3278 Ｒ－ケネディレジ 2019-09-12 16:00:00
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
代表者名 執行役員 佐藤 啓介
（コード番号：3278）
資産運用会社
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 田島 正彦
問合せ先 レジデンシャル・リート本部
企画部長 山本 晋
TEL: 03-5157-6011
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、本日開催の
役員会において、規約一部変更及び役員選任に関して、下記のとおり2019年10月30日に開催する本投資法
人の第6回投資主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。
なお、下記事項は当該投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更について
変更の理由は以下のとおりです。
(1) ①資産運用会社に対する資産運用報酬の額と投資主利益との連動性を高めることを目的として、
(a)本投資法人の総資産額に連動する運用報酬Ⅰの料率を0.3％から0.27％に引き下げるとともに、
(b)分配可能金額に連動する運用報酬Ⅱの算出方法を、分配可能金額に5.0％を乗じた金額から分配
可能金額に運用報酬Ⅱ控除前の1口当たり利益の額を乗じ、さらにこれに0.00145％を乗じた金額と
し、併せて、②資産運用会社に投資主利益の向上に向けてのインセンティブを付与するため、新た
に、本投資法人の投資口価格の騰落の程度が東証リート指数（配当込み）の騰落の程度に比較して
良好であった場合に追加の報酬が発生することとなるよう、かかる騰落の程度を比較するための指
標として対東証REIT指数パフォーマンスの概念を導入し、対東証REIT指数パフォーマンスが正の数
値である場合に発生する運用報酬Ⅲを新設するものです。なお、対東証REIT指数パフォーマンスの
算出にあたって、特定の営業期間において対東証REIT指数パフォーマンスが負の数値となった場合
には、翌営業期間に限りその数値を繰り越すこととします。
また、これらの運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに関し、本投資法人が自己投資口の取得等を行った場合
に、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに与える影響を中立的なものとするため、運用報酬Ⅱ及び運用報酬
Ⅲの計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加するものです（現行規約別紙関係）。
(2) 上記(1)の規約変更を、本投資法人の第17期営業期間の初日である2020年2月1日から効力を生ずる
こととするため、附則において、その旨を規定するものです（変更案第11章及び第41条関係）。
(3) 上記の他、適用法令の表現との整合性、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修
正等を行うものです。
（上記(1)に記載の資産運用報酬体系の変更の詳細については、添付資料 1「資産運用報酬体系の変更に
ついて」を、規約変更の詳細については、添付資料 2「第 6 回投資主総会招集ご通知」をご参照くださ
い。 ）
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2. 役員選任について
提案の理由は以下のとおりです。
(1) 執行役員佐藤啓介及び奥田かつ枝の両名から、任期の調整のため、2019年10月31日をもって一旦辞
任する旨の申し出があったため、2019年11月1日付で改めて執行役員2名（候補者：佐藤啓介及び奥
田かつ枝）の選任をお願いするものです。
(2) 執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員1名（候
補者：山本晋）の選任をお願いするものです。
(3) 監督役員千葉理、小川聡及び岩尾總一郎の3名から、任期調整のため、2019年10月31日をもって一
旦辞任する旨の申し出があったため、2019年11月1日付で改めて監督役員3名（候補者：千葉理、小
川聡及び岩尾總一郎）の選任をお願いするものです。
（役員選任の詳細については、添付の「第 6 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。 ）
3. 日程
2019 年 9 月 12 日 投資主総会提出議案承認の役員会
2019 年 10 月 8 日 投資主総会招集のご通知の発送（予定）
2019 年 10 月 30 日 投資主総会開催（予定）
以 上
添付資料 1 資産運用報酬体系の変更について
添付資料 2 第 6 回投資主総会招集ご通知
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.kdr-reit.com/
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添付資料1
資産運用報酬体系の変更について
投資主利益との連動性を高めることを目的に
総資産額に連動する報酬（運用報酬Ⅰ）の料率引き下げと、利益パフォーマンスに連動する報酬（運用報酬Ⅱ）の1口当たり利益との連動性の強化を実施
加えて投資口価格のパフォーマンスと連動する報酬（運用報酬Ⅲ）を新設し、投資主価値向上へのインセンティブも強化
運用報酬の料率等変更及び新設の概要
（現行） （変更後） 総資産額に連動する
報酬の料率引き下げ
運用報酬Ⅰ 前期末の総資産額 × 0.3％（年率） 前期末の総資産額 × 0.27％（年率）
1口当たり利益との
運用報酬Ⅱ 分配可能金額 × 5.0％ 分配可能金額 × EPU × 0.00145％ 連動性を強化
上記EPUは、運用報酬Ⅱ控除前1口当たり利益を指し、決算期毎に算定される分配可能金額を当該決算期における発行済投資口数で除して算出
運用報酬Ⅲ 新設 対東証REIT指数パフォーマンス × 時価総額 × 0.15％
対東証REIT指数パフォーマンス ＝ (a) – (b)
(a)︓本投資法人の投資口価格の騰落率 (1口当たり分配金を考慮) (b)︓東証REIT指数(配当込み)の騰落率
投資口価格の なお、算出にあたっての比較対象は、前営業期間の最終営業日と前々営業期間の最終営業日の各最終価格
パフォーマンスと連動 対東証REIT指数パフォーマンスがアンダーパフォームした場合
・本投資法人の投資口価格がアンダーパフォーム（ (a) – (b)＝マイナス）した場合、運用報酬Ⅲは発生しない
・マイナスのパフォーマンス数値は翌営業期間へ繰越し、翌営業期間のパフォーマンス数値がプラスとなった場合に
繰り越されたマイナス分のパフォーマンス数値と相殺（マイナス分の繰越は翌営業期間まで）
運用報酬の料率変更等を適用した場合の試算値 運用報酬Ⅲの料率計算
住宅市場の季節変動や経済活動のサイクルを考慮し、パフォーマンス判定期間を半年ではなく実質的に1年とする設計
運用報酬の総額に大きな影響のない範囲で、利益パフォーマンスに連動する割合が増加 （第14期の数値は、過去の時点における投資口価格等により算出した試算値。いずれも実際の適用数値ではありません。）
（第16期及び第17期の運用状況の予想の前提数値をもとに算出した試算値であり、実際の報酬額と一致しない可能性があります）
（百万円） 運用報酬Ⅰ 運用報酬Ⅱ 計算の基準となる営業期間 第14期 X期 X+1 期
570 本投資法人の投資口価格の騰落率 (a) +10.9% +9.2% +10.9%
変更前 385 185
第16期
東証REIT指数の騰落率 (b) +6.9% +11.1% +6.9%
変更後 347 223 570
対東証REIT指数パフォーマンス (a) - (b) +4.0% -1.9% +4.0%
変更前 382 185 567
第17期
報酬の算定料率 4.0% 0% +2.1%
変更後 344 224 568 報酬を計上する営業期間 第15期 X+1期 X+2 期
（注）資産運用報酬体系の変更は、2019年10月30日開催予定の投資主総会での承認等を前提としています。なお、投資主総会で承認等がされた場合、当該変更は2020年2月1日に効力を生じる予定です。
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添付資料２