3278 Ｒ－ケネディレジ 2019-11-26 16:20:00
ソーシャルボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
代表者名 執行役員 佐藤 啓介
（コード番号：3278）
資産運用会社
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 田島 正彦
問合せ先 レジデンシャル・リート本部
企画部長 山本 晋
TEL: 03-5157-6011
ソーシャルボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、
J-REIT初となるソーシャルボンド「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）」（別称：ＫＤＲソーシャルボ
ンド）（以下「本ソーシャルボンド」といいます。）の発行に向け、2018年6月28日付で提出した発行
登録書の訂正発行登録書を提出しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 訂正発行登録書の概要
本投資法人は、本ソーシャルボンド（注 1）（注 2）に関する内容を記載した投資法人債の訂正発
行登録書を、本日、関東財務局長に提出しました。本ソーシャルボンドの発行時期及び金額その他
の条件等は未定ですが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エ
ージェント）（注 3）
、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社を主
幹事証券会社として起用し、マーケティング活動を通じて本ソーシャルボンドの発行条件の検討を
行う予定です。
また、本投資法人はソーシャル・ファイナンス・フレームワーク（下記 3 に記載します。 ）に基
づき、本ソーシャルボンドにより調達した資金の全額を、適格クライテリア（下記 3（2）に記載し
ます。 を満たす資産の取得資金又はそれに要した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金
） （そ
れらのリファイナンスを含みます。 ）に充当する予定です。
（注1） 「ソーシャルボンド」とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又
は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、ソーシャルボンド原則の 4 つの核となる要
素に適合している債券のことをいいます。
（注2） J-REIT 初となるソーシャルボンドとは、 本日現在においてソーシャルボンド発行している J-REIT が存在せ
ず、かかる事実をもって「J-REIT 初」と記載しています。本投資法人はソーシャルボンドの発行について
決定しておらず、 本投資法人が J-REIT で初めてソーシャルボンドを発行する主体となる保証もありません。
（注3） 「ソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの
策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行支援を行う者を
いいます。
2. ソーシャルボンド発行の目的及び背景
日本の総人口は減少傾向に転じ、晩婚化や核家族化の進展等を背景として、今後は更なる人口減
少と少子高齢化の進展が見込まれています。日本は既に超高齢社会に突入しており、ヘルスケア施
設の不足は社会的課題であると認識しています。
本投資法人は、「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を通じて、安定的な収益の獲得と持
続的な成長を追求するという基本理念のもと、資本市場とヘルスケア業界をつなぐ担い手として、
社会的インフラとなるヘルスケア関連施設を主たる投資対象の一つと定め、安定的な運用を行うこ
とにより、投資主価値の最大化を目指しています。
本投資法人は、2018 年 3 月のジャパン・シニアリビング投資法人との合併を経て、合併後も有料
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老人ホームのみならず J-REIT 初の介護老人保健施設の取得を行う等、ヘルスケア施設の投資運用
に積極的に取組み、本投資法人におけるヘルスケア施設の資産規模は本合併時点の 289 億円から本
日時点においては 541 億円まで拡大しています。これに伴い、本投資法人における社会的役割やサ
ステナビリティへの取組みの推進の重要性はますます高まっているものと認識しています。
本投資法人は、今般の取組みを通じて、 サステナビリティへの取組みを一層強化すると共に、ESG
投資に積極的な投資家層への投資機会を提供することで、新たな投資家層の拡充と国内ソーシャル
ボンド市場の発展に寄与することを目指し、ソーシャルボンドの発行に向け、本フレームワークを
策定しました。
3. ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク
本投資法人は、ソーシャルボンドの発行を含むソーシャルファイナンス実施のために「ソーシャ
ルボンド原則 (Social Bond Principles)(注 4)」に即したソーシャル・ファイナンス・フレームワ
ークを策定しました。
（注4） 「ソーシャルボンド原則 (Social Bond Principles)2018」 とは、 国際資本市場協会 (International Capital
Market Association：ICMA) が事務局機能を担う民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委
員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されてい
るソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
(1) ソーシャルファイナンスにより調達した資金の使途
本投資法人は、ソーシャルファイナンスで調達した資金を、ソーシャル適格資産（下記（2）
に記載します。 の取得資金又はそれに要した借入金の返済資金又は投資法人債の償還資金
） （そ
れらのリファイナンスを含みます。）に充当します。
(2) ソーシャル適格資産
ソーシャル適格資産とは、以下の適格クライテリアを満たす資産をいいます。
シニアリビング施設 有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
シニア向けマンション
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能施設
デイサービス施設 等
メディカル施設 病院
診療所
医療モール
介護老人保健施設 等
(3) プロジェクトの選定基準とプロセス
ソーシャル適格資産の要件は、本投資法人の資産運用会社である、ケネディクス不動産投資
顧問株式会社の作成するレジデンシャル・リート本部運用ガイドラインで定められます。 また、
ソーシャルファイナンスの調達については、資産の取得及び資金の借入等に関する意思決定の
過程でソーシャルファイナンスの適格クライテリア（上記(2)の適格クライテリア）に合致す
ることが審査されます。
(4) 調達資金の管理
本投資法人のポートフォリオにおけるソーシャル適格資産の取得価格の総額に、総資産額に
対する有利子負債比率を乗じたものをソーシャル適格負債額とし、ソーシャルファイナンスの
上限額を設定します。
(5) レポーティング
本投資法人は、ソーシャルファイナンスで調達した資金の充当状況について、本投資法人の
ウェブサイト上で年に 1 回公表する予定です。具体的には以下の項目を含みます。
ソーシャルファイナンスの残高
充当済金額
2
未充当資金の残高（未充当資金がある場合）
ソーシャル適格資産の取得価格の合計
また、本投資法人はインパクト・レポーティングにおける KPI(Key Performance Indicator）
として、以下のアウトプット指標及びアウトカム指標を本投資法人のウェブサイトにて公表す
る予定です。
＜アウトプット指標＞
建物及び賃貸借の概要
入居者の状況・施設の概要（居室数、定員数、入居者数、入居率等）
保有不動産の損益状況（不動産賃貸事業費用の明細、NOI）
オペレーターの概要
期末時点の不動産鑑定評価額
なお、オペレーターの承諾が得られない等の事情がある場合は非開示となります。
＜アウトカム指標＞
J-REIT の資産規模とそのうちのヘルスケア施設の割合
KDR のヘルスケア施設への投資額の推移
投資主優待の概要（投資主優待を通じたヘルスケア施設への理解と利用の促進）
4. 外部機関の評価
本投資法人は、ソーシャルファイナンス・フレームワークの適格性（注 5）について株式会社日
本格付研究所（JCR）より「JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価であ
る「Social 1(F)」を取得しています。「JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」の内
容等については、以下のウェブサイトをご参照ください。
JCR ソーシャルファイナンス評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/social/
（注5） 「ソーシャルファイナンス・フレームワークの適格性」とは、ソーシャルボンド原則における 4 つの要件
（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合して
いることをいいます。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.kdr-reit.com/
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