3278 Ｒ－ケネディレジ 2019-09-12 15:30:00
2019年7月期 決算短信(REIT) [pdf]
2019年7月期 決算短信(REIT)
2019年９月12日
不動産投資信託証券発行者名 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 上場取引所 東
https://www.kdr-reit.com/
コ ー ド 番 号 3278 URL
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 佐藤 啓介
資 産 運 用 会 社 名 ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田島 正彦
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) レジデンシャル・リート本部 企画部長 (氏名) 山本 晋
(ＴＥＬ) 03-5157-6011
有価証券報告書提出予定日 2019年10月29日 分配金支払開始予定日 2019年10月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
１．2019年7月期の運用、資産の状況（2019年2月1日～2019年7月31日） (百万円未満切捨て)
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 8,136 4.0 4,358 3.5 3,741 4.0 3,741 4.0
2019年1月期 7,823 10.2 4,213 22.5 3,599 26.6 3,598 △33.6
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年7月期 4,142 3.2 1.5 46.0
2019年1月期 4,143 3.4 1.6 46.0
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年7月期 4,063 3,687 － － 98.5 3.1
2019年1月期 4,039 3,510 － － 97.6 3.2
(注1)2019年7月期及び2019年1月期の分配金総額は、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等
を控除した額に、一時差異等調整積立金取崩額を加えた額を分配するため、当期純利益の金額とは異なりま
す。
(注2)2019年7月期及び2019年1月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により
算出しています。
配当性向=分配金総額（利益超過分配金は含まない。）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年7月期 254,965 118,541 46.5 130,630
2019年1月期 245,103 111,951 45.7 128,807
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 5,947 △13,427 5,601 20,199
2019年1月期 5,211 △28,903 26,989 22,077
2．2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況の
予想
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金
1口当たり利益超
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年1月期 7,953 △2.3 4,144 △4.9 3,500 △6.4 3,500 △6.4 4,064 －
2020年7月期 8,067 1.4 4,162 0.4 3,504 0.1 3,504 0.1 4,065 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）
2020年1月期 3,867円 2020年7月期 3,875円
2020年1月期及び2020年7月期は、合併に係る金利スワップの時価評価に伴う収益の一部を控除した額に、一
時差異等調整積立金取崩額、内部留保している前期繰越利益の一部を加えた額を分配金に充当することを前
提としているため、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の金額は1口当たり当期純利益の金額と
異なります。
（注）1口当たり分配金は、本書の日付現在の発行済投資口数の総口数907,458口により算出しています。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年7月期 907,458 口 2019年1月期 869,133 口
② 期末自己投資口数 2019年7月期 0 口 2019年1月期 0 口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31ページ「1口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。また、本予想数値は10ページ「2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期
（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件のもとに算出した現時点のも
のであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当た
り利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
○目次
1．運用状況 ………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 運用状況 …………………………………………………………………………………………… ２
(2) 投資リスク ………………………………………………………………………………………… 12
2．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 13
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 13
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
(3) 投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 16
(4) 金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 18
(5) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 19
(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 20
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 20
(8) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 22
(9) 発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 33
3．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 34
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………… 34
(2) 運用資産の資本的支出 …………………………………………………………………………… 58
(3) 主要なテナントの概要 …………………………………………………………………………… 59
【参考情報】個別物件の収益状況 …………………………………………………………………… 61
【参考情報】借入金明細表 …………………………………………………………………………… 73
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
①当期の概況
A.投資法人の主な推移
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び
投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）
に基づき、2011年11月15日に設立され、2012年4月26日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」と
いいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3278）。その後、3回の公募及び第三者割当
による新投資口の発行での資金調達を実施し、時価総額の拡大と資産規模の着実な成長を実現してきましたが、
2018年3月1日、更なる成長機会の獲得を求めて、本投資法人を吸収合併存続法人、主な投資対象がヘルスケア
施設であるジャパン・シニアリビング投資法人（以下「JSL」といいます。）を吸収合併消滅法人とする吸収合
併（以下「本合併」といいます。）を行いました（本合併に伴い、2018年3月1日を効力発生日とする投資口1口
につき2口の割合による投資口の分割も実施しました）。当期においては、前期に続く2期連続の公募及び第三
者割当による新投資口の発行を実施し、調達した資金と新規借入金をもって6物件の不動産等（取得価格（注
1）の総額12,844百万円）を取得しました。当期末現在、合計143物件の不動産等（取得価格の総額233,251百万
円（匿名組合出資持分を除きます。以下同じです。））を運用し、発行済投資口の総口数は907,458口となって
います。
本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下
「本資産運用会社」といいます。）にその資産運用を委託し、不動産に関連するトレンドを的確に把握の上、
最適と考える投資機会及び収益機会を「柔軟」に追求し、迅速な情報収集と意思決定に基づき「機動的」に投
資及び運用を行うことで、独立系不動産運用会社をスポンサーとするJ-REIT(注2)ならではの「柔軟性」と「機
動性」をもった不動産投資運用を行っています。
（注1）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約又は各不動産売買契約に記載された各不動産信託
受益権又は各不動産の売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等
を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、本合併に伴いJSLより承継した資産
については、2018年3月1日時点の鑑定評価額を取得価格としています。以下同じです。
（注2）「J-REIT」とは、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場している投資法人をいいます。
B.運用環境
当期における日本経済の状況は、中国経済の減速など海外経済の動向の影響を受け、輸出や生産活動の一部
が弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境や高水準の企業収益もあり消費は持ち直しを続け、設備投資も
増加傾向にあるなど内需は増加傾向が続いています。今後の日本経済は、内需を支えるファンダメンタルズは
良好であることを踏まえると、引き続き緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、緩やかな減速を続
ける中国経済の動向や米中通商問題、英国のEU離脱の動向が世界経済に与える影響、国内経済においては2019
年10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費動向の推移や、今後の金融資本市場の変動可能性につ
いては留意する必要がある環境と考えられます。
賃貸住宅市場について、本投資法人が投資対象とする賃貸マンションは、引き続き稼働率及び賃料水準とも
に、高位安定して推移しました。大都市圏においては人口の転入超過が継続している一方で、賃貸マンション
の供給は低位で推移していることから、今後も良好な需給環境が続くものと予想されます。
ヘルスケア施設を取り巻く環境については、我が国では、男女とも平均寿命において世界最高水準に達し、
これまでどの国も経験したことがない超高齢社会（注）を迎え、総人口に占める高齢者の割合及び高齢者人口
が増加する「高齢化」は、今後も続いていくものと予想されています。それに呼応するように、近年において
は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設が増加していますが、高齢者向け施設
への需要は引き続き増加していくものと、本投資法人は考えています。
不動産売買市場については、国内外の投資家による不動産への旺盛な投資需要が継続し、今後も緩和的な金
融政策等を背景に活発な不動産取引が継続していくことが見込まれますが、物件取得環境の厳しさも継続して
いることから、期待利回りは低水準で推移する状態が続いていくものと考えられます。
(注)「超高齢社会」とは、世界保健機関（WHO）や国際連合の定義による、総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合（高齢
化率）が21%を超えた社会をいいます。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
C.運用状況
(a)資産の取得及び譲渡
本投資法人は、当期において、ポートフォリオ全体の資産構成、将来における収益力等を総合的に勘案した
結果、以下の居住用施設3物件（取得価格の総額3,158百万円）、ヘルスケア施設3物件（取得価格の総額9,685
百万円）を取得し、居住用施設1物件（取得価格510百万円・譲渡価格690百万円）を譲渡しました。
＜取得資産＞
物件番号 取得資産の名称 取得価格（百万円）（注）
T-81 ＫＤＸレジデンス上北沢 1,360
T-82 ＫＤＸレジデンス上野毛 1,111
T-83 ＫＤＸレジデンス東浅草 687
居住用施設 取得価格合計 3,158
H-22 ツクイ・サンシャイン町田 6,934
H-23 せらび恵比寿 1,690
H-24 アルテ石屋川 1,061
ヘルスケア施設 取得価格合計 9,685
＜譲渡資産＞
物件番号 譲渡資産の名称 譲渡価格（百万円）（注）
R-23 ＫＤＸレジデンス新大阪 690
(注)「取得価格」及び「譲渡価格」には、取得資産及び譲渡資産に係る各信託受益権売買契約に記載された
各不動産信託受益権の売買価格（取得及び譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地
方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
上記の結果、当期末（2019年7月31日）現在の保有物件は居住用施設が118物件（取得価格の総額177,373百
万円）、ヘルスケア施設が24物件（取得価格の総額54,128百万円）、その他（底地）が1物件（取得価格1,750
百万円）の計143物件（取得価格の総額233,251百万円）となりました。
(b)保有不動産の運用管理
本投資法人は、居住用施設については、地域・立地及び都市、賃料帯、又はテナント層（法人・個人）等の
特性を多角的に考慮することにより選定された、保有不動産の運営・管理を手がけるプロパティ・マネジメン
ト会社（以下「PM会社」といいます。）と連携のうえ、パフォーマンスの安定化・最大化を目指して運用を実
施しました。
更に、各地域に密着した有力不動産会社との連携及びPM会社の効率的なリーシング活動の強化を図りまし
た。また、個別物件の特性、稼働状況を踏まえた募集条件の設定、「ＫＤＸレジデンス」のブランド力を活か
した効率的な広告活動の実施、更にはリーシングエージェントの活用、物件ごとの特性に応じた機動的な営業
活動を計画的に行いました。
居住用施設の具体的な賃貸事業収入の向上に資する施策として、稼働状況が安定・好調な物件については、
テナント入替え時の賃料水準の引上げや礼金の収受、更新時の賃料増額、駐車場契約率の向上、携帯電話用ア
ンテナの新規設置等による建物付帯収入の増加を図るとともに、賃貸事業費用の削減として、共用部照明の
LED化並びに付帯契約及び募集経費等の一層の見直しを行い、収支向上を図りました。
また、運用資産の市場競争力の維持・向上を目的として、計画的な大規模修繕工事を5物件、共用部のリニ
ューアル工事、専有部のバリューアップ工事及び設備の更新等を実施しました。
当期においても、環境への配慮・取組みとして、共用部へのLED照明導入を引き続き実施しました。また、
外部評価機関による環境認証制度であるDBJ Green Building認証については、当期末（2019年7月31日）時点
で計7物件の認証を取得しています。
上記の結果、居住用施設の稼働率は当期末（2019年7月31日）時点で96.4％となりました。また、当期の居
住用施設の期中平均稼働率は、96.4％と前期同様に高い水準となりました。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
ヘルスケア施設の具体的な賃貸事業収入の維持・向上に資する施策として、オペレーターモニタリングの一
環として、各施設へ往訪して収支・稼働率を含む施設運営状況の確認、施設管理者へのヒアリングを実施しま
した。今後も、各施設への往訪、施設管理者へのヒアリングを通じてオペレーターの事業運営能力や経営の安
定性等のモニタリングを行います。
上記の結果、ヘルスケア施設の稼働率は期中平均、当期末（2019年7月31日）時点ともに100％となっていま
す。なお、底地を含めたポートフォリオ全体の稼働率は当期末（2019年7月31日）時点で97.5％となりまし
た。
D.資金調達
本投資法人は、資金調達に際しては、中長期にわたる安定的な収益の確保及び運用資産の持続的な成長を目
的として、財務の安定性と資金調達コストのバランスを考慮したうえで実行しています。
(a)新投資口の発行
当期においては、2019年2月20日に特定資産の取得資金の一部への充当を目的として、公募増資により36,500
口の新投資口の発行を行い、6,195百万円の資金を調達しました。また、2019年3月11日に将来の特定資産の取
得資金の一部に充当することを目的として、第三者割当増資により1,825口の新投資口の発行を行い、309百万
円の資金を調達しました。
これらの結果、当期末（2019年7月31日）現在の出資総額は99,731百万円となっています。
(b)借入れの状況
当期において、新規物件の取得資金として新たに2,900百万円の借入れを行い、当期中に返済期日が到来した
借入れの返済資金として4,300百万円の借入れを行いました。また、2019年8月1日に契約期間が開始するコミッ
トメントライン契約（借入極度額総額4,500百万円）を2019年7月29日に新規設定致しました。
これらの結果、当期末（2019年7月31日）現在の借入金残高は120,900百万円、投資法人債を含めた有利子負
債残高は125,900百万円となり、有利子負債の平均残存年数（注1）は4.4年、平均金利（注2）は0.98％に、ま
た長期負債比率（注3）は87.5％、固定金利比率（注4）は94.3％に、総資産有利子負債比率（LTV）は49.4％と
なっています。
（注1）各有利子負債残存年数を各有利子負債残高に応じて加重平均した上で、小数第2位を四捨五入して算出し
ています。
（注2）各有利子負債にアップフロントフィー（年率）及び金利スワップ等の効果を勘案した平均金利を算出し、
各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。
（注3）長期負債比率＝（長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除きます。）残高＋投資法人債残高）÷
（借入金残高＋投資法人債残高）
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めた「長期負債比率」は98.0％です。
（注4）固定金利比率＝（固定金利借入金（金利スワップ取引等により支払金利を実質固定化している借入金を含
みます。）残高＋投資法人債残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
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(c)格付けの状況
当期末（2019年7月31日）現在における本投資法人の格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
長期発行体格付 A+（見通し：安定的)
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付 A+
(d)発行登録の状況
本投資法人は、投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2018年6月28日に提出してい
ます。その概要は、以下のとおりです。
発行予定額 100,000百万円
発行予定期間 2018年7月6日から2020年7月5日まで
特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の
手取金の使途 返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証
金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等
なお、第4回投資法人債1,000百万円及び第5回投資法人債1,000百万円を、上記発行登録書に基づき2018年11月
30日に発行しています。
E.業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,136百万円、営業利益4,358百万円、経常利益3,741百万円、当
期純利益3,741百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例
（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいま
す。）第67条の15）を適用し、当期未処分利益のうち当期純利益から不動産等売却益の一部等を控除した額
に、一時差異等調整積立金取崩額を加えた3,687,001,854円を利益分配金として分配することとしました。
なお、今後も物件売却による不動産等売却益が発生した場合、状況に応じ必要性を吟味したうえで、当該不
動産等売却益を除いた当期純利益が当初予想を下回らない範囲で同様の内部留保の要否を検討します。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
②次期の見通し
A.今後の運用見通し
本投資法人は、「目利きを活かした着実な外部成長」、「効率的な収益マネジメント」及び「新しい取組み
への挑戦」という3つの基本戦略に基づき、主として、主要な用途が賃貸住宅等の居住用施設、有料老人ホーム
等のヘルスケア施設及びホテル等の宿泊施設へ投資を行います。
今後も居住用施設からヘルスケア施設、宿泊施設まで「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を通じて、
社会・経済構造の変化に沿った REIT へ進化し、「安定性」と「成長性」を高めることで投資主価値の最大化
を目指します。なお、上記3つの主たる投資対象を前提として、同じく「人が居住・滞在する空間」であり、本
投資法人のポートフォリオの中心である居住用施設との親和性が高いと考えられる保育施設を、2019年9月12日
付で従たる投資対象として新たに加えています。
(a)新規物件の取得
本投資法人は、主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を投資対象の3
本柱とし、投資にあたっては、個別不動産の特性や立地等を踏まえた地域分散や個別分析に基づき、テナント
又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産を厳選して投資を行いま
す。
居住用施設に関しては、そもそもの土地が持つ潜在的な収益力に着目して、「地位（じぐらい）の高さ」
「生活利便性の高さ」「特殊マーケットの有無」といった尺度を用いて、中長期的に安定した賃貸収益を獲得
できる投資機会を判別し、東京経済圏を中心に、地方経済圏（政令指定都市を始めとする地方都市をいいま
す。以下同じです。）に所在する賃貸住宅等の居住用施設についても、土地が人を惹きつける力を詳細に分析
した上で、その立地特性に応じて、安定的な賃貸需要が見込まれる住戸タイプを見極めながら、投資を行いま
す。
ヘルスケア施設及び宿泊施設に関しては、地域、規模等の特性に応じた個別分析を行ったうえで、マーケッ
トの規模や特質、地域経済の情勢、競合施設の状況等を総合的に勘案して投資機会を判別し、三大都市圏を中
心に分散投資を検討します。
不動産投資運用のプロフェッショナルとして培った「目利き」を活用して幅広い投資対象の中から優良な投
資機会を選別することで、着実な物件取得を実現できるものと考えています。
物件の取得ルートとして、ケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式
会社との2013年10月1日付不動産情報提供等に関する覚書（その後の修正、変更を含み、以下「サポートライン
覚書」といいます。なお、サポートライン覚書の内容は、不動産等のうち(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設
及び(iii)宿泊施設であって、本資産運用会社において本投資法人の資産運用を担当するレジデンシャル・リー
ト本部が優先検討権を有するものについて適用されます。）に基づくケネディクス株式会社からのパイプライ
ンが存在し、これと併せて本資産運用会社独自のネットワークも存在します。2017年6月15日付でサポート契約
を締結した株式会社住協ホールディングス並びに本合併に伴い2017年11月10日付でサポート契約を締結した、
JSLのスポンサーであった株式会社新生銀行、株式会社長谷工コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
及び株式会社LIXILグループを加えた、より幅広いサポート体制の構築を実現し、本資産運用会社独自のネット
ワークも活用しながら、機動的に物件取得を行います。
また、物件の取得時期をコントロールし、今後の市場環境・資金調達環境に応じて有利なタイミングで柔軟
に取得することを企図し、匿名組合出資持分及び不動産対応証券（優先出資証券等）への投資の検討も行いま
す。
(b)保有資産の運用管理
居住用施設に関しては、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、各PM会社と本資産運用会社が一体
となり、個別の物件特性に応じたリーシング戦略を策定し、各地域における賃貸マーケットに精通した有力不
動産会社と密に連携を図ることにより、稼働率及び賃料水準の維持及び向上を目指します。
また、各物件の運営状況や競合物件の動向等を踏まえ、稼働率の維持及び向上、入居者入替え時の賃料水準
の引上げ、更新時の賃料増額、礼金収受、空室期間の短縮、契約更新率の維持・向上、並びに駐車場収入その
他付帯収入の確保等その他の収益機会を追求し、賃貸利益の確保を図ります。
引き続き、原状回復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力自由化に伴う共用部の電力会社の見直し及び共用部
照明器具のLED化によるコスト削減並びに募集費用等の各種費用の削減に取り組みます。
各物件の戦略的な共用部のリニューアル工事や専有部のバリューアップ工事を実施するとともに、適宜、適
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
切な大規模修繕を継続的に行うことにより保有資産の市場競争力の維持・向上を図ります。
ヘルスケア施設に関しては、オペレーターからの対象施設や企業情報についての情報開示、保有施設への訪
問による運営状況の実査やヒアリング、オペレーター経営層との面談等により保有施設の運営管理状況、オペ
レーターの経営状況等について適切なモニタリングを継続して実践します。
モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて建物・設備や運営に関する改善提案を行う他、オペレーターに運
営の継続性に重大な支障が生じた場合には、オペレーターの交替を検討します。なお、本投資法人では、オペ
レーターの交替に備えて保有施設のオペレーターやサポート会社との間でバックアップオペレーションの仕組
みを構築しています。
また、オペレーターからの要望に基づくグリーンリース契約・バリューアップ工事等の実施検討や運営上の
課題解決のための協働等、オペレーターとのリレーションを更に深めることにより、今後も本投資法人の内部
成長へと繋がるよう運用を行う方針です。
(c)資金調達
今後も、金利動向等の金融環境を注視したうえで、財務の安定性と資金調達コストの最適バランスを実現す
べく様々な選択肢の中から、最適な資金調達手段を検討・選択し、適切な財務基盤の構築を図ります。
(d)情報開示
本投資法人は、積極的なIR活動により、投資家及び関係者に対して幅広く情報提供を行うこと、及び可能な
限り迅速かつ正確な情報開示に努めることを情報開示の基本方針としています。具体的には、東京証券取引所
の 適 時 開 示 （TDnet 登 録 及 び プ レ ス リ リ ー ス ） に 加 え て、 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.kdr-reit.com/）を通じた適切な情報開示を行います。
(e)利益相反対策
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に際し、利害関係者又は当社との間で取引を行うに関し、レジ
デンシャル・リート本部利害関係取引規程を定め、当該規程に基づく運用を行っています。
また、本資産運用会社は、本投資法人以外にも、複数の投資法人の運用を受託しており、それらの投資法人
間で投資物件の取得の機会の競合が発生する可能性があります。本資産運用会社においては、入手した不動産
等売却情報に関し、取得の検討を優先して行う本部を定めるため、物件の種別・規模等を基準とする優先検討
権のルールを設け、本資産運用会社内での検討順位をあらかじめ決定し、本資産運用会社内にコンプライアン
ス・オフィサーを含む「パイプライン会議」を設置して、かかるルールに則った運営を行うことにより、恣意
的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本資産運用会社が運用を受託する各投資法人間における利益相
反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
(f)決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
①資産の取得について
本投資法人は、2019年9月12日付で、以下の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結してい
ます。
取得予定価格 鑑定評価額
取得 物件
物件名称 所在地 取得先 （百万円） （百万円）
予定日 番号
（注4） （注5）
2019年
T-84 ＫＤＸレジデンス西船橋 千葉県船橋市 非開示(注3) 975 1,060
9月17日
（注1） T-85 ＫＤＸレジデンス幡ヶ谷(注2) 東京都渋谷区 株式会社サンケイビル 2,500 2,710
株式会社フージャース
（注1） R-46 ＫＤＸレジデンス仙台駅東(注2) 宮城県仙台市 1,340 1,410
アセットマネジメント
合計 4,815 5,180
(注1)「取得予定日」のうちT-85は2020年2月28日を期限とし、10営業日前までに、R-46は信託受益権売買契約締結日から6ヶ月以内を
期限とし、7営業日前までに、本投資法人が書面にて指定した日となります。
(注2) 取得予定資産に係る信託受益権売買契約のうちT-85、R-46については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な
監督指針」に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。
(注3) 取得先の同意を得られていないため、非開示としています。
(注4)「取得予定価格」には、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買価格（取得経費、固
定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「鑑定評価額」の価格時点は、2019年9月1日です。
② 借入れについて
本投資法人は、将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤をより強固な
ものとするため、2019年7月29日付で以下のとおりコミットメントラインの設定を決定しました。
契約締結先 借入極度額 契約期間 担保
（百万円）
株式会社三井住友銀行 1,500
2019年8月1日から 無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,500
2020年7月31日まで 無保証
株式会社みずほ銀行 1,500
また、上記資産のうち、T-84の取得資金及び関連費用の一部に充当することを目的として、2019年9月17日
に合計1,000百万円（シリーズ34）の借入れを実施することを、2019年9月12日付で決定しました。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
B.運用状況（業績）の見通し
2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状
況については、以下のとおり見込んでいます。
2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）
営業収益 7,953 百万円
営業利益 4,144 百万円
経常利益 3,500 百万円
当期純利益 3,500 百万円
１口当たり分配金 4,064 円
うち利益超過分配金 0 円
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）
営業収益 8,067 百万円
営業利益 4,162 百万円
経常利益 3,504 百万円
当期純利益 3,504 百万円
１口当たり分配金 4,065 円
うち利益超過分配金 0 円
この見通しの前提条件については、後記記載の「2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営
業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は、変
動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況の予想
の前提条件
項目 前提条件
・2020年1月期：2019年8月1日～2020年1月31日（184日）
計算期間
・2020年7月期：2020年2月1日～2020年7月31日（182日）
・本書の日付現在で本投資法人が保有している不動産及び不動産信託受益権143物件（以下「取得
済資産」といいます。）に加え、本日付「資産の取得（賃貸住宅3物件）に関するお知らせ」でお
知らせしたＫＤＸレジデンス西船橋を2019年9月に、ＫＤＸレジデンス幡ヶ谷を2020年2月までに、
ＫＤＸレジデンス仙台駅東を2020年3月までに取得すること（これら新規取得予定の不動産信託受
益権3物件を個別に又は総称して、以下、「取得予定資産」といいます。）、現時点で譲渡を決定
運用資産
していませんが、2020年1月期及び2020年7月期中にそれぞれ不動産信託受益権1物件を譲渡するこ
と（これら譲渡を想定している不動産信託受益権2物件を個別に又は総称して、以下、「譲渡予定
資産」といいます。）、また、取得予定資産の取得、譲渡予定資産の譲渡を除き、2020年7月期末
までの間に変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件取得、又は保有物件の処分等により変動する可能性があります。
・賃貸事業収益については、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた取得予定
資産に関する情報及び本日現在において確定している本投資法人が保有している取得済資産に関
する契約の締結又は解約等の情報をもとに、昨今の市場動向や物件競争力等を勘案して算出して
います。なお、居住用施設（底地を除きます。）の期中平均稼働率は、2020年1月期で96.0％、
営業収益 2020年7月期で96.2％を見込んでいます。また、ヘルスケア施設の期中平均稼働率は、いずれの
期も100％を見込んでいます。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・譲渡予定資産の譲渡に伴う売却益及び匿名組合出資持分による受取配当金については、いずれの
期も計上を見込んでいません。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた
取得予定資産に関する情報及び本投資法人が保有している取得済資産に関する情報をもとに季節
的要因を含む費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、定額法により算出しており、2020年1月期に1,426百万円、2020年7月期
に1,441百万円を想定しています。
・公租公課（固定資産税及び都市計画税等）については、2020年1月期に474百万円、2020年7月期
に494百万円を見込んでいます。なお、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画
営業費用
税等については現所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担
した初年度の固定資産税及び都市計画税等は取得原価に算入されるため、費用に計上されませ
ん。2020年1月期において不動産等の取得原価に算入する固定資産税及び都市計画税等精算金相
当額1百万円を想定しています。
・修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社の修繕計画をもとに、必要と予想される額を費用
として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があることか
ら、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用の償却額として、2020年1月期に16百万円、2020
年7月期に16百万円を見込んでいます（新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用について
は36カ月で定額法により償却することを前提としています。）。
営業外費用 ・支払利息等（融資関連費用等を含みます。）として、2020年1月期に634百万円、2020年7月期に
649百万円を見込んでいます。なお、本合併によりJSLから承継した金利スワップの時価評価に伴
う収益を支払利息と相殺して開示しており、相殺後の支払利息は2020年1月期に624百万円、2020
年7月期に638百万円を見込んでいます。
・本日現在、本投資法人の有利子負債残高は125,900百万円であり、内訳は借入金120,900百万円及
び投資法人債5,000百万円となっています。なお、有利子負債残高は、2020年1月期に126,900百
万円、2020年7月期に130,900百万円を想定しています。
有利子負債
・2019年9月に取得予定資産の取得資金の一部として新たに1,000百万円を借り入れること及び2020
年2月に取得予定資産の取得資金の一部として新たに4,000百万円を借り入れることを前提とし、
それまでの間、利率に大幅な変動がないことを想定しています。
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数907,458口を前提としています。
総口数 ・また、2020年7月期末まで新投資口の発行はないことを前提としています。
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の概ね全額を分配
することを前提として算出しています。
・分配金については、当期純利益に一時差異等調整積立金の均等取崩額20百万円を加え、更に内部
留保している前期繰越利益の一部を取崩して分配金に加えることで、2020年1月期に総額3,687百
1口当たり分配 万円、2020年7月期に総額3,688百万円をそれぞれ分配することを前提としています。なお、内部
金 留保の取崩し額については、譲渡予定資産の譲渡に伴う売却益の発生等により当期の利益が増加
した場合に、内部留保の取崩し額が変更となる場合があります。
・1口当たり分配金は、物件の異動、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生
等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数・発行価格、又は今後の更
なる新投資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
項目 前提条件
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・消費税の税率は2019年10月1日より10％となることを前提としています。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改
その他
正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2019年4月25日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,356,302 10,296,548
信託現金及び信託預金 9,721,629 9,903,118
営業未収入金 26,612 36,005
前払費用 7,450 12,815
未収消費税等 338,402 －
その他 6,081 856
流動資産合計 22,456,477 20,249,344
固定資産
有形固定資産
土地 1,798,041 1,798,041
信託建物 95,077,289 99,911,220
減価償却累計額 △9,123,715 △10,381,143
信託建物（純額） 85,953,573 89,530,077
信託構築物 947,729 1,073,137
減価償却累計額 △161,739 △191,362
信託構築物（純額） 785,989 881,774
信託機械及び装置 1,429,327 1,436,362
減価償却累計額 △288,590 △321,177
信託機械及び装置（純額） 1,140,736 1,115,184
信託工具、器具及び備品 473,614 523,059
減価償却累計額 △51,478 △65,444
信託工具、器具及び備品（純額） 422,136 457,614
信託土地 130,189,152 138,484,736
有形固定資産合計 220,289,630 232,267,430
無形固定資産
信託借地権 1,067,058 1,228,912
その他 6,339 5,563
無形固定資産合計 1,073,398 1,234,475
投資その他の資産
投資有価証券 111,796 2,398
差入敷金及び保証金 29,097 89,097
長期前払費用 1,059,774 1,014,728
投資その他の資産合計 1,200,668 1,106,223
固定資産合計 222,563,697 234,608,129
繰延資産
投資法人債発行費 38,570 35,327
投資口交付費 45,012 72,944
繰延資産合計 83,583 108,272
資産合計 245,103,757 254,965,747
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(単位：千円)
前期 当期
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 912,385 772,751
短期借入金 2,050,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 9,700,000 13,200,000
未払金 298,718 305,806
未払費用 27,236 27,560
未払法人税等 605 605
未払消費税等 11,413 21,474
前受金 1,096,282 1,148,654
預り金 75,292 58,742
その他 － 10,098
流動負債合計 14,171,933 18,045,693
固定負債
投資法人債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 106,500,000 105,200,000
信託預り敷金及び保証金 2,682,738 3,099,642
信託入居一時金預り金 4,405,195 4,493,753
資産除去債務 － 67,338
その他 392,732 517,915
固定負債合計 118,980,667 118,378,649
負債合計 133,152,600 136,424,343
純資産の部
投資主資本
出資総額 93,226,228 99,731,514
剰余金
出資剰余金 13,187,100 13,187,100
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※2 2,000,000 ※2 1,980,000
任意積立金合計 2,000,000 1,980,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,875,050 4,125,881
剰余金合計 19,062,150 19,292,981
投資主資本合計 112,288,379 119,024,495
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △337,222 △483,092
評価・換算差額等合計 △337,222 △483,092
純資産合計 ※1 111,951,157 ※1 118,541,403
負債純資産合計 245,103,757 254,965,747
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年8月 1日 (自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日) 至 2019年7月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 7,085,174 ※1 7,342,246
その他賃貸事業収入 ※1 520,733 ※1 590,778
不動産等売却益 ※2 203,178 ※2 203,392
受取配当金 14,461 －
営業収益合計 7,823,548 8,136,417
営業費用
賃貸事業費用 ※1 2,794,762 ※1 2,915,721
資産運用報酬 513,065 562,274
資産保管手数料 11,985 13,404
一般事務委託手数料 41,723 45,950
役員報酬 8,100 8,100
その他営業費用 240,701 231,968
営業費用合計 3,610,337 3,777,419
営業利益 4,213,210 4,358,998
営業外収益
受取利息 45 38
未払分配金除斥益 313 765
還付加算金 3 463
営業外収益合計 362 1,268
営業外費用
支払利息 491,744 485,799
投資法人債利息 9,974 13,825
融資手数料 101,223 100,264
投資法人債発行費償却 2,560 3,243
投資口交付費償却 9,022 15,269
営業外費用合計 614,525 618,402
経常利益 3,599,047 3,741,863
税引前当期純利益 3,599,047 3,741,863
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 3,598,442 3,741,258
前期繰越利益 276,608 384,622
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,875,050 4,125,881
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
出資剰余金 一時差異等 任意積立金 又は当期未処理 剰余金合計
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 80,132,379 13,187,100 － － 5,428,676 18,615,776 98,748,155
当期変動額
新投資口の発行 13,093,849 13,093,849
一時差異等調整積立金
2,000,000 2,000,000 △2,000,000 － －
の積立
剰余金の配当 △3,152,068 △3,152,068 △3,152,068
当期純利益 3,598,442 3,598,442 3,598,442
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13,093,849 － 2,000,000 2,000,000 △1,553,626 446,373 13,540,223
当期末残高 ※1 93,226,228 13,187,100 2,000,000 2,000,000 3,875,050 19,062,150 112,288,379
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △2,512 △2,512 98,745,643
当期変動額
新投資口の発行 13,093,849
一時差異等調整積立金
－
の積立
剰余金の配当 △3,152,068
当期純利益 3,598,442
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △334,709 △334,709 △334,709
（純額）
当期変動額合計 △334,709 △334,709 13,205,513
当期末残高 △337,222 △337,222 111,951,157
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当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
出資剰余金 一時差異等 任意積立金 又は当期未処理 剰余金合計
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 93,226,228 13,187,100 2,000,000 2,000,000 3,875,050 19,062,150 112,288,379
当期変動額
新投資口の発行 6,505,285 6,505,285
一時差異等調整積立金
△20,000 △20,000 20,000 － －
の取崩
剰余金の配当 △3,510,428 △3,510,428 △3,510,428
当期純利益 3,741,258 3,741,258 3,741,258
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 6,505,285 － △20,000 △20,000 250,830 230,830 6,736,116
当期末残高 ※1 99,731,514 13,187,100 1,980,000 1,980,000 4,125,881 19,292,981 119,024,495
評価・換算差額等
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △337,222 △337,222 111,951,157
当期変動額
新投資口の発行 6,505,285
一時差異等調整積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △3,510,428
当期純利益 3,741,258
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △145,870 △145,870 △145,870
（純額）
当期変動額合計 △145,870 △145,870 6,590,246
当期末残高 △483,092 △483,092 118,541,403
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（4）金銭の分配に係る計算書
期 別 前期 当期
自 2018年 8月 1日 自 2019年 2月 1日
項 目 至 2019年 1月31日 至 2019年 7月31日
Ⅰ 当期未処分利益 3,875,050,769円 4,125,881,528円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額
20,000,000円 20,000,000円
※1
Ⅲ 分配金の額 3,510,428,187円 3,687,001,854円
(投資口1口当たり分配金の額) （4,039円） （4,063円）
Ⅳ 次期繰越利益 384,622,582円 458,879,674円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条（1）に定 本投資法人の規約第38条（1）に定
める分配方針に基づき、分配金の額 める分配方針に基づき、分配金の額
は利益の金額を限度とし、かつ、租 は利益の金額を限度とし、かつ、租
税特別措置法第67条の15に規定する 税特別措置法第67条の15に規定する
配当可能利益の額の100分の90に相当 配当可能利益の額の100分の90に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処分 す。かかる方針により、当期未処分
利益のうち当期純利益から不動産等 利益のうち当期純利益から不動産等
売却益の一部等を控除した額に、一 売却益の一部等を控除した額に、一
時差異等調整積立金取崩額を加えた 時差異等調整積立金取崩額を加えた
3,510,428,187円を利益分配金として 3,687,001,854円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条 な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条
（2）に定める利益を超えた金銭の分 （2）に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。 配は行いません。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年8月 1日 (自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,599,047 3,741,863
減価償却費 1,343,939 1,392,068
投資法人債発行費償却 2,560 3,243
投資口交付費償却 9,022 15,269
受取利息 △45 △38
支払利息 501,719 499,624
営業未収入金の増減額（△は増加） 2,576 △9,393
未収消費税等の増減額（△は増加） △338,402 338,402
前払費用の増減額（△は増加） 3,405 △5,365
営業未払金の増減額（△は減少） 117,776 △109,149
未払金の増減額（△は減少） 15,829 7,522
未払消費税等の増減額（△は減少） △52,443 10,061
前受金の増減額（△は減少） 137,469 52,372
長期前払費用の増減額（△は増加） △142,793 45,046
信託有形固定資産の売却による減少額 500,913 482,312
その他 19,148 △8,827
小計 5,719,725 6,455,011
利息の受取額 45 38
利息の支払額 △511,560 △509,888
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,769 2,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,211,979 5,947,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △29,866,970 △13,813,975
信託無形固定資産の取得による支出 － △162,428
投資有価証券の取得による支出 △1,832 －
投資有価証券の払戻による収入 402,700 103,455
差入敷金及び保証金の差入による支出 － △60,000
差入敷金及び保証金の回収による収入 10,000 －
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △133,676 △141,168
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 486,208 558,072
信託入居一時金預り金の返還による支出 △103,996 △79,827
信託入居一時金預り金の受入による収入 304,115 168,384
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,903,451 △13,427,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,500,000
短期借入金の返済による支出 △580,000 △2,050,000
長期借入れによる収入 26,700,000 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △11,000,000 △2,500,000
投資法人債の発行による収入 1,981,451 －
投資口の発行による収入 13,039,815 6,462,083
分配金の支払額 △3,151,284 △3,510,096
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,989,982 5,601,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,298,510 △1,878,264
現金及び現金同等物の期首残高 18,779,421 22,077,932
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 22,077,932 ※1 20,199,667
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り
込む方法を採用しています。
2．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のと
おりです。
建物 2～69年
構築物 3～65年
機械及び装置 8～40年
工具、器具及び備品 2～30年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用していま
す。
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
3．繰延資産の処理方法 （1）投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等
相当額は、前期は50,824千円、当期は33,037千円です。
5．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にし
て判断しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、有効性の評価は省略しています。
6．キャッシュ・フロー計算書 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金
における資金の範囲 可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
7．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産
の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
（8）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
50,000千円 50,000千円
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
積立て、取崩しの
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
発生事由
合併による負のの
負ののれん発生益(注) 2,000,000 － 2,000,000 － 2,000,000 れん発生益の一部
積立て
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
積立て、取崩しの
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
発生事由
負ののれん発生益(注) 2,000,000 2,000,000 － 20,000 1,980,000 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 6,711,825 6,964,736
地代収入 43,749 43,750
共益費収入 329,599 333,759
計 7,085,174 7,342,246
その他賃貸事業収入
駐車場収入 210,398 206,653
その他収入 310,334 384,125
計 520,733 590,778
不動産賃貸事業収益合計 7,605,908 7,933,025
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 408,364 425,193
水道光熱費 97,432 95,304
公租公課 410,483 476,820
修繕費 318,838 300,657
保険料 11,487 11,671
信託報酬 53,141 53,335
減価償却費 1,343,163 1,391,292
その他賃貸事業費用 151,851 161,445
不動産賃貸事業費用合計 2,794,762 2,915,721
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 4,811,146 5,017,303
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※2. 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
ＫＤＸレジデンス勾当台 （単位：千円）
不動産等売却収入 730,574
不動産等売却原価 500,913
その他売却費用 26,481
不動産等売却益 203,178
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
ＫＤＸレジデンス新大阪 （単位：千円）
不動産等売却収入 690,000
不動産等売却原価 482,312
その他売却費用 4,295
不動産等売却益 203,392
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
※1．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 869,133口 907,458口
〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
※1 一時差異等調整積立金 ※1 一時差異等調整積立金
第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、 第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、
2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて 2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて
います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50 います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50
年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当 年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当
期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。 期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。
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〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
現金及び預金 12,356,302千円 10,296,548千円
信託現金及び信託預金 9,721,629千円 9,903,118千円
現金及び現金同等物 22,077,932千円 20,199,667千円
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
1年内 － 12,000千円
1年超 － 551,000千円
合計 － 563,000千円
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
1年内 2,769,825千円 3,265,232千円
1年超 18,849,702千円 20,920,160千円
合計 21,619,527千円 24,185,392千円
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〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入、投
資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動
的な短期資金とを効率よく組み合わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を
重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジす
る目的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されて
います。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値等の変動リス
ク及び金利の変動リスクに晒されています。借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取
得資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で第15期末（2019年7月31日）後9年2ヶ月、投
資法人債の償還期日は最長で第15期末（2019年7月31日）後9年4ヶ月になりますが、支払期日において代替資金
が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒され
ています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用して
います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につ
いては、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
預金は預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、無利息型の普通口座又は預入先金融
機関の信用格付に一定の制限を設ける等で当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組合に対す
る出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用格付の高い金融機関と取引を行う等により、カウンターパーテ
ィリスクの軽減を図っています。
②市場リスク
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金融環境及び継続的なモニタリングを
通じた金利予測等に応じて、借入額全体に対する変動金利による借入金残高の比率を調整すること、デリバ
ティブ取引の利用等により、当該リスクを管理しています。投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、
不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価額や発行体の財
務状況等を把握しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針を定め、当該方針
に基づき行っています。
③流動性リスク
借入金等は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散化、借入先金融機関の多様化を図ることで
リスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
前期（2019年1月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,356,302 12,356,302 －
（2）信託現金及び信託預金 9,721,629 9,721,629 －
資産計 22,077,932 22,077,932 －
（1）短期借入金 2,050,000 2,050,000 －
（2）1年内返済予定の長期借入金 9,700,000 9,702,693 2,693
（3）投資法人債 5,000,000 4,994,100 △5,900
（4）長期借入金 106,500,000 106,881,219 381,219
負債計 123,250,000 123,628,012 378,012
デリバティブ取引※ △337,222 △337,222 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しています。
当期（2019年7月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 10,296,548 10,296,548 －
（2）信託現金及び信託預金 9,903,118 9,903,118 －
資産計 20,199,667 20,199,667 －
（1）短期借入金 2,500,000 2,500,000 －
（2）1年内返済予定の長期借入金 13,200,000 13,198,325 △1,674
（3）投資法人債 5,000,000 5,036,600 36,600
（4）長期借入金 105,200,000 106,075,204 875,204
負債計 125,900,000 126,810,130 910,130
デリバティブ取引※ △483,092 △483,092 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金並びに（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
（2）1年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本
投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。）
（3）投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券※ 111,796
※投資有価証券に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
していません。
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券※ 2,398
※投資有価証券に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
していません。
なお、当期において投資有価証券評価損5,942千円を計上しています。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 12,356,302 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,721,629 － － － － －
合計 22,077,932 － － － － －
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 10,296,548 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,903,118 － － － － －
合計 20,199,667 － － － － －
（注4）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,050,000 － － － － －
投資法人債 － － 1,000,000 － 1,000,000 3,000,000
長期借入金 9,700,000 9,600,000 13,000,000 17,750,000 11,800,000 54,350,000
合計 11,750,000 9,600,000 14,000,000 17,750,000 12,800,000 57,350,000
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,500,000 － － － － －
投資法人債 － － 1,000,000 － 1,000,000 3,000,000
長期借入金 13,200,000 9,450,000 19,650,000 11,550,000 12,800,000 51,750,000
合計 15,700,000 9,450,000 20,650,000 11,550,000 13,800,000 54,750,000
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年1月31日）及び当期（2019年7月31日）において、該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年1月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引 主な 時価
当該時価の算定方法
方法 の種類等 ヘッジ対象 （千円）
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示
原則的処理
支払固定 長期借入金 52,500,000 52,500,000 △337,222 された価格等によってい
方法
受取変動 ます。
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 38,300,000 36,800,000 ※ －
特例処理
受取変動
合計 90,800,000 89,300,000 △337,222
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期（2019年7月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引 主な 時価
当該時価の算定方法
方法 の種類等 ヘッジ対象 （千円）
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示
原則的処理
支払固定 長期借入金 56,200,000 48,700,000 △483,092 された価格等によってい
方法
受取変動 ます。
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 38,300,000 36,800,000 ※ －
特例処理
受取変動
合計 94,500,000 85,500,000 △483,092
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）及び当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）において、該当事
項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）及び当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）において、該当事
項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）及び当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）において、該当事
項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）及び当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）において、該当事
項はありません。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
繰延税金資産
合併時受入評価差額 741,176千円 720,920千円
繰延ヘッジ損益 106,528千円 152,608千円
資産除去債務 － 21,272千円
投資有価証券評価損 － 1,872千円
信託借地権償却額 － 181千円
繰延税金資産小計 847,704千円 896,855千円
評価性引当額 △847,704千円 △ 896,855千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
2．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
法定実効税率 31.51％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 30.73％ △ 31.04％
その他 △ 0.76％ △ 0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02％ 0.02％
〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
本投資法人は2019年6月3日に取得した「アルテ石屋川」において、土地に係る一般定期転借地権設定契約に基づく原
状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間47年1ヶ月と見積もり、割引率は0.54711％を使用して
資産除去債務の金額を算定しています。
3.資産除去債務の総額の増減
前期 当期
(自 2018年 8月 1日 (自 2019年 2月 1日
至 2019年 1月31日) 至 2019年 7月31日)
期首残高 － －
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 67,277千円
時の経過による調整額 － 61千円
期末残高 － 67,338千円
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、東京都その他の地域において、居住用施設等（土地を含みます。）及びヘルスケア施設を所有してい
ます。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年8月 1日 自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日 至 2019年7月31日
貸借対照表計上額
期首残高 193,148,357 221,356,688
期中増減額 28,208,331 12,139,653
期末残高 221,356,688 233,496,342
期末時価 256,174,000 273,676,000
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権10物件の取得（29,437,871千円）、主
な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡（500,913千円）及び減価償却費（1,343,163千円）であり、当期の主な
増加額は不動産信託受益権6物件の取得（13,400,965千円）、主な減少額は不動産信託受益権1物件の譲渡
（482,312千円）及び減価償却費（1,391,231千円）です。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、2019年2月1日に譲渡したＫＤＸレ
ジデンス新大阪の前期の期末時価については、2019年1月18日に締結した信託受益権売買契約書に記載された売買
金額690,000千円に基づいています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2019年7月期決算短信
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
〔1口当たり情報に関する注記〕