3278 Ｒ－ケネディレジ 2019-02-04 15:15:00
資産の取得に関するお知らせ（ヘルスケア施設3物件） [pdf]
2019 年 2 月 4 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
代表者名 執行役員 佐藤 啓介
（コード番号：3278）
資産運用会社
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 田島 正彦
問合せ先 レジデンシャル・リート本部
企画部長 山本 晋
TEL: 03-5157-6011
資産の取得に関するお知らせ（ヘルスケア施設3物件）
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用
会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、
下記のとおり資産の取得を決定しましたのでお知らせします。
記
1．取得の概要
（1）取得予定資産： 下表のとおりです。
以下、各々の取得予定資産を「本物件」といい、これらを総称して「本3物件」
といいます。
（2）売買契約締結日： 2019年2月4日
（3）取得予定日： 2019年3月1日（ツクイ・サンシャイン町田）
2019年6月3日（せらび恵比寿及びアルテ石屋川）（注1）
（4）売主： 後記「5.売主の概要」をご参照ください。
（5）取得資金： 本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の
一般募集による新投資口発行の手取金、借入金及び自己資金
（6）決済方法： 取得日に全額支払
（7）貸借先： 後記「3.取得予定資産の概要」をご参照ください。
＜取得予定資産の一覧＞
物件 取得予定価格
取得予定資産の名称 取得予定資産の種類
番号 （千円）（注 2）
H-22 ツクイ・サンシャイン町田 不動産信託受益権 6,934,600
H-23 せらび恵比寿 不動産信託受益権 1,690,000
H-24 アルテ石屋川 不動産信託受益権 1,061,000
合計 9,685,600
（注1） 本取得に関する信託受益権売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定
される本投資法人によるフォワード・コミットメント等（投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付で
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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の売買契約であって、契約締結から1ヶ月以上経過した後に不動産等の決済・物件引渡しを行うことを条件とし
ているもの、その他これに類する契約をいいます。以下同じです。）に該当します。解約条項の内容等につきま
しては、後記「4．フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響」を
ご参照ください。
（注2） 「取得予定価格」には、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各信託受益権の売買金額（取得
経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を含みません。）を千円未満を切り捨てて記載しています。以下同
じです。
2．取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、資産規模の成長と安定した収益の確保を
実現するポートフォリオの分散と充実を図るため、本3物件の取得を決定しました。
本投資法人は、「人が居住・滞在する空間」である賃貸住宅等の居住用施設、老人ホーム等のヘルスケ
ア施設及びホテル等の宿泊施設の3つのアセットタイプへ投資を行います。今後につきましても、社会・経
済構造の変化を的確に把握の上、「柔軟性」と「機動性」をもった不動産投資運用を通じ、それぞれのア
セットタイプが有する特性を活かしながら、安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長を実現し、
投資主価値の最大化を目指します。
また、本3物件の取得にあたっては、後記「3.取得予定資産の概要」に記載する各物件の物件特性等を評
価し、取得を決定しています。
3．取得予定資産の概要
（H-22）ツクイ・サンシャイン町田
物 件 名 称 ツクイ・サンシャイン町田
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
（ 注 1）
信 託 期 間 2015年3月27日から2029年2月28日
前 所 有 者 合同会社KSLF5
東京都町田市小山ヶ丘一丁目11番7号（西館）
所 在 地（注 2）
東京都町田市小山ヶ丘一丁目11番8号（東館）
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 10,422.15㎡
土 地 用 途 地 域 第二種中高層住居専用地域
建 蔽 率 （注 3）
60％（西館）、50％（東館）
容 積 率 （注 3）
150％
所 有 形 態 所有権
7,452.52㎡（西館）
延 床 面 積
7,986.80㎡（東館）
2011年3月（西館）
建 物 竣 工 年 月
2012年2月（東館）
用 途 老人ホーム
鉄筋コンクリート造陸屋根7階建（西館）
構 造 ・ 階 数
鉄筋コンクリート造陸屋根8階建（東館）
設 計 会 社 株式会社ＬＡＵ公共施設研究所
施 工 会 社 株式会社間組東京建築支店
建 築 確 認 機 関 ハウスプラス確認検査株式会社
地 震 ＰＭＬ 値（注 4） 7.32％
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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取 得 予 定 価 格 6,934,600千円
鑑 定 評 価 額（注 5） 7,070,000千円（3,810,000千円（西館）/3,260,000千円（東館））
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
取得後の担保設定の有無 なし
テナントの内容 （2018年10月末日現在）
テナントの総数（注 6） 1
テ ナ ン ト 株式会社ツクイ
（注 7）
総 賃 料 収 入 テナントの同意を得られていないため非開示としています。
敷金 ・ 保証金（注 8） テナントの同意を得られていないため非開示としています。
賃 貸 面 積（注 9） 15,553.33㎡
賃貸可能面積 （注 10） 15,553.33㎡
稼 働 率 （注 11） 100.0％
Ｐ Ｍ 会 社（注 12） 株式会社長谷工ライブネット
マ ス タ ーリ ー ス会 社 （ 注 1 3 ） ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
マ ス タ ーリ ー ス種 別 （ 注 1 4 ） パススルー
本物件西館の高圧引込地中配線ケーブルについて、 2019年2月11日を
その他特筆すべき事項 予定日として、売主の責任と負担において更新工事を行うことを、
売主との間で合意しています。
契約形態：普通賃貸借契約
契約期間：2011年4月1日から2042年3月31日（西館）
2014年6月1日から2044年5月31日（東館）
賃料改定：5年毎に協議を行い、賃料改定を行うものとします。ただ
し、著しい諸物価、公租公課の変動、その他著しい経済情
勢の変化があった場合には、その時点で協議して賃料改定
を行います。
契約更新：賃貸借期間満了の12か月前までに書面による賃貸借契約の
終了通知がないときは、同一条件で更に賃貸借期間は5年
間継続されます。また、以後も同様です。
中途解約：賃借人が解約するときは、12か月前までに書面により賃貸
テナントの契約概要
人に対し通知しなければなりません。ただし、12か月前ま
でに書面での通知ができない場合には、不足する期間の賃
料を賃貸人に支払うものとします。なお、賃借人から解約
する場合において、賃借人が新たな賃借人を斡旋し、賃貸
人の同意のもとに同等以上の賃貸借契約が締結された場
合には、賃貸人は賃借人から預かる敷金を返還するものと
します。ただし、新たな賃借人が決定しない場合には、違
約金として賃借人は敷金の返還請求権を放棄し、解約申し
入れ時点における賃貸人の資産管理簿に記載された本物
件の残存簿価相当額及び建物除却費用相当額を賃貸人に
支払うものとします。
入居者の状況・施設の概要（注15）
（重要事項説明書記載日 2018年7月1日現在（西館）、2018年4月1日現在（東館）を参考に記載）
2011年5月1日（西館）
オペレーター 株式会社ツクイ 開設年月日
2014年7月1日（東館）
168（西館）
施設の類型 介護付有料老人ホーム 居室数（室）
180（東館）
168（西館）
居住の権利形態 利用権 定員（人）
180（東館）
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
3
18.56（西館） 164（西館）
居室面積帯（㎡） 入居者数（人）
18.56（東館） 136（東館）
混合型 （自立含む）（西館） 98（西館）
入居時要件 入居率（％）
混合型 （自立除く）（東館） 76（東館）
2.1（西館） 入居者の平均年齢 88.6（西館）
入居者の平均要介護度
2.3（東館） （歳） 85.1（東館）
利用料の支払方式
月払い方式 一時金方式
9,000,000（西館）
入居一時金（円） －
9,500,000（東館）
264,000（西館） 174,000（西館）
月額利用料（円）
247,000（東館） 152,000（東館）
夜間職員体制 介護職員5人以上（西館）
介護に関わる職員体制 2.5:1以上
（最小時人数） 介護職員1人以上（東館）
物件特性
東京都内のベッドタウン町田に所在するハイクオリティ物件
（東京都内のベッドタウンに位置するロケーション優位）
本物件は、最寄り駅である京王相模原線 「多摩境」 駅から道路距離で約1.7kmとやや距離はあるものの、
老人ホームという用途を勘案すると、親族の面会や職員の通勤の利便性の点において特段の問題は認
められず、また、主な利用駅である京王相模原線「南大沢」駅及びJR横浜線「相模原」駅との間で無
料シャトルバスによる送迎が行われており、老人ホームとしての立地条件は相応です。
更に、都内へのアクセスも良好かつ東京都内のベッドタウンとして人口増加がみられ、居住エリアと
して魅力が高まっている地域でもあります。
最寄り駅近郊には大型商業店舗などが立ち並び、生活利便性が高く、入居者にとって居住しやすい環
境が揃っていると、本投資法人は考えています。
（多様なサービスメニューを備えたハイクオリティ施設）
対象建物は、介護付有料老人ホームとして設計された建物であり、 居室は全て個室で、居室面積は18.56
㎡と十分な面積が確保されているほか、食堂や多目的スペース等の共用部分が十分に配置されていま
す。
加えて、施設規模としては、東館180部屋・西館168部屋の合計348部屋を誇ります。また、各フロアへ
のスタッフの配置や、機能訓練指導員（PT（理学療法士）・OT（作業療法士）等）による入居者の身
体状態に合わせた機能訓練を実施しています。また、レクリエーション、クラブ活動など、様々なア
クティビティを提供しているほか、協力医療機関との連携によるターミナルケアにも対応している物
件です。
（運営状況）
本物件の賃借人である株式会社ツクイは、全国で多数の在宅型介護サービス施設や有料老人ホームを
展開する等、豊富な運営実績を有しており、相応の信用力・ブランド力があると認められ、オペレー
ション能力及び建物賃貸借の契約内容等を勘案すると、賃料収入の安定性が期待できるものと、本投
資法人は分析しています。
（注1） 信託期間については、本投資法人による取得に伴い、信託受託者と同意の上変更する方針であり、当該変更後の
信託期間（予定）を記載しています。以下同じです。
（注2） 「所在地」は、住居表示を記載しています。住居表示のない場合には、番地住所による建物住所又は登記簿上の
建物所在地（複数ある場合はそのうちの一の建物所在地）を記載しています。以下同じです。
（注3） 「建蔽率」及び「容積率」には、都市計画で定められる指定建蔽率又は都市計画で定められる指定容積率（複数
ある場合はそのいずれも）を記載しています。以下同じです。
（注4） 「地震ＰＭＬ値」は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が2018年12月付で作成したポートフォリオ地震Ｐ
ＭＬ評価報告書に基づき記載しています。以下同じです。
（注5） 「鑑定評価額」の価格時点は、2018年12月1日です。以下同じです。
（注6） 「テナントの総数」には、2018年10月末日現在有効な各物件に係る各賃貸借契約に表示された各物件の賃貸借契
約上のテナント数の合計を記載していますが、 本投資法人による取得予定資産の取得日以降にマスターリース会
社との間でマスターリース契約が締結される予定である場合、テナント総数を「1」として記載しています。以
下同じです。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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（注7） 「総賃料収入」には、マスターリース種別が「パススルー」の場合には、実際にエンドテナントとの間で締結さ
れている賃貸借契約上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費の合計。ただし、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料
等附属施設の使用料が含まれている場合には、当該施設使用料を含みます。）の合計額、また、マスターリース
種別が「賃料保証」の場合には、マスターリース会社との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書上
の月額賃料（住宅等の賃料・共益費の合計。ただし、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料等附属施設の使用料が
含まれている場合には、当該施設使用料を含みます。）を記載しています。なお、千円未満を切り捨てて記載し
ています。以下同じです。
（注8） 「敷金・保証金」には、マスターリース種別が「パススルー」の場合には、実際にエンドテナントとの間で締結
されている賃貸借契約上の敷金・保証金等（住宅等の敷金・保証金等の合計。ただし、賃貸借契約上、住宅等の
敷金・保証金等に駐車場等附属施設の敷金・保証金等が含まれている場合には、これを含みます。）の合計額を
記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合
には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース種別が「賃料保証」の場合には、マスタ
ーリース会社との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書に基づく敷金 保証金等の残高を表示して
・
います。ただし、異なるマスターリース種別の契約が締結されている場合には、「パススルー」の敷金・保証金
等及び「賃料保証」 の敷金・保証金等の合計額を記載しています。 なお、千円未満を切り捨てて記載しています。
以下同じです。
（注9） 「賃貸面積」には、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている部分について、
賃貸借契約書に表示された面積を記載しています。以下同じです。
（注10） 「賃貸可能面積」には、取得予定資産に係る建物の賃貸が可能な床面積（取得予定資産に関して複数の建物が
存在する場合には、各取得予定資産の賃貸が可能な床面積の合計）であり、賃貸借契約書に表示されているもの
を記載しています。以下同じです。
（注11） 「稼働率」には、取得予定資産における賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を、小数第2位を四捨五入して
記載しています。以下同じです。
（注12） 「ＰＭ会社」は、取得予定資産についてプロパティ・マネジメント契約を締結し又は締結する予定のプロパテ
ィ・マネジメント会社を記載しています。以下同じです。
（注13） 「マスターリース会社」は、取得予定資産についてマスターリース契約を締結し又は締結する予定のマスター
リース会社を記載しています。 なお、所有者がエンドテナントと直接賃貸借契約を締結している場合またはエン
ドテナントがいない場合については「－」と記載しています。以下同じです。
（注14） 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されている又は締結予定であるものに
ついて「パススルー」、賃料保証のあるマスターリース契約が締結されている又は締結予定であるものについて
「賃料保証」と記載しています。なお、所有者がエンドテナントと直接賃貸借契約を締結している場合若しくは
締結予定である場合又はエンドテナントがいない場合については「－」と記載しています。以下同じです。
（注15） ①「オペレーター」「開設年月日」「施設の類型」「居室数（室）、
、 、 、 」「居住の権利形態」「定員（人／床）、
、 」「居
室面積帯（㎡）、」「入居者数（人）、
」「入居時要件」「入居率（％）、
、 」「入居者の平均年齢（歳）、」「介護に関わる
職員体制」及び「夜間職員体制（最小時人数） 」は、重要事項説明書に表示された内容又はオペレーターから提
供を受けた情報に基づき記載しています。オペレーターから提供を受けた情報に基づき記載している場合には、
括弧内に当該情報の基準時を記載しています。なお、重要事項説明書に記載がない場合、該当がない場合、オペ
レーターから情報の提供が受けられなかった場合及び開示につき承諾が得られていない場合には、 「－」と記載
しています。以下同じです。
②「利用料の支払方式」は、重要事項説明書に最も一般的・標準的なプランとして表示された内容又はオペレー
ターから最も一般的・標準的なプランとして提供を受けた情報を記載しています。
③「入居者の平均要介護度」 重要事項説明書に表示された要介護度別入居者数に、
は、 自立は0、要支援1は0.375、
要支援2は1、要介護1から5まではそれぞれ1から5まで、をそれぞれ乗じた数の合計を入居者数で除した値を、小
数第2位を四捨五入して記載しています。なお、重要事項説明書に記載がない場合及び開示につき承諾が得られ
ていない場合には、 「－」と記載しています。以下同じです。
（H-23）せらび恵比寿
物 件 名 称 せらび恵比寿
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 2018年7月5日から2029年6月2日
前 所 有 者 合同会社トロピック・スリー
所 在 地 東京都目黒区三田二丁目10番20号
所 有 形 態 所有権
敷 地 面 積 933.94㎡（注）
土 地 用 途 地 域 第一種中高層住居専用地域
建 蔽 率 60％
容 積 率 200％
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 1,459.56㎡
建 物 竣 工 年 月 2007年3月
用 途 養護所
構 造 ・ 階 数 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
設 計 会 社 株式会社高齢者生活環境研究所
施 工 会 社 大成建設株式会社東京支店
建 築 確 認 機 関 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
地 震 Ｐ Ｍ Ｌ 値 7.29％
取 得 予 定 価 格 1,690,000千円
鑑 定 評 価 額 1,700,000千円
鑑 定 評 価 機 関 JLL森井鑑定株式会社
取得後の担保設定の有無 なし
テナントの内容 （2018年10月末日現在）
テナントの総数 1
テ ナ ン ト 株式会社日本ケアリンク
総 賃 料 収 入 テナントの同意を得られていないため非開示としています。
敷金 ・ 保証金 テナントの同意を得られていないため非開示としています。
賃 貸 面 積 1,557.73㎡
賃 貸 可 能 面 積 1,557.73㎡
稼 働 率 100.0％
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社長谷工ライブネット
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー
本物件と一部の隣地との境界が未確定ですが、本物件の引渡時まで
その他特筆すべき事項 に売主の責任と負担において境界確認書を取得することを、売主と
の間で合意しています。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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契約形態：普通賃貸借契約
契約期間：2007年9月1日から2027年8月31日
賃料改定：当初3年間は賃料は改定されません。4年目以降、公共料金
や諸物価の変動、公租公課の変動、近隣建物の賃料相場の
変動、その他経済情勢を考慮して、協議の上、賃料を改定
することができます。なお、2022年4月末日までは賃貸人
及び賃借人は賃料改定の協議を行わないものとされてい
ます。
契約更新：賃貸借期間満了の12か月前までに賃貸人又は賃借人より書
面による解約通知がない場合には、同一条件にて更に賃貸
借期間は3年間継続されます。また、以後も同様です。
中途解約：賃貸人及び賃借人は本契約を解約することはできません。
ただし、賃借人が誠意を持って現契約と同等の条件による
新借主を探すことを条件として、12か月前までに中途解約
について書面で通知し、双方同意した場合には解約するこ
とができます。なお、賃貸人と新借主との間で現契約と同
テ ナ ン ト の 契 約 概 要
等の条件による賃貸借契約が締結された場合には、上記12
か月の解約予告期間内であっても、新借主との賃貸借契約
が締結された日をもって中途解約が可能になります。ただ
し、新借主との賃貸借契約における賃料が、解約時の賃料
と比較して、賃貸人に不利益である場合には、賃借人は契
約期間の残余の期間に解約時の賃料と新賃料の差額を乗
じた金額を賃貸人に支払うものとされています。更に、賃
借人が探索した新借主の賃貸借契約条件が、解約時の賃貸
借条件と比較して賃貸人に不利益を及ぼさないにも拘ら
ず、賃貸人が合理的な理由なくして新借主との契約を拒絶
するなど、賃貸人の責めに帰すべき事由により新借主との
賃貸借契約が締結されない場合には、賃借人は以降の賃料
の支払を免れるものとされています。加えて、賃借人が解
約を通知してから12か月が経過した時点で、賃貸人と新借
主との間で賃貸借契約が締結されてない場合には、賃借人
は8か月分の賃料相当額を賃貸人に支払うことにより中途
解約ができます。
入居者の状況・施設の概要（重要事項説明書記載日 2018年8月1日現在を参考に記載）
オペレーター 株式会社日本ケアリンク 開設年月日 2010年2月1日
施設の類型 介護付有料老人ホーム 居室数（室） 34
居住の権利形態 利用権 定員（人） 34
居室面積帯（㎡） 18.12～20.45 入居者数（人） 32
入居時要件 混合型（自立含む） 入居率（％） 94
入居者の平均要介護度 2.9 入居者の平均年齢（歳） 90.8
利用料の支払方式
月払い方式 一時金方式
入居一時金（円） － 30,000,000
月額利用料（円） 717,428 267,428
夜間職員体制
介護に関わる職員体制 1.5:1以上 介護職員3人以上
（最小時人数）
物件特性
閑静な住宅街に所在し、東京都心部からのアクセスも良好
（交通利便性が高く、居住環境に優れる）
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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最寄り駅であるJR山手線「目黒」駅から徒歩約10分、JR山手線「恵比寿」駅からも徒歩約11分と交通
アクセスが良好な場所に位置する、交通利便性の高い介護付有料老人ホームです。付近には中規模一
般住宅や共同住宅が建ち並び、閑静な街並みが広がっています。
本物件の周辺には、協力医療機関である古川橋病院や厚生中央病院が所在しており、加えて桜の名所
である「目黒川」の近くに立地しており居住環境が良好であると、本投資法人は考えています。
（高齢者施設需要の高い目黒区に所在）
本物件は、後期高齢者の増加に伴い、要介護高齢者の増加が顕著にみられる目黒区に所在し、同エリ
アでは今後高齢者施設の需要の増加が見込まれ、入居ニーズが高くなっていると、本投資法人は考え
ています。
（優位性のある設備、サービス）
本物件は高台に所在するため眺望が良好であり、天井の高いダイニング・スペースや広々としたルー
フバルコニー等の共用スペースが充実しています。
介護付有料老人ホームで、全室個室の総居室数34室で構成され、ダイニング・スペースを含む充実し
た共用部分を有しています。個室の面積は18.12～20.45㎡（一部屋当たり平均面積は19㎡）となって
います。
1フロア当たり平均約11室と少人数のフロア構成であり、 2007年の運営開始以来、入居者に対する看護
/介護職員の人員配置を1.5：1以上とし、手厚いサービスを提供しているほか、夜間看護体制や看取り
体制も充実しています。
（注）本物件の敷地の一部（0.94㎡）を私道として提供しています。
（H-24）アルテ石屋川
物 件 名 称 アルテ石屋川
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 2017年6月1日から2029年6月2日
前 所 有 者 合同会社トロピック・スリー
所 在 地 兵庫県神戸市東灘区御影塚町一丁目10番13号
所 有 形 態 転借地権(注)
敷 地 面 積 1,303.20㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
建 蔽 率 60％
容 積 率 300％/200％
所 有 形 態 所有権
延 床 面 積 3,444.81㎡
建 物 竣 工 年 月 2008年7月
用 途 老人ホーム・グループホーム
構 造 ・ 階 数 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
設 計 会 社 三本矢創合設計
施 工 会 社 大成建設株式会社関西支店
建 築 確 認 機 関 建築検査機構株式会社
地 震 Ｐ Ｍ Ｌ 値 2.73％
取 得 予 定 価 格 1,061,000千円
鑑 定 評 価 額 1,430,000千円
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
取得後の担保設定の有無 なし
テナントの内容 （2018年10月末日現在）
テナントの総数 1
テ ナ ン ト 医療法人社団 博心会
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
8
総 賃 料 収 入 テナントの同意を得られていないため非開示としています。
敷金 ・ 保証 金 テナントの同意を得られていないため非開示としています。
賃 貸 面 積 3,444.81㎡
賃 貸 可 能 面 積 3,444.81㎡
稼 働 率 100.0％
Ｐ Ｍ 会 社 株式会社長谷工ライブネット
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー
そ の他特筆すべき事 項 該当事項はありません。
契約形態：定期建物賃貸借契約
契約期間：2017年7月1日から2048年8月31日
賃料改定：当初10年間は賃料は減額改定されません。11年目以降、土
地・建物価格の公租公課、地代、マーケットにおける賃料
水準の変動、消費者物価指数の増減率、経済情勢の変動等
及び市場調査の結果等を参考に協議した上で、合意により
5年毎に賃料を改定することができます。
契約更新：定期建物賃貸借契約であることから、更新されません。
テ ナ ン ト の 契 約 概 要 中途解約：賃貸人及び賃借人は原則中途解約することはできません。
ただし、2027年7月1日以降、賃借人は、下記のうちどちら
かを充足した場合に限り中途解約することができます。①
中途解約日の12か月前までに書面で通知し、かつ3か月前
までに、賃貸人が認めるオペレーターとの間で主要な条件
が同等である賃貸借契約を締結し、かつ中途解約日から有
料老人ホーム・グループホーム事業等を開始できる場
合。②2027年7月1日以降、中途解約日の6か月前までに書
面で通知し、中途解約日の月額賃料の18か月相当額を支払
った場合。
入居者の状況・施設の概要
（介護付有料老人ホーム・重要事項説明書記載日 2018年6月16日現在を参考に記載）
オペレーター 医療法人社団 博心会 開設年月日 2008年9月1日
施設の類型 介護付有料老人ホーム 居室数（室） 54（介護及び自立）
居住の権利形態 利用権 定員（人） 64（介護及び自立）
居室面積帯（㎡） （最小）15.18～33.44 入居者数（人） 58（介護及び自立）
入居時要件 混合型（自立含む） 入居率（％） 90.6（介護及び自立）
入居者の平均要介護度 2.0（介護及び自立） 入居者の平均年齢（歳） 85（介護及び自立）
利用料の支払方式
月払い方式 一時金方式
入居一時金（円） － 6,600,000
268,000（介護） 158,000（介護）
月額利用料（円）
290,900（自立） 180,900（自立）
夜間職員体制
介護に関わる職員体制 2：1 介護職員4人以上
（最小時人数）
入居者の状況・施設の概要
（グループホーム・重要事項説明書記載日 2018年6月16日現在を参考に記載）
オペレーター 医療法人社団 博心会 開設年月日 2008年9月1日
施設の類型 グループホーム 居室数（室） 18
居住の権利形態 － 定員（人） 18
17（2018年11月30日
居室面積帯（㎡） 11.40～13.10 入居者数（人）
現在）
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
9
94.4（2018年11月30
入居時要件 要支援・要介護 入居率（％）
日現在）
入居者の平均要介護度 － 入居者の平均年齢（歳） －
利用料の支払方式
月払い方式 一時金方式
入居一時金（円） － －
月額利用料（円） 193,050 －
夜間職員体制
介護に関わる職員体制 － －
（最小時人数）
物件特性
神戸・三宮に加えて大阪都心部からのアクセスも良好な複合型ヘルスケア施設
（「石屋川」駅から徒歩約5分と交通アクセスが良好な場所に立地）
本物件は大阪都心部から電車で1時間以内、神戸市中心部から電車で30分以内と高い交通利便性を有し
ています。また、本物件は、最寄り駅である阪神電鉄本線「石屋川」駅より徒歩約5分の交通アクセス
が良好なエリアに所在する複合型ヘルスケア施設です。
周辺には共同住宅等が建ち並び、公園や道路が整備された閑静な住宅街が広がる、住環境の優れたエ
リアです。
（介護付有料老人ホームとグループホームが併設）
介護付有料老人ホームとグループホームが併設されており、介護付有料老人ホームは介護居室個室34
室、一般居室個室20室で構成されており、介護居室個室の一部屋当たり平均面積は約18㎡、一般居室
個室の一部屋当たり平均面積は約35㎡となっています。
主に神戸・大阪を拠点に高齢者施設を展開する医療法人が運営する複合型の高齢者施設です。
一階のエントランスには地域交流スペースが併設されており、また各フロアにはリビング・ダイニン
グが整備されプライベートから共用部分へのアクセスがスムーズです。
介護付有料老人ホームでは、入居者に対する看護/介護職員の人員配置を2：1以上とし、手厚いサービ
スを提供しているほか、リハビリテーション施設では、各種マシンのみならず、蓄積されたノウハウ
を活かした理学療法士や作業療法士等の専門スタッフによるプログラムを提供している施設です。
（注）本物件土地の全部について、受託者は、転貸人である法人1社との間で土地転貸借契約（一般定期転借地権設定
契約）を締結しています。なお、転貸借契約の概要は、以下のとおりです。
転借地権設定者：転借地権設定者の承諾を得られていないため非開示
借地権の種類：借地借家法第22条に基づく一般定期転借地権
転借地期間：2017年6月1日から2066年6月30日まで
賃料及び賃料改定：転借地権設定者の承諾を得られていないため非開示
敷金・保証金：転借地権設定者の承諾を得られていないため非開示
4．フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
本3物件のうち（H-23）せらび恵比寿及び（H-24）アルテ石屋川に係る信託受益権売買契約（以下「本
契約」と総称します。）については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
に規定される本投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。
本契約においては、当事者のいずれかが当該契約の条項に違反（表明保証事項が真実でないことを含
みます。）し、かかる違反により当該契約の目的を達成することができない場合、その相手方は原則と
して当該契約を解除することができ、違約金として、売買代金から消費税及び地方消費税相当額を除い
た金額の5％相当額を請求することができるとされています。ただし、本投資法人の売買代金支払義務
は、本投資法人が本物件の売買代金の資金調達を完了したことを条件として効力を生ずるものとされて
います。仮に、本投資法人が売買実行日までに本物件の取得に必要な資金を調達できなかった場合でも、
本契約上、本投資法人の義務違反を構成せず、本投資法人が売主に対し違約金の支払義務や損害賠償責
任を負うことはありません。よって、資金調達が完了できずフォワード・コミットメント等を履行でき
ない場合であっても、そのことが本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えていま
す。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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5．売主の概要
（H-22）ツクイ・サンシャイン町田
名称 合同会社KSLF5
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
代表社員 一般社団法人ケーケーパートナーズ
代表者の役職・氏名
職務執行者 石本忠次
1. 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
事業内容 2. 不動産信託受益権の取得、保有、処分
3. 前各号に付帯する一切の業務
資本金 金100万円
設立年月日 2015年3月4日
純資産 売主の意向により非開示とします。
総資産 売主の意向により非開示とします。
大株主及び持株比率 匿名組合出資者の同意を得られていないため非開示としています。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
本資産運用会社の100％親会社であり、金融商品取引法上の親法人等であるケ
ネディクス株式会社を基金の拠出者とする一般社団法人が売主の全出資持分
資本関係
を保有しています。また、売主を営業者とする匿名組合出資持分について、
ケネディクス株式会社がその全てを保有しています。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
人的関係
ありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
ありません。なお、ケネディクス株式会社の100％子会社であるケネディク
取引関係
ス・インベストメント・パートナーズ株式会社が売主よりアセット・マネジ
メント業務を受託しています。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社のレジデンシャル・リート本部利害関係取引規
該当状況 程に定める「利害関係者」かつ投信法上の「利害関係人等」に該当します。
（H-23）せらび恵比寿及び（H-24）アルテ石屋川
名称 合同会社トロピック・スリー
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
代表社員 一般社団法人トロピック・スリー
代表者の役職・氏名
職務執行者 飯塚和正
1. 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
事業内容 2. 不動産信託受益権の取得、保有、処分
3. 前各号に付帯する一切の業務
資本金 金100万円
設立年月日 2018年5月21日
純資産 売主の意向により非開示とします。
総資産 売主の意向により非開示とします。
大株主及び持株比率 他の匿名組合出資者の同意を得られていないため非開示としています。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
本資産運用会社の100％親会社であり、金融商品取引法上の親法人等であ
るケネディクス株式会社を基金の拠出者とする一般社団法人が全出資持
資本関係
分を保有しています。なお、本投資法人は、売主を営業者とする匿名組合
出資事業において、匿名組合出資持分を保有しています。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
11
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的関係
はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
はありません。なお、ケネディクス株式会社の100％子会社であるケネデ
取引関係
ィクス・インベストメント・パートナーズ株式会社が売主よりアセット・
マネジメント業務を受託しています。
当該会社は、投信法上の「利害関係人等」には該当しませんが、本資産運
関連当事者への
用会社のレジデンシャル・リート本部利害関係取引規程に定める「利害関
該当状況
係者」に該当します。
(注)合同会社トロピック・スリーは、本投資法人が匿名組合出資する匿名組合の営業者であり、本投資法人は、本取得に
おいて、匿名組合出資にあたり付与された優先交渉権を行使しました。 当該匿名組合出資持分及び付与された優先交
渉権の詳細につきましては、2018年7月4日付で公表した「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」をご
参照ください。なお、本物件を本投資法人へ売却することに伴い、本投資法人が出資持分を保有する当該匿名組合事
業は終了する予定です。
6．物件取得者等の状況
（H-22）ツクイ・サンシャイン町田
前所有者 前々所有者
会社名 合同会社KSLF5 特別な利害関係にある者以外
本資産運用会社と特別な利害 本資産運用会社のレジデンシャ
関係にある者との関係 ル・リート本部利害関係取引規程
－
で定める「利害関係者」かつ投信
法上の「利害関係人等」
取得経緯・理由等 投資運用目的 －
取得時期 2015年3月27日 －
取得価格 1年を超えて所有しているため省
－
略
（H-23）せらび恵比寿
前所有者 前々所有者
会社名 合同会社トロピック・スリー 特別な利害関係にある者以外
本資産運用会社と特別な利害 本資産運用会社のレジデンシャ
関係にある者との関係 ル・リート本部利害関係取引規程 －
で定める「利害関係者」
取得経緯・理由等 投資運用目的 －
取得時期 2018年7月5日 －
取得価格 1,610,000千円（税抜） －
（H-24）アルテ石屋川
前所有者 前々所有者
会社名 合同会社トロピック・スリー 特別な利害関係にある者以外
本資産運用会社と特別な利害 本資産運用会社のレジデンシャ
関係にある者との関係 ル・リート本部利害関係取引規程 －
で定める「利害関係者」
取得経緯・理由等 投資運用目的 －
取得時期 2018年7月5日 －
取得価格 1,050,000千円（税抜） －
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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7．媒介の概要
本3物件の取得に係る取引に媒介はありません。
8．利害関係人等との取引
（H-22）ツクイ・サンシャイン町田の取得に係る取引は、上記のとおり、本資産運用会社のレジデン
シャル・リート本部利害関係取引規程に定める「利害関係者」及び投信法上の「利害関係人等」との取
引に該当します。また、（H-23）せらび恵比寿及び（H-24）アルテ石屋川の取得に係る取引は、上記の
とおり、本資産運用会社のレジデンシャル・リート本部利害関係取引規程に定める「利害関係者」との
取引に該当します。このため、本資産運用会社は、レジデンシャル・リート本部利害関係取引規程に則
り、本3物件の取得について、2019年1月30日開催のコンプライアンス委員会の審議・承認を経て、2019
年2月4日開催の運用委員会において審議及び承認の決議、更に、（H-23）せらび恵比寿及び（H-24）ア
ルテ石屋川については、2019年2月4日開催の投資法人役員会の審議を経て承認の決議及び当該決議に基
づく本投資法人の執行役員の同意を取得しています。
9．耐震性等に関する事項
本投資法人は、（H-23）せらび恵比寿及び（H-24）アルテ石屋川に係る構造設計関連書類（構造計算
書、構造図面等）の故意の改ざん又は偽造の有無等の調査を行っており、その結果問題ないことを確認
しています。なお、（H-22）ツクイ・サンシャイン町田は、2007年6月に施行された建築基準法の改正
に基づき指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を受けています。
① 構造計算適合性判定者 ：株式会社ハイ国際コンサルタント
調査対象物件：以下1物件
（H-23）せらび恵比寿
② 構造計算適合性判定者 ：株式会社あぽろ建築舎
調査対象物件：以下1物件
（H-24）アルテ石屋川
10．今後の見通し
本投資法人の2019年7月期（第15期：2019年2月1日～2019年7月31日）及び2020年1月期（第16期：2019
年8月1日～2020年1月31日）における運用状況及び分配金の見通しについては、本日付で公表しました
「2019年7月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2020年1月期の運用状況及び分配金の予想に
関するお知らせ」をご覧ください。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
13
11．鑑定評価書の概要
物件名 ツクイ・サンシャイン町田（西館）
鑑定評価額 3,810,000,000 円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2018 年 12 月 1 日
(単位：円)
項目 内容 概要等
直接還元法による価格及びＤＣＦ法による価格を関連づけ
収益価格 3,810,000,000
て査定
直接還元法による価格 現行の賃貸借契約に基づく純収益を還元利回りで還元して
3,860,000,000
査定
(1)運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室損失等 非開示（注）
(2)運営費用 14,760,000
維持管理費 0 現行の賃貸借契約に基づき、賃借人負担のため計上しない。
水道光熱費 0 現行の賃貸借契約に基づき、賃借人負担のため計上しない。
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を参
修繕費 1,888,000
考に査定
契約条件に基づく報酬額、類似不動産における報酬額、対
PM フィー 900,000
象不動産の個別性等を考慮して査定
一括賃貸に供されているため、テナント募集費用等は計上
テナント募集費用等 0
しない。
2018 年度の課税資料をもとに、負担調整措置の内容等を考
公租公課 11,629,000
慮のうえ査定
保険料見積額に基づき、類似事例による検証等を踏まえて
損害保険料 322,000
査定
その他費用 21,000 収支実績等を参考に査定
(3)運営純収益
168,637,000
(ＮＯＩ＝(1)-(2)）
(4)一時金の運用益 1,781,000 運用利回りを 1%として査定
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を参
(5)資本的支出 4,406,000
考に査定
(6)純収益
166,012,000
(ＮＣＦ＝(3)+(4)-(5))
類似不動産の取引事例に係る取引利回りとの比較等を行っ
(7)還元利回り 4.3%
て査定
ＤＣＦ法による価格 3,750,000,000
類似の取引事例との比較及び金融商品の利回りと不動産の
割引率 4.1% 特性並びに対象不動産の個別性等を加味すること等により
査定
最終還元利回り 4.5% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定
積算価格 3,420,000,000
土地比率 62.1%
建物比率 37.9%
対象不動産は、京王相模原線「多摩境」駅から道路距離で約 1.7km とやや距離はあるものの、シャトルバ
その他、鑑定
スが定期的に運行しており、親族の面会等における利便性が確保されている。建物は、居室数が 168 室で、
評価機関が鑑
居室面積 18.56 ㎡程度と十分な広さが確保されている。さらに、建物中央部には光庭が設けられており、
定評価に当た
食堂や多目的スペース等の共用部分も十分に備えられるなど、一定の建物スペックを有している。以上よ
って留意した
り、対象不動産は老人ホームとして一定の建物グレード、設備水準を備えており、その賃貸借契約内容に
事項
も照らし、安定的な賃貸運営を期待し得る物件と認められる。これらを勘案して鑑定評価額を決定した。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
14
物件名 ツクイ・サンシャイン町田（東館）
鑑定評価額 3,260,000,000 円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2018 年 12 月 1 日
(単位：円)
項目 内容 概要等
直接還元法による価格及びＤＣＦ法による価格を関連づけ
収益価格 3,260,000,000
て査定
直接還元法による価格 現行の賃貸借契約に基づく純収益を還元利回りで還元して
3,300,000,000
査定
(1)運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室損失等 非開示（注）
(2)運営費用 15,770,000
維持管理費 0 現行の賃貸借契約に基づき、賃借人負担のため計上しない。
水道光熱費 0 現行の賃貸借契約に基づき、賃借人負担のため計上しない。
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を参
修繕費 2,280,000
考に査定
契約条件に基づく報酬額、類似不動産における報酬額、対
PM フィー 900,000
象不動産の個別性等を考慮して査定
一括賃貸に供されているため、テナント募集費用等は計上
テナント募集費用等 0
しない。
2018 年度の課税資料をもとに、負担調整措置の内容等を考
公租公課 12,230,000
慮のうえ査定
保険料見積額に基づき、類似事例による検証等を踏まえて
損害保険料 342,000
査定
その他費用 18,000 収支実績等を参考に査定
(3)運営純収益
145,711,000
(ＮＯＩ＝(1)-(2)）
(4)一時金の運用益 1,615,000 運用利回りを 1%として査定
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を参
(5)資本的支出 5,319,000
考に査定
(6)純収益
142,007,000
(ＮＣＦ＝(3)+(4)-(5))
類似不動産の取引事例に係る取引利回りとの比較等を行っ
(7)還元利回り 4.3%
て査定
ＤＣＦ法による価格 3,210,000,000
類似の取引事例との比較及び金融商品の利回りと不動産の
割引率 4.1% 特性並びに対象不動産の個別性等を加味すること等により
査定
最終還元利回り 4.5% 還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定
積算価格 3,170,000,000
土地比率 60.1%
建物比率 39.9%
対象不動産は、京王相模原線「多摩境」駅から道路距離で約 1.7km とやや距離はあるものの、シャトルバ
その他、鑑定
スが定期的に運行しており、親族の面会等における利便性が確保されている。建物は、居室数が 180 室で、
評価機関が鑑
居室面積は 18.56 ㎡と十分な広さが確保されている。さらに、建物中央部には光庭が設けられており、食
定評価に当た
堂や多目的スペース等の共用部分も十分に備えられるなど、 一定の建物スペックを有している。以上より、
って留意した
対象不動産は老人ホームとして一定の建物グレード、設備水準を備えており、その賃貸借契約内容にも照
事項
らし、安定的な賃貸運営を期待し得る物件と認められる。これらを勘案して鑑定評価額を決定した。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
15
物件名 せらび恵比寿
鑑定評価額 1,700,000,000 円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2018 年 12 月 1 日
(単位：円)
項目 内容 概要等
ＤＣＦ法による収益価格と直接還元法による収益価格を
収益価格 1,700,000,000
関連づけて試算
直接還元法による価格 1,730,000,000 標準的かつ安定的な純収益を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室損失等 非開示（注）
(2)運営費用 6,059,000
維持管理費 － テナント負担のため計上しない
水道光熱費 － テナント負担のため計上しない
エンジニアリング・レポートの見積もりを平準化した額
修繕費 1,117,000
に基づき計上
PM フィー 1,200,000 類似不動産の水準を参考に見積りを妥当と判断し採用
テナント募集費用等 － なし
土地は実額を基礎とし変動率を考慮。建物は経年減価等
公租公課 3,662,000
を考慮し査定
損害保険料 80,000 類似不動産の水準を参考に見積りを妥当と判断し採用
その他費用 － なし
(3)運営純収益
71,792,000
(ＮＯＩ＝(1)-(2)）
(4)一時金の運用益 － なし
エンジニアリング・レポートの見積もりを平準化した額
(5)資本的支出 2,606,000
に基づき計上
(6)純収益
69,186,000
(ＮＣＦ＝(3)+(4)-(5))
(7)還元利回り 4.0% 割引率に収益及び元本変動リスクを加味して査定
ＤＣＦ法による価格 1,670,000,000
類似の取引事例との比較及び金融商品の利回りと不動産
割引率 3.8% の特性並びに対象不動産の個別性等を加味すること等に
より査定
還元利回りに将来時点における純収益の変動予測の不確
最終還元利回り 4.2% 実性、将来の建物の劣化並びに売却リスクを考慮し査定
積算価格 1,560,000,000
土地比率 89.7%
建物比率 10.3%
対象不動産は、ＪＲ山手線「目黒」駅から徒歩約 10 分、
「恵比寿」駅から徒歩約 11 分と、両駅から徒
その他、鑑 歩圏に存する。周辺には、富裕層やそれに準じた比較的所得水準が高い層が居住する中規模一般住宅や
定評価機関 共同住宅が建ち並び、利便性や住環境に恵まれた高台にある閑静な住宅地域に立地する。対象施設の全
が鑑定評価 個室にはエアコンのほかに床暖房の設備を設置し、リビングテーブル、チェア、カーテン等の一部家具
に当たって も備え付けられている。
留意した事 以上より、対象不動産は立地優位性に加え、有料老人ホームとして一定の建物グレード、設備水準を
項 備えており、その賃貸借契約内容にも照らし、安定的な賃貸運営を期待し得る物件と認められる。これ
らを勘案して鑑定評価額を決定した。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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物件名 アルテ石屋川
鑑定評価額 1,430,000,000 円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2018 年 12 月 1 日
(単位：円)
項目 内容 概要等
ＤＣＦ法による価格を重視し、直接還元法による価格を
収益価格 1,430,000,000
参酌して査定
直接還元法による価格 1,440,000,000 標準的かつ安定的な純収益を還元利回りで還元して査定
(1)運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室損失等 非開示（注）
(2)運営費用 19,979,500
維持管理費 0
水道光熱費 0
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を
修繕費 1,927,500
参考に査定
現行契約条件に基づき、類似事例による検証等を踏まえ
PM フィー 1,200,000
て査定
テナント募集費用等 0
公租公課 4,600,400 2018 年度実績資料に基づき査定
保険資料に基づき、類似事例による検証等を踏まえて査
損害保険料 149,600
定
その他費用 12,102,000 収支実績等を参考に査定
(3)運営純収益
82,020,500
(ＮＯＩ＝(1)-(2)）
(4)一時金の運用益 -300,000 運用利回りを 1%として査定
エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用等を
(5)資本的支出 3,855,000
参考に査定
(6)純収益
77,865,500
(ＮＣＦ＝(3)+(4)-(5))
類似不動産の取引事例に係る取引利回りとの比較等を行
(7)還元利回り 5.4%
って査定
ＤＣＦ法による価格 1,430,000,000
類似の取引事例との比較及び金融商品の利回りと不動産
割引率 5.1%～5.2% の特性並びに対象不動産の個別性等を加味すること等に
より査定
還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定
復帰価格割引率 5.2%
積算価格 1,210,000,000
土地比率 15.0%
建物比率 85.0%
対象不動産は、阪神電鉄本線「石屋川」駅の南方徒歩約 5 分に所在し、交通利便性は良好である。ま
た、対象建物については、神戸を拠点に高齢者施設を展開する医療法人が運営する複合型の高齢者施設
その他、鑑 であって、施設内には介護付有料老人ホーム(一般居室との混合型)とグループホーム、デイサービスが
定評価機関 併設されている。居室については、介護居室は全室個室によりプライベート空間を確保している一方で、
が鑑定評価 一般居室は 2 人入居も可能な広さを確保している。 階には入居者と地域との交流を図れる地域交流スペ
1
に当たって ースやテラスも整備されており、自然を感じられる造りとなっているほか、各階にはリビング・ダイニ
留意した事 ングが設けられ、入居者の家族や友人との団欒に利用できるゲストルームも完備している。介護居室に
項 おける介護スタッフの比率は 2：1 で手厚いサービスを提供しているほか、入居者が 24 時間安心して日
常生活を送れるように夜間にはスタッフが常駐していることから、近隣の介護付有料老人ホームと比し
てもサービスは遜色ないレベルにあるものと思料される。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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以上を踏まえ、その賃貸借契約内容にも照らし、安定的な賃貸運営を期待し得る物件と認められる。
これらを勘案して鑑定評価額を決定した。
（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としており、賃借人から開示の承諾が得られていないため、これ
らを開示した場合、賃借人との信頼関係が損なわれる等により賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利
益が生じ、最終的には投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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※参考(鑑定ＮＯＩ利回り＝上記鑑定評価書における直接還元法上の運営純収益(ＮＯＩ)÷取得予定価
格）
鑑定ＮＯＩ利回り
物件番号 取得予定資産の名称
（小数第2位を四捨五入）
H-22 ツクイ・サンシャイン町田 4.5％
H-23 せらび恵比寿 4.2％
H-24 アルテ石屋川 7.7％
以 上
＜添付資料＞
参考資料1 取得予定資産の建物状況評価報告書の概要
参考資料2 取得予定資産の写真及び地図
参考資料3 本投資法人のポートフォリオ一覧（本3物件取得後）
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.kdr-reit.com/
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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参考資料1 取得予定資産の建物状況評価報告書の概要
（単位：千円）
H-22 H-23 H-24
物件名 ツクイ・サンシャイン町田 せらび恵比寿 アルテ石屋川
株式会社ＥＲＩ 株式会社ハイ国際 株式会社ＥＲＩ
調査業者
ソリューション コンサルタント ソリューション
調査書年月 2019年1月 2018年12月 2018年12月
今後1年間に必要
- 530 -
とされる修繕費
今 後2～ 12年間 に
必要と想定される 159,300 44,140 67,590
修繕費
再調達価格 3,926,000 403,000 773,000
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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参考資料2 取得予定資産の写真及び地図
（H-22） ツクイ・サンシャイン町田
西館 エントランスホール
ダイニング・スペース
東館
居室
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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（H-23） せらび恵比寿
外観 ダイニング・スペース
談話室
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
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（H-24） アルテ石屋川
外観 談話室
エントランス
広域図 周辺図
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
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参考資料 3 本投資法人のポートフォリオ一覧（本 3 物件取得後）
用途及び 取得（予定）価格 比率（注 2）
物件名称 取得（予定）日
地域 （千円）（注 2） （％）
ＫＤＸ代官山レジデンス 4,700,000 2.0 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ大伝馬レジデンス 1,775,000 0.8 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ岩本町レジデンス 822,000 0.4 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ文京千石レジデンス 1,488,000 0.6 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ吾妻橋レジデンス 650,000 0.3 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ志村坂上レジデンス 2,830,000 1.2 2012 年 5 月 1 日
コスモハイム元住吉（底地） 1,750,000 0.8 20 12 年 4 月 26 日
ＫＤＸ武蔵中原レジデンス 637,000 0.3 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ千葉中央レジデンス 1,480,000 0.6 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ川口幸町レジデンス 1,150,000 0.5 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸレジデンス白金 I 3,000,000 1.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス白金 II 2,800,000 1.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス南青山 2,230,000 1.0 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス南麻布 2,080,000 0.9 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス芝公園 1,781,000 0.8 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス麻布イースト 1,560,000 0.7 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス高輪 770,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス西原 1,450,000 0.6 2013 年 8 月 7 日
居住用施設
ＫＤＸレジデンス代官山 II 730,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
東京経済圏
ＫＤＸレジデンス千駄ヶ谷 650,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス日本橋水天宮 3,240,000 1.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス日本橋箱崎 1,147,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス東新宿 3,270,000 1.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス四谷 2,260,000 1.0 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス西新宿 1,000,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス神楽坂 720,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス二子玉川 1,250,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス駒沢公園 920,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス三宿 760,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス用賀 700,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス下馬 600,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ラフィネ南馬込 1,250,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス雪谷大塚 1,050,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス田園調布 1,000,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス多摩川 776,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス門前仲町 773,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス御徒町 850,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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ＫＤＸレジデンス元浅草 800,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス板橋本町 620,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス小豆沢 550,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス東武練馬 420,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス横浜関内 800,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス宮前平 999,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス町田 1,800,000 0.8 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス錦糸町 1,350,000 0.6 20 14 年 3 月 28 日
ＫＤＸレジデンス日本橋浜町 996,000 0.4 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス日本橋人形町 530,000 0.2 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス自由が丘 1,268,000 0.5 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス戸越 3,745,000 1.6 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス品川シーサイド 2,593,000 1.1 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス大島 1,857,000 0.8 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス大山 2,679,000 1.1 2014 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス半蔵門 4,832,000 2.1 2015 年 2 月 5 日
ビーサイト秋葉原 850,000 0.4 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス神楽坂通 1,360,000 0.6 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス千駄木 2,200,000 0.9 2015 年 2 月 5 日
居住用施設 ＫＤＸレジデンス成城 1,400,000 0.6 2015 年 2 月 5 日
東京経済圏 ＫＤＸレジデンス秋葉原 1,250,000 0.5 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス入谷 1,062,000 0.5 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス立川 3,026,200 1.3 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス鶴見 1,050,000 0.5 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス森下千歳 1,100,000 0.5 2015 年 6 月 1 日
ＫＤＸレジデンス赤坂 1,150,000 0.5 20 15 年 9 月 30 日
ＫＤＸレジデンス神田 700,000 0.3 20 15 年 9 月 30 日
ＫＤＸレジデンス恵比寿 2,845,000 1.2 2015 年 10 月 30 日
ＫＤＸレジデンス西馬込 1,130,000 0.5 20 16 年 8 月 30 日
ＫＤＸレジデンス西麻布 1,224,000 0.5 2016 年 8 月 1 日
ＫＤＸレジデンス麻布仙台坂 792,300 0.3 2016 年 8 月 1 日
ＫＤＸレジデンス早稲田鶴巻 561,000 0.2 2016 年 8 月 1 日
ＫＤＸレジデンス文京湯島 695,000 0.3 2016 年 8 月 1 日
ＫＤＸレジデンス上石神井 648,000 0.3 2016 年 8 月 1 日
ＫＤＸレジデンス新大塚 764,000 0.3 20 16 年 11 月 1 日
ＫＤＸレジデンス桜上水 894,000 0.4 20 16 年 11 月 1 日
ＫＤＸレジデンス両国 842,000 0.4 20 16 年 11 月 1 日
ＫＤＸレジデンス豊洲 7,500,000 3.2 20 17 年 8 月 22 日
ＫＤＸレジデンス阿佐ヶ谷 1,930,000 0.8 2018 年 8 月 2 日
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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ＫＤＸレジデンス日吉 2,635,300 1.1 2018 年 8 月 2 日
ＫＤＸレジデンス上北沢 1,360,000 0.6 2019 年 2 月 1 日
ＫＤＸレジデンス上野毛 1,111,000 0.5 2019 年 2 月 1 日
ＫＤＸレジデンス東浅草 687,730 0.3 20 19 年 2 月 21 日
80 物件 小計 122,505,530 52.5
ＫＤＸ定禅寺通レジデンス 1,015,000 0.4 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ泉レジデンス 1,120,000 0.5 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ千早レジデンス 1,080,000 0.5 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ堺筋本町レジデンス 2,910,000 1.2 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ宝塚レジデンス 1,510,000 0.6 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸ清水レジデンス 1,680,000 0.7 2012 年 5 月 1 日
ＫＤＸレジデンス大通公園 765,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス菊水四条 830,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス豊平公園 445,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス一番町 530,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス泉中央 480,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス東桜 I 2,350,000 1.0 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス東桜 II 900,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス神宮前 840,000 0.4 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス西大路 813,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス西院 440,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
居住用施設 ＫＤＸレジデンス難波 1,410,000 0.6 2013 年 8 月 7 日
地方経済圏
ＫＤＸレジデンス難波南 1,350,000 0.6 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス茨木 I・II 1,275,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス豊中南 740,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス守口 551,000 0.2 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス三宮 1,080,000 0.5 2013 年 8 月 7 日
芦屋ロイヤルホームズ 1,360,000 0.6 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス舟入幸町 588,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス天神東 II 680,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス西公園 763,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
ＫＤＸレジデンス平尾浄水町 760,000 0.3 2013 年 8 月 7 日
メロディーハイム御殿山 400,000 0.2 2014 年 8 月 7 日
レオパレス Flat 新栄 3,500,000 1.5 2014 年 11 月 28 日
ＫＤＸレジデンス甲南山手 973,000 0.4 2014 年 11 月 14 日
ＫＤＸレジデンス本町橋 3,201,000 1.4 2014 年 12 月 18 日
ＫＤＸレジデンス南草津 1,974,666 0.8 2015 年 2 月 5 日
ＫＤＸレジデンス大濠ハーバー
4,606,296 2.0 2015 年 2 月 5 日
ビュータワー
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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ＫＤＸレジデンス南三条 915,000 0.4 20 15 年 9 月 30 日
セレニテ北久宝寺 1,290,740 0.6 2015 年 10 月 27 日
セレニテ西宮本町 617,048 0.3 20 16 年 12 月 1 日
ＫＤＸレジデンス西新 1,600,000 0.7 2017 年 8 月 1 日
セレニテ神戸元町 2,390,000 1.0 2018 年 8 月 2 日
ＫＤＸレジデンス夙川ヒルズ 6,884,800 3.0 2018 年 8 月 2 日
39 物件 小計 56,617,551 24.3
居住用施設 119 物件 小計 179,123,081 76.8
イリーゼ蒲田･悠生苑 1,120,000 0.5 2018 年 3 月 1 日
ニチイホーム中野南台 1,780,000 0.8 2018 年 3 月 1 日
ジョイステージ八王子 3,690,000 1.6 2018 年 3 月 1 日
ゆいま～る聖ヶ丘 1,120,000 0.5 2018 年 3 月 1 日
ニチイホームたまプラーザ 2,940,000 1.3 2018 年 3 月 1 日
天 2,630,000 1.1 2018 年 3 月 1 日
イリーゼ西岡 858,000 0.4 2018 年 3 月 1 日
いざりえ恵庭ビル 1,660,000 0.7 2018 年 3 月 1 日
ヘルスケア さわやか桜弐番館 989,000 0.4 2018 年 3 月 1 日
施設 アクティバ琵琶 6,560,000 2.8 2018 年 3 月 1 日
SOMPO ケア ラヴィーレ神戸垂水 2,110,000 0.9 2018 年 3 月 1 日
グランダ門戸厄神 1,190,000 0.5 2018 年 3 月 1 日
エクセレント西宮 971,000 0.4 2018 年 3 月 1 日
グランヒルズおがわらこ 1,380,000 0.6 2018 年 3 月 1 日
エクセレント北野 737,000 0.3 2018 年 7 月 6 日
アネシス寺田町 3,490,000 1.5 2018 年 8 月 2 日
ロココリハ 2,100,000 0.9 2018 年 8 月 2 日
オラージュ須磨 2,810,000 1.2 2018 年 8 月 2 日
カネディアンヒル 1,830,000 0.8 2018 年 8 月 2 日
アネシス兵庫 1,420,000 0.6 2018 年 8 月 2 日
プレザングラン 大田多摩川 3,057,630 1.3 20 18 年 9 月 28 日
ツクイ・サンシャイン町田 6,934,600 3.0 2019 年 3 月 1 日
せらび恵比寿 1,690,000 0.7 2019 年 6 月 3 日
アルテ石屋川 1,061,000 0.5 2019 年 6 月 3 日
ヘルスケア施設 24 物件 小計 54,128,230 23.2
143 物件 合計 233,251,311 100.0
（注1） 2018 年 12 月 25 日付で公表しました「資産の取得（賃貸住宅 2 物件）及び譲渡（賃貸住宅 1 物件）に関するお
知らせ」 に記載の 2019 年 2 月 21 日付（予定）のＫＤＸレジデンス東浅草の取得並びに 2019 年 3 月 1 日及び 2019
年 6 月 3 日付（予定）の本 3 物件の取得を反映した数値を記載しています。
（注2） 取得（予定）価格は千円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、2018 年 3
月 1 日付で行われた本投資法人を吸収合併存続法人、 ジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併消滅法人と
する吸収合併に伴いジャパン・シニアリビング投資法人から承継した資産については、 本投資法人による受入価
格である、2018 年 3 月 1 日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
（注3） 居住用施設の中に「コスモハイム元住吉（底地） 」を含めて集計しています。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正
事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。
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