3278 R-ケネディレジ 2020-02-10 15:40:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 10 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
代表者名 執行役員 佐藤 啓介
(コード番号:3278)
資産運用会社
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 田島 正彦
問合せ先 レジデンシャル・リート本部
企画部長 山本 晋
TEL: 03-5157-6011
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下「本投資法人」といいます。 )は、2020 年
2 月 10 日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたの
で、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 公募による新投資口発行(一般募集)
(1) 募 集 投 資 口 数 : 43,800 口
(2) 発 行 価 格 : 未定
( 募 集 価 格 ) (2020 年 2 月 19 日(水曜日)から 2020 年 2 月 25 日(火曜日)までの
間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。 )における
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。 )にお
ける本投資法人の投資口(以下「本投資口」といいます。 )の普通取引
の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)に
0.90~1.00 を乗じた価格(1 円未満端数切捨て)を仮条件として、需要
状況等を勘案した上で、 発行価格等決定日に開催する役員会において決
定します。 )
(3) 払 込 金 額 : 未定
( 発 行 価 額 ) (発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、払込
金額(発行価額)とは、本投資法人が本投資口 1 口当たりの払込金
として下記(5)に記載の引受人から受け取る金額をいいます。 )
(4) 払 込 金 額 : 未定
(発行価額) の総額
(5) 募 集 方 法 : 一般募集とし、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村
證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証
券株式会社及び東海東京証券株式会社(以下「引受人」と総称します。 )
に一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。なお、SMBC日興証
券株式会社、 みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事会
社とします。
(6) 引 受 契 約 の 内 容 : 引受人は、下記(9)記載の払込期日に払込金額(発行価額)の総額を本
投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格(募集価格)
の総額と払込金額(発行価額)の総額との差額は、引受人の手取金とし
ます。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(7) 申 込 単 位 : 1 口以上 1 口単位
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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(8) 申 込 期 間 : 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日
まで
(9) 払 込 期
日 : 2020 年 2 月 26 日(水曜日)から 2020 年 3 月 2 日(月曜日)のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の 4 営業日後の日とします。
(10) 受 渡 期 日 : 払込期日の翌営業日
(11) 発行価格(募集価格)、払込金額(発行価額) 、その他一般募集による新投資口発行に必要な事項
は、今後開催する役員会において決定します。
(12) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2. 投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) 売 出 人 及 び : SMBC日興証券株式会社 2,190 口
売 出 投 資 口 数 上記売出投資口数は、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、一
般募集の事務主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる売出しの投資口数です。
上記売出投資口数は、オーバーアロットメントによる売出しの上限口
数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等
決定日に開催する役員会において決定します。
(2) 売 出 価 格 : 未定
(発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、売
出価格は、一般募集における発行価格(募集価格)と同一とします。 )
(3) 売 出 価 額 の 総 額 : 未定
(4) 売 出 方 法 : 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別
に、SMBC日興証券株式会社がケネディクス株式会社(以下「指定
先」といいます。 )から 2,190 口を上限として借り入れる本投資口(以
下「借入投資口」といいます。 )の売出しを行います。
(5) 申 込 単 位 : 1 口以上 1 口単位
(6) 申 込 期 間 : 一般募集における申込期間と同一とします。
(7) 受 渡 期 日 : 一般募集における受渡期日と同一とします。
(8) 一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
(9) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役員会
において決定します。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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3. 第三者割当による新投資口発行(本第三者割当)
(1) 募 集 投 資 口 数 : 2,190 口
(2) 払 込 金 額 : 未定
( 発 行 価 額 ) (発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、払
込金額(発行価額)は一般募集における払込金額(発行価額)と同一
とします。 )
(3) 払 込 金 額 : 未定
(発行価額)の総額
(4) 割 当 先 : SMBC日興証券株式会社
(5) 申 込 単 位 : 1 口以上 1 口単位
(6) 申 込 期 間 : 2020 年 3 月 23 日(月曜日)
( 申 込 期 日 )
(7) 払 込 期 日 : 2020 年 3 月 24 日(火曜日)
(8) 上記(6)記載の申込期間(申込期日)までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るも
のとします。
(9) 払込金額(発行価額) 、その他本第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する
役員会において決定します。
(10) 一般募集による新投資口発行を中止した場合は、本第三者割当による新投資口発行も中止しま
す。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
(1) 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事
会社であるSMBC日興証券株式会社が本投資法人の投資主である指定先から 2,190 口を上限とし
て借り入れる本投資口の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が借入投資
口の返還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は 2020 年 2 月 10 日(月曜日)開催の本
投資法人の役員会において、SMBC日興証券株式会社を割当先とする本投資法人の投資口 2,190
口の本第三者割当による新投資口発行を、2020 年 3 月 24 日(火曜日)を払込期日として行うこと
を決議しています。
また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込
期間の終了する日の翌日から 2020 年 3 月 19 日(木曜日)までの間(以下「シンジケートカバー取
引期間」といいます。、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロッ
)
トメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け (以下「シンジケートカバー取引」
といいます。)を行う場合があります。SMBC日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により
買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、SMBC日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了
させる場合があります。
更に、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴っ
て安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部
を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引及び安定操作取
引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、SMBC日興証券
株式会社は本第三者割当に係る割当に応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割
当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合が
あります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出投資口数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバー
アロットメントによる売出しが行われない場合には、SMBC日興証券株式会社による指定先から
の本投資口の借入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社は、本第三者割当に
係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く
行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(2) 上記(1)に記載の取引について、SMBC日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社及び野村證券
株式会社と協議の上、これを行います。
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 907,458 口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 43,800 口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 951,258 口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 2,190 口 (注)
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 953,448 口 (注)
(注)本第三者割当の募集投資口数の全口数についてSMBC日興証券株式会社から申込みがあり、
発行が行われた場合の口数を記載しています。
3. 発行の目的及び理由
本投資法人は、ポートフォリオの資産規模の拡大と分散の進展による安定性の強化を図るため、新
たな特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。以下同じ
です。 を取得することを予定していますが、
) 市場の動向や財務の健全性及び 1 口当たり分配金水準等
に与える影響を勘案の上、かかる新たな特定資産取得のための資金調達の方法を検討した結果、新投
資口の発行による資金調達を行うことを決定しました。
本投資法人は、賃貸住宅等の居住用施設から、有料老人ホーム等のヘルスケア施設、ホテル等の宿
泊施設まで「人が居住・滞在する空間」への投資を通じ、社会・経済構造の変化に沿った REIT へ進化
し、「安定性」と「成長性」を高めることで投資主価値の最大化を目指していきます。
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額(差引手取概算額)
9,341,000,000 円(上限)
(注) 一般募集における手取金 8,897,000,000 円及び本第三者割当による新投資口発行の手取
金上限 444,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、2020 年 1
月 24 日(金曜日)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準とし
て算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金(8,897,000,000 円)は、本日付で公表した「資産の取得及び貸借に
関するお知らせ(居住用施設 5 物件及び宿泊施設 2 物件) 」に記載の本投資法人が取得を予定し
ている特定資産の購入資金の一部に充当します。また、残余があれば手元資金とし、将来の特
定資産の購入資金の一部に充当します。なお、本第三者割当による新投資口発行の手取金上限
(444,000,000 円)については、手元資金とし、将来の特定資産の購入資金又は借入金の返済資
金の一部に充当します。
(注)調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
5. 配分先の指定
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対して、一般募集の対象となる本投資口
のうち、6,570口を販売する予定です。
6. 今後の見通し
本日付で公表した「2020 年 1 月期及び 2020 年 7 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 1 月期
の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
7. 最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近 3 営業期間の運用状況(注 1)
2018 年 7 月期 2019 年 1 月期 2019 年 7 月期
1 口当たり当期純利益 (注 2) 7,036 円 4,143 円 4,142 円
1 口当たり分配金 4,026 円 4,039 円 4,063 円
実績配当性向(注 3) 58.2% 97.6% 98.5%
1 口当たり純資産 126,123 円 128,807 円 130,630 円
(注 1)本日現在、2020 年 1 月期の決算が確定していないため、本「(1)最近 3 営業期間の運用状
況」においては、2018 年 7 月期、2019 年 1 月期及び 2019 年 7 月期を最近 3 営業期間と
して記載しています。
(注 2) 1 口当たり当期純利益は、 当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定し
ています。
(注 3) 実績配当性向については、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近 3 営業期間の状況
2019 年 1 月期 2019 年 7 月期 2020 年 1 月期
始 値 166,500 円 181,100 円 191,400 円
高 値 181,000 円 198,600 円 225,500 円
安 値 160,500 円 172,000 円 191,400 円
終 値 180,100 円 192,600 円 215,200 円
(注) 始値、高値、安値は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
② 最近 6 カ月間の状況
2019 年 2020 年
9月 10 月 11 月 12 月 1月 2月
始 値 203,700 円 211,300 円 224,000 円 213,300 円 205,400 円 211,200 円
高 値 213,200 円 225,500 円 224,000 円 213,700 円 216,700 円 211,200 円
安 値 199,800 円 211,300 円 200,700 円 198,000 円 201,700 円 207,900 円
終 値 213,200 円 222,500 円 212,700 円 204,600 円 215,200 円 209,400 円
(注 1) 2020 年 2 月の投資口価格については、2020 年 2 月 7 日現在で記載しています。
(注 2) 始値、高値、安値は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2020 年 2 月 7 日
始 値 208,000 円
高 値 209,900 円
安 値 207,600 円
終 値 209,400 円
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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(3) 最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
①公募増資
発 行 期 日 2018 年 8 月 1 日
調 達 資 金 の 額 12,470,333,200 円(差引手取概算額)
発 行 価 額 1口当たり 151,892 円
募 集 時 に お け る
782,928 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
82,100 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
865,028 口
発行済投資口の総口数
発 行 時 に お け る 特定資産の購入資金の一部に充当し、残余があれば手元資金と
当 初 の 資 金 使 途 し、将来の特定資産の購入資金の一部に充当。
発 行 時 に お け る
2018 年 8 月以降
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充 当 状 況
②第三者割当増資
発 行 期 日 2018 年 8 月 29 日
調 達 資 金 の 額 623,516,660 円(差引手取概算額)
発 行 価 額 1口当たり 151,892 円
募 集 時 に お け る
865,028 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
4,105 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
869,133 口
発行済投資口の総口数
割当先及び割当口数 SMBC日興証券株式会社 4,105 口
発 行 時 に お け る 手元資金とし、将来の特定資産の購入資金の一部又は借入金の返
当 初 の 資 金 使 途 済資金に充当。
発 行 時 に お け る
2018 年 8 月以降
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充 当 状 況
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届
出目論見書並びに訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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③公募増資
発 行 期 日 2019 年 2 月 20 日
調 達 資 金 の 額 6,195,510,000 円(差引手取概算額)
発 行 価 額 1口当たり 169,740 円
募 集 時 に お け る
869,133 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
36,500 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
905,633 口
発行済投資口の総口数
発 行 時 に お け る 特定資産の購入資金の一部に充当し、残余があれば手元資金と
当 初 の 資 金 使 途 し、将来の特定資産の購入資金の一部に充当。
発 行 時 に お け る
2019 年 2 月以降
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充 当 状 況
④第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年 3 月 11 日
調 達 資 金 の 額 309,775,500 円(差引手取概算額)
発 行 価 額 1口当たり 169,740 円
募 集 時 に お け る
905,633 口
発行済投資口の総口数
当 該 募 集 に よ る
1,825 口
発 行 投 資 口 数
募 集 後 に お け る
907,458 口
発行済投資口の総口数
割当先及び割当口数 SMBC日興証券株式会社 1,825 口
発 行 時 に お け る
手元資金とし、将来の特定資産の購入資金の一部に充当。
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
2019 年 3 月以降
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
調達資金の全額を当初の資金使途に充当しています。
充 当 状 況
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
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8. その他(売却・追加発行の制限)
(1) 指定先に、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から受渡期日以降 180
日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資
口の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除きます。 )
を行わない旨を約するよう要請する予定です。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有することとなる予定です。
(2) 本投資法人は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から受渡期日以降
90 日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投
資口の発行等(ただし、一般募集、本第三者割当及び投資口の分割による本投資口の発行等を除き
ます。 )を行わない旨を合意します。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
以上
本投資法人のホームページアドレス: https://www.kdr-reit.com/
ご注意:本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘
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