益                                 4,438   百万円
     経常利益                                 3,752   百万円
     当期純利益                                3,751   百万円
     1口当たり分配金                             4,066   円
            うち利益超過分配金                         0   円
     この見通しの前提条件については、後記記載の「2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)及び
   2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
     なお、本投資法人は当期(2020年1月期)後に新投資口の発行を行っており、2020年2月10日付「2020年1
   月期及び2020年7月期の運用状況の予想の修正並びに2021年1月期の運用状況及び分配金の予想に関するお
   知らせ」に記載の当該前提条件を本書の日付現在の状況に更新していますが、予想数値に変更はありませ
   ん。
   (注)上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営
        業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は、変
        動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。




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              ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


2020年7月期(2020年2月1日~2020年7月31日)及び2021年1月期(2020年8月1日~2021年1月31日)の運用状況の予想
の前提条件
  項目                                   前提条件
          ・2020年7月期:2020年2月1日~2020年7月31日(182日)
計算期間
          ・2021年1月期:2020年8月1日~2021年1月31日(184日)
          ・本書の日付現在で本投資法人が保有している不動産及び不動産信託受益権150物件(以下「取得
           済資産」といいます。)に加え、2020年2月10日付「資産の取得及び賃借に関するお知らせ(居
           住用施設5物件及び宿泊施設2物件)」でお知らせしたKDXレジデンス三鷹を2020年6月30日に、
           KDXレジデンス中延を2020年8月3日に取得すること(これら新規取得予定の不動産信託受益権
運用資産
           2物件を個別に又は総称して、以下「取得予定資産」といいます。)、また、取得予定資産の取
           得を除き、2021年1月期末までの間に変動(新規物件の取得、保有物件の処分等)が生じないこ
           とを前提としています。
          ・実際には新規物件取得、又は保有物件の処分等により変動する可能性があります。
          ・賃貸事業収益については、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた取得予定
           資産に関する情報及び本日現在において確定している本投資法人が保有している取得済資産に関
           する契約の締結又は解約等の情報をもとに、昨今の市場動向や物件競争力等を勘案して算出して
           います。なお、居住用施設(底地を除きます。)の期中平均稼働率は、2020年7月期で96.5%、
           2021年1月期で96.7%を見込んでいます。また、ヘルスケア施設及び宿泊施設の期中平均稼働率
営業収益
           は、いずれの期も100.0%を見込んでいます。
          ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
          ・2020年1月29日付で公表しました「資産の譲渡に関するお知らせ(KDXレジデンス泉中央)」
           に記載のKDXレジデンス泉中央の譲渡に伴い、2020年7月期に譲渡益83百万円の計上を見込ん
           でいます。
          ・減価償却費以外の賃貸事業費用は、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた
           取得予定資産に関する情報及び本投資法人が保有している取得済資産に関する情報をもとに季節
           的要因を含む費用の変動要素を反映して算出しています。
          ・減価償却費については、定額法により算出しており、2020年7月期に1,467百万円、2021年1月期
           に1,480百万円を想定しています。
          ・公租公課(固定資産税及び都市計画税等)については、2020年7月期に498百万円、2021年1月期
           に496百万円を見込んでいます。なお、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画
営業費用
           税等については現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担
           した初年度の固定資産税及び都市計画税等は取得原価に算入されるため、費用に計上されませ
           ん。不動産等の取得原価に算入を見込んでいる固定資産税及び都市計画税等精算金相当額は2020
           年7月期において35百万円、2021年1月期において0百万円です。
          ・修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社の修繕計画をもとに、必要と予想される額を費用
           として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があることか
           ら、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
          ・新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用の償却額として、2020年7月期に24百万円、2021
           年1月期に25百万円を見込んでいます(新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用について
           は36カ月で定額法により償却することを前提としています。)。
営業外費用     ・支払利息等(融資関連費用等を含みます。)として、2020年7月期に649百万円、2021年1月期に
           661百万円を見込んでいます。なお、本合併によりJSLから承継した金利スワップの時価評価に伴
           う収益を支払利息と相殺して開示しており、相殺後の支払利息等は2020年7月期に638百万円、
           2021年1月期に656百万円を見込んでいます。
          ・本日現在、本投資法人の有利子負債残高は132,750百万円であり、内訳は借入金125,750百万円及
           び投資法人債7,000百万円となっています。なお、有利子負債残高は、2020年7月期に132,750百
有利子負債      万円、2021年1月期に133,550百万円を想定しています。
          ・2020年8月に取得予定資産の取得資金の一部として新たに800百万円を借り入れることを前提と
           し、それまでの間、利率に大幅な変動がないことを前提としています。
発行済投資口の   ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数は951,258口であり、2021年1月期末まで新投資口の発行
総口数        がないことを前提としています。
        ・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の概ね全額を分配
         することを前提として算出しています。
        ・分配金については、当期純利益に一時差異等調整積立金の均等取崩額20百万円を加え、更に内部
         留保している前期繰越利益の一部を取崩して分配金に加えることで、2020年7月期に総額3,866百
         万円、2021年1月期に総額3,867百万円をそれぞれ分配することを前提としています。なお、KD
1口当たり分配  Xレジデンス泉中央の譲渡に伴い計上される見込みの譲渡益83百万円は2020年7月期に全額分配
金        することを前提としています。また、内部留保の取崩し額については、譲渡予定資産の譲渡に伴
         う売却益の発生等により当期の利益が増加した場合に、内部留保の取崩し額が変更となる場合が
         あります。
        ・1口当たり分配金は、物件の異動、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生
         等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数・発行価格、又は今後の更
         なる新投資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。




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   項目                               前提条件
1口当たり
          ・利益を超える金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金

          ・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改
その他        正が行われないことを前提としています。
          ・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。




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 (2)投資リスク
    最近の有価証券届出書(2020年2月10日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
    います。
 




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2.財務諸表
(1)貸借対照表
                                                        (単位:千円)
                                  前期                   当期
                             (2019年7月31日)         (2020年1月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            10,296,548           10,978,807
   信託現金及び信託預金                         9,903,118           10,187,104
   営業未収入金                                36,005               37,373
   前払費用                                  12,815                8,640
   その他                                      856                  589
   流動資産合計                            20,249,344           21,212,515
 固定資産
   有形固定資産
     土地                               1,798,041            1,798,041
     信託建物                            99,911,220          100,799,661
      減価償却累計額                      △10,381,143          △11,698,397
      信託建物(純額)                       89,530,077           89,101,264
     信託構築物                            1,073,137            1,089,011
      減価償却累計額                         △191,362             △223,450
      信託構築物(純額)                         881,774              865,561
     信託機械及び装置                         1,436,362            1,448,282
      減価償却累計額                         △321,177             △353,874
      信託機械及び装置(純額)                    1,115,184            1,094,407
     信託工具、器具及び備品                        523,059              570,610
      減価償却累計額                          △65,444              △81,223
      信託工具、器具及び備品(純額)                   457,614              489,387
     信託土地                           138,484,736          139,731,924
     有形固定資産合計                       232,267,430          233,080,586
   無形固定資産
     信託借地権                            1,228,912            1,227,187
     その他                                  5,563                4,787
     無形固定資産合計                         1,234,475            1,231,974
   投資その他の資産
     投資有価証券                               2,398                   -
     差入敷金及び保証金                           89,097               89,097
     長期前払費用                           1,014,728              945,375
     その他                                     -                   338
     投資その他の資産合計                       1,106,223            1,034,810
   固定資産合計                           234,608,129          235,347,371
 繰延資産
   投資法人債発行費                              35,327               49,303
   投資口交付費                                72,944               56,620
   繰延資産合計                               108,272              105,924
 資産合計                               254,965,747          256,665,810




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                                                                    (単位:千円)
                                    前期                           当期
                               (2019年7月31日)                 (2020年1月31日)
負債の部
 流動負債
   営業未払金                                          772,751                 595,433
   短期借入金                                        2,500,000               3,300,000
   1年内返済予定の長期借入金                               13,200,000              10,100,000
   未払金                                            305,806                 294,697
   未払費用                                            27,560                  35,152
   未払法人税等                                             605                     605
   未払消費税等                                          21,474                  53,827
   前受金                                          1,148,654               1,173,813
   預り金                                             58,742                  59,879
   その他                                             10,098                   4,090
   流動負債合計                                      18,045,693              15,617,497
 固定負債
   投資法人債                                        5,000,000               7,000,000
   長期借入金                                      105,200,000             107,250,000
   信託預り敷金及び保証金                                  3,099,642               3,059,671
   信託入居一時金預り金                                   4,493,753               4,689,541
   資産除去債務                                          67,338                  67,522
   その他                                            517,915                 481,213
   固定負債合計                                     118,378,649             122,547,949
 負債合計                                         136,424,343             138,165,447
純資産の部
 投資主資本
   出資総額                                        99,731,514              99,731,514
   剰余金
     出資剰余金                                     13,187,100              13,187,100
     任意積立金
      一時差異等調整積立金                         ※2     1,980,000        ※2     1,960,000
      任意積立金合計                                   1,980,000               1,960,000
     当期未処分利益又は当期未処理損失(△)                        4,125,881               4,072,277
     剰余金合計                                     19,292,981              19,219,377
   投資主資本合計                                    119,024,495             118,950,891
 評価・換算差額等
   繰延ヘッジ損益                                      △483,092                △450,527
   評価・換算差額等合計                                   △483,092                △450,527
 純資産合計                              ※1        118,541,403      ※1     118,500,363
負債純資産合計                                       254,965,747             256,665,810




                           - 15 -
               ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


    (2)損益計算書
                                                                        (単位:千円)
                                       前期                             当期
                              (自      2019年2月 1日               (自   2019年8月 1日
                               至      2019年7月31日)               至   2020年1月31日)
営業収益
 賃貸事業収入                                 ※1      7,342,246            ※1    7,472,039
 その他賃貸事業収入                                   ※1   590,778              ※1    555,566
 不動産等売却益                                     ※2   203,392                 ※2  39,013
 営業収益合計                                         8,136,417                  8,066,618
営業費用
 賃貸事業費用                                 ※1        2,915,721          ※1     2,911,303
 資産運用報酬                                             562,274                   576,676
 資産保管手数料                                             13,404                    13,836
 一般事務委託手数料                                           45,950                    46,625
 役員報酬                                                 8,100                     8,100
 その他営業費用                                            231,968                   249,665
 営業費用合計                                           3,777,419                 3,806,207
営業利益                                              4,358,998                 4,260,411
営業外収益
 受取利息                                                    38                        41
 未払分配金除斥益                                               765                     1,394
 還付加算金                                                  463                        -
 営業外収益合計                                              1,268                     1,435
営業外費用
 支払利息                                               485,799                   498,295
 投資法人債利息                                             13,825                    15,857
 融資手数料                                              100,264                   112,332
 投資法人債発行費償却                                           3,243                     3,534
 投資口交付費償却                                            15,269                    16,324
 その他                                                     -                      1,500
 営業外費用合計                                            618,402                   647,845
経常利益                                              3,741,863                 3,614,002
税引前当期純利益                                          3,741,863                 3,614,002
法人税、住民税及び事業税                                            605                       605
法人税等合計                                                  605                       605
当期純利益                                             3,741,258                 3,613,397
前期繰越利益                                              384,622                   458,879
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)                               4,125,881                 4,072,277
 




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                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


(3)投資主資本等変動計算書
前期(自     2019年2月1日   至     2019年7月31日)
                                                                                       (単位:千円)
                                                         投資主資本

                                                                  剰余金

                      出資総額                                       任意積立金                 当期未処分利益
                                        出資剰余金            一時差異等                         又は当期未処理
                                                                        任意積立金合計         損失 (△)
                                                         調整積立金
当期首残高                     93,226,228     13,187,100        2,000,000       2,000,000      3,875,050

当期変動額

 新投資口の発行                   6,505,285
 一時差異等調整
                                                            △20,000         △20,000          20,000
 積立金の取崩
 剰余金の配当                                                                                  △3,510,428

 当期純利益                                                                                    3,741,258
投資主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計                    6,505,285             -          △20,000         △20,000         250,830

当期末残高                ※1   99,731,514     13,187,100        1,980,000       1,980,000      4,125,881



                                投資主資本                        評価・換算差額等

                          剰余金
                                                                         評価・換算         純資産合計
                                       投資主資本合計          繰延ヘッジ損益
                      剰余金合計                                              差額等合計


当期首残高                     19,062,150     112,288,379       △337,222        △337,222      111,951,157

当期変動額

 新投資口の発行                                   6,505,285                                      6,505,285
 一時差異等調整
                                  -              -                                                -
 積立金の取崩
 剰余金の配当                   △3,510,428     △3,510,428                                      △3,510,428

 当期純利益                     3,741,258       3,741,258                                      3,741,258
投資主資本以外の項目の
                                                           △145,870        △145,870       △145,870
当期変動額(純額)
当期変動額合計                      230,830       6,736,116       △145,870        △145,870       6,590,246
当期末残高                     19,292,981     119,024,495       △483,092        △483,092      118,541,403




                                               - 17 -
                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


当期(自     2019年8月1日   至     2020年1月31日)
                                                                                       (単位:千円)
                                                         投資主資本

                                                                  剰余金

                      出資総額                                       任意積立金                 当期未処分利益
                                        出資剰余金            一時差異等                         又は当期未処理
                                                                        任意積立金合計         損失 (△)
                                                         調整積立金
当期首残高                     99,731,514     13,187,100        1,980,000       1,980,000      4,125,881

当期変動額
 一時差異等調整
                                                            △20,000         △20,000          20,000
 積立金の取崩
 剰余金の配当                                                                                  △3,687,001

 当期純利益                                                                                    3,613,397
投資主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計                           -              -          △20,000         △20,000        △53,604

当期末残高                ※1   99,731,514     13,187,100        1,960,000       1,960,000      4,072,277



                                投資主資本                        評価・換算差額等

                          剰余金
                                                                         評価・換算         純資産合計
                                       投資主資本合計          繰延ヘッジ損益
                      剰余金合計                                              差額等合計


当期首残高                     19,292,981     119,024,495       △483,092        △483,092      118,541,403

当期変動額
 一時差異等調整
                                  -              -                                                -
 積立金の取崩
 剰余金の配当                   △3,687,001     △3,687,001                                      △3,687,001

 当期純利益                     3,613,397       3,613,397                                      3,613,397
投資主資本以外の項目の
                                                              32,564          32,564         32,564
当期変動額(純額)
当期変動額合計                     △73,604        △73,604            32,564          32,564       △41,039

当期末残高                     19,219,377     118,950,891       △450,527        △450,527      118,500,363




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    (4)金銭の分配に係る計算書
                期    別                前期                              当期
                              (自    2019年 2月 1日               (自    2019年 8月 1日
項 目                            至    2019年 7月31日)               至    2020年 1月31日)
Ⅰ 当期未処分利益                               4,125,881,528円                  4,072,277,167円
Ⅱ 任意積立金取崩額
  一時差異等調整積立金取崩額
                                           20,000,000円                     20,000,000円
 ※1
Ⅲ 分配金の額                                 3,687,001,854円                  3,687,909,312円
 (投資口1口当たり分配金の額)                             (4,063円)                        (4,064円)
Ⅳ 次期繰越利益                                  458,879,674円                    404,367,855円
分配金の額の算出方法                 本投資法人の規約第38条(1)に定               本投資法人の規約第38条(1)に定
                         める分配方針に基づき、分配金の額                める分配方針に基づき、分配金の額
                         は利益の金額を限度とし、かつ、租                は利益の金額を限度とし、かつ、租
                         税特別措置法第67条の15に規定する              税特別措置法第67条の15に規定する
                         配当可能利益の額の100分の90に相当             配当可能利益の額の100分の90に相当
                         する金額を超えるものとしていま                 する金額を超えるものとしていま
                         す。かかる方針により、当期未処分                す。かかる方針により、当期未処分
                         利益のうち当期純利益から不動産等                利益のうち当期純利益3,613,397,493
                         売却益の一部等を控除した額に、一                円に前期繰越利益の一部である
                         時差異等調整積立金取崩額を加えた                54,511,819円と一時差異等調整積立
                         3,687,001,854円を利益分配金として         金取崩額を合わせた3,687,909,312円
                         分配することとしました。                    を利益分配金として分配することと
                           な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条   しました。
                         (2)に定める利益を超えた金銭の分                 な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条
                         配は行いません。                        (2)に定める利益を超えた金銭の分
                                                         配は行いません。
 




                                        - 19 -
               ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


    (5)キャッシュ・フロー計算書
                                                                    (単位:千円)
                                       前期                         当期
                              (自      2019年2月 1日           (自   2019年8月 1日
                               至      2019年7月31日)           至   2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期純利益                                     3,741,863                 3,614,002
 減価償却費                                        1,392,068                 1,429,641
 投資法人債発行費償却                                       3,243                     3,534
 投資口交付費償却                                        15,269                    16,324
 受取利息                                              △38                       △41
 支払利息                                           499,624                   514,152
 営業未収入金の増減額(△は増加)                               △9,393                    △1,368
 未収消費税等の増減額(△は増加)                               338,402                        -
 前払費用の増減額(△は増加)                                 △5,365                      4,175
 営業未払金の増減額(△は減少)                              △109,149                     82,398
 未払金の増減額(△は減少)                                    7,522                   △9,042
 未払消費税等の増減額(△は減少)                                10,061                    32,352
 前受金の増減額(△は減少)                                   52,372                    25,159
 長期前払費用の増減額(△は増加)                                45,046                    69,352
 信託有形固定資産の売却による減少額                              482,312                   420,922
 その他                                            △8,827                      4,194
 小計                                           6,455,011                 6,205,759
 利息の受取額                                              38                        41
 利息の支払額                                       △509,888                  △519,985
 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)                              2,074                       135
 営業活動によるキャッシュ・フロー                             5,947,236                 5,685,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
 信託有形固定資産の取得による支出                           △13,813,975               △2,922,615
 信託無形固定資産の取得による支出                             △162,428                        -
 投資有価証券の払戻による収入                                 103,455                    2,276
 差入敷金及び保証金の差入による支出                             △60,000                      △72
 差入敷金及び保証金の回収による収入                                   -                        72
 信託預り敷金及び保証金の返還による支出                          △141,168                 △160,351
 信託預り敷金及び保証金の受入による収入                            558,072                  120,380
 信託入居一時金預り金の返還による支出                            △79,827                  △72,386
 信託入居一時金預り金の受入による収入                             168,384                  268,174
 投資活動によるキャッシュ・フロー                           △13,427,488               △2,764,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入れによる収入                                   2,500,000                   800,000
 短期借入金の返済による支出                              △2,050,000                         -
 長期借入れによる収入                                   4,700,000                 6,150,000
 長期借入金の返済による支出                              △2,500,000                △7,200,000
 投資法人債の発行による収入                                       -                  1,982,489
 投資口の発行による収入                                  6,462,083                        -
 分配金の支払額                                    △3,510,096                △3,687,673
 財務活動によるキャッシュ・フロー                             5,601,986               △1,955,184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                         △1,878,264                    966,243
現金及び現金同等物の期首残高                               22,077,932                20,199,667
現金及び現金同等物の期末残高                         ※1   20,199,667           ※1    21,165,911
 




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(6)継続企業の前提に関する注記
 該当事項はありません。


(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法 有価証券
                  その他有価証券
                  時価のないもの
                  移動平均法による原価法を採用しています。
                  匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り
                  込む方法を採用しています。

2. 固定資産の減価償却の方法   (1)有形固定資産(信託財産を含みます。)
                     定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のと
                     おりです。
                     建物            2~69年
                     構築物           3~65年
                     機械及び装置        8~40年
                     工具、器具及び備品     2~30年
                  (2)無形固定資産(信託財産を含みます。)
                     定額法を採用しています。
                     借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
                  (3)長期前払費用
                     定額法を採用しています。

3.繰延資産の処理方法       (1)投資口交付費
                     定額法(3年)により償却しています。
                  (2)投資法人債発行費
                     償還期間にわたり定額法により償却しています。

4.収益及び費用の計上基準     固定資産税等の処理方法
                    保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
                   賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用
                   処理する方法を採用しています。
                    なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
                   人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
                   産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等
                   相当額は、前期は33,037千円、当期は1,263千円です。

5.ヘッジ会計の方法        (1)ヘッジ会計の方法
                      金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特
                     例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
                  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
                     ヘッジ手段
                      金利スワップ取引
                     ヘッジ対象
                      借入金金利
                  (3)ヘッジ方針
                      本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ
                     ジする目的でデリバティブ取引を行っています。
                  (4)ヘッジの有効性評価の方法
                      ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
                     手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にし
                     て判断しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
                     いては、有効性の評価は省略しています。

6.キャッシュ・フロー計算書     手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金
  における資金の範囲       可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
                  以内に償還期限の到来する短期投資からなります。




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 7.その他財務諸表作成のため   (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
  の基本となる重要な事項         保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
                     ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
                     て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
                      なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
                     いては、貸借対照表において区分掲記しています。
                     ① 信託現金及び信託預金
                     ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
                       託土地、信託借地権
                     ③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金
                  (2)消費税等の処理方法
                      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産
                     の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。




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    (8)財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
            前期                当期
       (2019年7月31日)      (2020年1月31日)
            50,000千円          50,000千円


※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
     前期(2019年7月31日)                                                                 (単位:千円)
                                                                                  積立て、取崩しの
                      当初発生額       当期首残高        当期積立額       当期取崩額      当期末残高
                                                                                    発生事由
負ののれん発生益(注)           2,000,000   2,000,000            -     20,000   1,980,000   分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
     50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。


     当期(2020年1月31日)                                                                 (単位:千円)
                                                                                  積立て、取崩しの
                      当初発生額       当期首残高        当期積立額       当期取崩額      当期末残高
                                                                                    発生事由
負ののれん発生益(注)           2,000,000   1,980,000            -     20,000   1,960,000   分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
     50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。


 3. コミットメントライン契約
     本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。                                           (単位:千円)
                               前期                                               当期
                          (2019年7月31日)                                     (2020年1月31日)
コミットメントライン契約の総額                                                   -                  4,500,000
借入実行残高                                                            -                         -
差引額                                                               -                  4,500,000




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〔損益計算書に関する注記〕
※1.不動産賃貸事業損益の内訳                                                          (単位:千円)
                                           前期                         当期
                                  (自     2019年2月 1日            (自   2019年8月 1日
                                   至     2019年7月31日)            至   2020年1月31日)
 A. 不動産賃貸事業収益
   賃貸事業収入
    賃料収入                                          6,964,736                 7,089,789
    地代収入                                             43,750                    43,749
    共益費収入                                           333,759                   338,499
       計                                          7,342,246                 7,472,039
   その他賃貸事業収入
    駐車場収入                                           206,653                   206,829
    その他収入                                           384,125                   348,736
       計                                            590,778                   555,566
    不動産賃貸事業収益合計                                   7,933,025                 8,027,605
 B. 不動産賃貸事業費用
   賃貸事業費用
       管理委託費                                        425,193                   409,507
    水道光熱費                                            95,304                    95,299
    公租公課                                            476,820                   475,323
    修繕費                                             300,657                   281,724
    保険料                                              11,671                    12,023
    信託報酬                                             53,335                    55,272
    減価償却費                                         1,391,292                 1,428,865
    その他賃貸事業費用                                       161,445                   153,286
    不動産賃貸事業費用合計                                   2,915,721                 2,911,303
 C. 不動産賃貸事業損益(A-B)                                5,017,303                 5,116,301



※2. 不動産等売却損益の内訳
   前期(自    2019年2月1日   至   2019年7月31日)
   KDXレジデンス新大阪                 (単位:千円)
   不動産等売却収入                         690,000
   不動産等売却原価                         482,312
   その他売却費用                             4,295
   不動産等売却益                          203,392


   当期(自    2019年8月1日   至   2020年1月31日)
   メロディーハイム御殿山                 (単位:千円)
   不動産等売却収入                         480,000
   不動産等売却原価                         420,922
   その他売却費用                           20,063
   不動産等売却益                           39,013




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〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
                                             前期                               当期
                                     (自    2019年2月 1日                 (自    2019年8月 1日
                                      至    2019年7月31日)                 至    2020年1月31日)
   ※1.発行可能投資口総口数及び発行
      済投資口の総口数
         発行可能投資口総口数                                  10,000,000口                   10,000,000口
         発行済投資口の総口数                                     907,458口                     907,458口


〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕
                       前期                                              当期
                 (自 2019年2月 1日                                   (自 2019年8月 1日
                  至 2019年7月31日)                                   至 2020年1月31日)
   ※1 一時差異等調整積立金                                   ※1 一時差異等調整積立金
     第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、       第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、
   2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて                 2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて
   います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50                       います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50
   年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当                        年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当
   期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。                    期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。


〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

                                             前期                               当期
                                     (自    2019年2月 1日                 (自    2019年8月 1日
                                      至    2019年7月31日)                 至    2020年1月31日)
    現金及び預金                                          10,296,548千円                 10,978,807千円
    信託現金及び信託預金                                      9,903,118千円                  10,187,104千円
    現金及び現金同等物                                       20,199,667千円                 21,165,911千円


〔リース取引に関する注記〕
 オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
                                           前期                                当期
                                      (2019年7月31日)                      (2020年1月31日)
    1年内                                                12,000千円                     12,000千円
    1年超                                               551,000千円                    545,000千円
    合計                                                563,000千円                    557,000千円


 オペレーティング・リース取引(貸主側)
 未経過リース料
                                            前期                               当期
                                       (2019年7月31日)                     (2020年1月31日)
    1年内                                             3,265,232千円                   3,238,403千円
    1年超                                             20,920,160千円                 19,714,966千円
    合計                                              24,185,392千円                 22,953,370千円




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〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
    本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入、投
   資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動
   的な短期資金とを効率よく組み合わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を
   重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジす
   る目的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
    預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されて
   います。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値等の変動リス
   ク及び金利の変動リスクに晒されています。借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取
   得資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で第16期末(2020年1月31日)後8年8ヶ月、投
   資法人債の償還期日は最長で第16期末(2020年1月31日)後9年10ヶ月になりますが、支払期日において代替資
   金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒さ
   れています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用し
   ています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等に
   ついては、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
   ①信用リスク
     預金は預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、無利息型の普通口座又は預入先金融
    機関の信用格付に一定の制限を設ける等で当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組合に対す
    る出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
    デリバティブ取引の利用にあたっては、信用格付の高い金融機関と取引を行う等により、カウンターパーテ
    ィリスクの軽減を図っています。
   ②市場リスク
     変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金融環境及び継続的なモニタリングを
    通じた金利予測等に応じて、借入額全体に対する変動金利による借入金残高の比率を調整すること、デリバ
    ティブ取引の利用等により、当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、
    不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価額や発行体の財
    務状況等を把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針を定め、当該方針
    に基づき行っています。
   ③流動性リスク
     借入金等は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散化、借入先金融機関の多様化を図ることで
    リスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
   れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
   り、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ
   取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
   ん。




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                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


2. 金融商品の時価等に関する事項
 前期(2019年7月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
                                                  (単位:千円)
                       貸借対照表計上額       時価          差額
     (1)現金及び預金                   10,296,548    10,296,548        -
     (2)信託現金及び信託預金                9,903,118     9,903,118        -
          資産計                    20,199,667    20,199,667        -
     (1)短期借入金                     2,500,000     2,500,000        -
     (2)1年内返済予定の長期借入金            13,200,000    13,198,325   △1,674
     (3)投資法人債                     5,000,000     5,036,600    36,600
     (4)長期借入金                   105,200,000   106,075,204   875,204
          負債計                   125,900,000   126,810,130   910,130
     デリバティブ取引※                    △483,092      △483,092         -
     ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
         ては△で示しています。
 当期(2020年1月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
                                                  (単位:千円)
                       貸借対照表計上額       時価          差額
     (1)現金及び預金                   10,978,807    10,978,807        -
     (2)信託現金及び信託預金               10,187,104    10,187,104        -
          資産計                    21,165,911    21,165,911        -
     (1)短期借入金                     3,300,000     3,300,000        -
     (2)1年内返済予定の長期借入金            10,100,000    10,112,003    12,003
     (3)投資法人債                     7,000,000     7,024,300    24,300
     (4)長期借入金                   107,250,000   107,913,233   663,233
          負債計                   127,650,000   128,349,537   699,537
     デリバティブ取引※                    △450,527      △450,527         -
     ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
         ては△で示しています。


(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
    資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
         これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
    負債
(1)短期借入金
          これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
         額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
          これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利
         率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本
         投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
         め、当該帳簿価額によっています。(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金について
         は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理
         的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。)
(3)投資法人債
          これらの時価は市場価格によっています。




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    デリバティブ取引
 後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。


(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    前期(2019年7月31日)              (単位:千円)
        区分             貸借対照表計上額
投資有価証券※                               2,398
※投資有価証券に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
 していません。なお、当期において投資有価証券評価損5,942千円を計上しています。


    当期(2020年1月31日)
    該当事項はありません。


(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
  前期(2019年7月31日)                                                                (単位:千円)
                                   1年超          2年超         3年超          4年超
                     1年以内                                                             5年超
                                  2年以内         3年以内        4年以内         5年以内
現金及び預金           10,296,548              -             -           -            -            -
信託現金及び信託預金        9,903,118              -             -           -            -            -
合計               20,199,667              -             -           -            -            -
 
    当期(2020年1月31日)                                                              (単位:千円)
                                   1年超          2年超         3年超          4年超
                     1年以内                                                             5年超
                                  2年以内         3年以内        4年以内         5年以内
現金及び預金           10,978,807              -             -           -            -            -
信託現金及び信託預金       10,187,104              -             -           -            -            -
合計               21,165,911              -             -           -            -            -


(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
  前期(2019年7月31日)                                                                (単位:千円)
                            1年超    2年超    3年超                            4年超
                 1年以内                                                                 5年超
                           2年以内   3年以内   4年以内                           5年以内
 短期借入金           2,500,000      -      -      -                                 -            -
投資法人債                       -            -     1,000,000           -     1,000,000    3,000,000
長期借入金            13,200,000       9,450,000   19,650,000   11,550,000   12,800,000   51,750,000
合計               15,700,000       9,450,000   20,650,000   11,550,000   13,800,000   54,750,000

    当期(2020年1月31日)                                                              (単位:千円)
                                   1年超          2年超         3年超          4年超
                     1年以内                                                             5年超
                                  2年以内         3年以内        4年以内         5年以内
短期借入金             3,300,000              -            -            -            -            -
投資法人債                    -        1,000,000           -     1,000,000           -     5,000,000
長期借入金            10,100,000      14,400,000   18,250,000   14,400,000   12,000,000   48,200,000
合計               13,400,000      15,400,000   18,250,000   15,400,000   12,000,000   53,200,000




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                  ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


〔デリバティブ取引に関する注記〕
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
 前期(2019年7月31日)及び当期(2020年1月31日)において、該当事項はありません。


(2)ヘッジ会計が適用されているもの
 前期(2019年7月31日)
 ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

                                   契約額等(千円)
 ヘッジ会計の   デリバティブ取引        主な                             時価
                                                                   当該時価の算定方法
   方法       の種類等        ヘッジ対象                           (千円)
                                            うち1年超

          金利スワップ取引                                               取引先金融機関から提示
原則的処理
          支払固定          長期借入金   56,200,000 48,700,000   △483,092 された価格等によってい
方法
          受取変動                                                   ます。
        金利スワップ取引
金利スワップの
        支払固定            長期借入金   38,300,000 36,800,000     ※            -
特例処理
        受取変動

                 合計             94,500,000 85,500,000   △483,092

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
 時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。


当期(2020年1月31日)
 ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

                                  契約額等(千円)
 ヘッジ会計の   デリバティブ取引        主な                             時価
                                                                   当該時価の算定方法
   方法       の種類等        ヘッジ対象                           (千円)
                                           うち1年超

          金利スワップ取引                                               取引先金融機関から提示
原則的処理
          支払固定          長期借入金   60,950,000 53,450,000   △450,527 された価格等によってい
方法
          受取変動                                                   ます。
        金利スワップ取引
金利スワップの
        支払固定            長期借入金   36,800,000 33,200,000     ※            -
特例処理
        受取変動

                 合計             97,750,000 86,650,000   △450,527

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
 時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。




                                 - 29 -
                 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2020年1月期決算短信


〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)及び当期(自          2019年8月1日   至   2020年1月31日)において、該当事
項はありません。

2.関連会社等
前期(自 2019年2月1日   至   2019年7月31日)及び当期(自      2019年8月1日   至   2020年1月31日)において、該当事
項はありません。

3.兄弟会社等
前期(自 2019年2月1日   至   2019年7月31日)及び当期(自      2019年8月1日   至   2020年1月31日)において、該当事
項はありません。


4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年2月1日   至   2019年7月31日)及び当期(自      2019年8月1日   至   2020年1月31日)において、該当事
項はありません。


〔税効果会計に関する注記〕
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                                       前期                           当期
                                  (2019年7月31日)                 (2020年1月31日)
   繰延税金資産
    合併時受入評価差額                                  720,920千円                697,994千円
    繰延ヘッジ損益                                    152,608千円                141,875千円
    資産除去債務                                      21,272千円                 21,242千円
    投資有価証券評価損                                   1,872千円                          -
    信託借