3278 R-ケネディレジ 2021-09-14 16:00:00
規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]

                                                  2021 年 9 月 14 日
各    位
                          不動産投資信託証券発行者
                           ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
                                代表者名 執行役員            山本 晋
                                                (コード番号:3278)
                          資産運用会社
                           ケネディクス不動産投資顧問株式会社
                                代表者名 代表取締役社長 田島 正彦
                                問合せ先 レジデンシャル・リート本部
                                          企画部長       山本 晋
                                TEL: 03-5157-6011

                 規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ

 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下「本投資法人」といいます。   )は、本日開催の
役員会において、規約一部変更及び役員選任に関して、下記のとおり2021年10月27日に開催する本投資法
人の第7回投資主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。
 なお、下記事項は当該投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。

                           記


1. 規約一部変更について

    変更の理由は以下のとおりです。

    (1) 安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長の実現を目指すという本投資法人の投資方針に
        照らし、最適な投資対象を選別する観点から、本投資法人が主として投資する不動産関連資産の主
        要な用途を居住用施設及びヘルスケア施設のみとするため、投資態度に関する規定を変更するもの
        です(現行規約第30条第1項関係)。
    (2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する
        会計基準」(関連して新たに制定又は改正された会計基準、 指針等を含みます。 の公表等により、
                                              )
        有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する
        規定を変更するものです(現行規約第35条第1項第6号及び同項第9号関係)。
    (3) 上記の他、条文の整備、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修正等を行うもの
        です。
    (上記(1)に記載の投資態度に関する規定の変更の詳細については、添付資料 1「投資方針の変更につい
    て」を、規約変更の詳細については、添付資料 2「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。 )




                            1
2. 役員選任について

  提案の理由は以下のとおりです。
 (1) 執行役員山本晋及び奥田かつ枝の両名は、2021年10月31日をもって任期満了となります。つきまし
     ては、2021年11月1日付で新たに執行役員1名(候補者:川島哲)の選任をお願いするものです。
 (2) 執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2021年11月1日付で新
     たに補欠執行役員1名(候補者:山本晋)の選任をお願いするものです。
 (3) 監督役員千葉理、   小川聡及び岩尾總一郎の3名は、2021年10月31日をもって任期満了となります。つ
     きましては、2021年11月1日付で改めて監督役員3名(候補者:千葉理、小川聡及び宇都宮啓)の選
     任をお願いするものです。
 (役員選任の詳細については、添付の「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。       )


3. 日程

  2021 年 9 月 14 日    投資主総会提出議案承認の役員会
  2021 年 10 月 1 日    投資主総会招集のご通知の発送(予定)
  2021 年 10 月 27 日   投資主総会開催(予定)

                                                     以   上

添付資料 1 投資方針の変更について
添付資料 2 第 7 回投資主総会招集ご通知



*本投資法人のホームページアドレス:https://www.kdr-reit.com/




                                 2
投資方針の変更について

 ポートフォリオ構築方針において、主たる投資対象を居住用施設及びヘルスケア施設のみとし、宿泊施設の位置づけを主たる投資対象から従たる投資対象へ変更
 居住用施設及びヘルスケア施設を中心に、安定収益の獲得と持続的な資産規模の成長を目指す


投資方針の変更                                   運用ガイドラインにおける投資比率の目標
                                          現行                                 変更後                現状
              • 居住用施設
主   たる投資対象    • ヘルスケア施設
                                          用途                比率               用途         比率      比率

              • 宿泊施設                      居住用施設             60%以上            居住用施設      60%以上   76.4%

                                          ヘルスケア施設           30%以下            ヘルスケア施設    30%以下   21.8%

                                          宿泊施設              20%以下            その他
              • 宿泊施設                                                         (宿泊施設・     10%以下   1.8%
従   たる投資対象
              • 保育施設
                                          その他
                                          (保育施設・底地)
                                                            10%以下            保育施設・底地)




変更の背景                                                         宿泊施設の位置づけ
◆ 当初、安定収益獲得と資産規模拡大を目的として宿泊施設への投資を企画したものの、
                                                                    2017年3月   宿泊施設を投資対象に追加
 活況を呈する売買市場において、成長に資する物件の継続的な取得が実現できておらず、                                     投資比率目標:20%以下
 また、直近においては、コロナ禍の影響を踏まえて投資検討自体を見合わせている。                       合併    2018年3月   宿泊施設を主たる投資対象に位置づけ
◆ 今後、コロナ禍の収束により宿泊施設の収益性は回復すると考えられるが、引き続き、景気                                   投資比率目標:20%以下
 の変動やコロナ禍のような突発的な外的ショックによる収益変動リスクは相対的に大きなア
 セットであるとの認識。一方で、居住用施設とヘルスケア施設は底堅い実需を裏付けとして、                         2020年3月   KDR初となる宿泊施設(ホテル2物件)への投資
 コロナ禍においても安定した収益性を有している。
◆ 安定性を重視したポートフォリオ構築を進めるにあたり、今般、宿泊施設への投資の優先順                         2021年10月 宿泊施設を従たる投資対象へ位置づけ
                                                                    (予定)     投資比率目標:その他資産と合わせて10%以下
 位を下げ、今後は居住用施設、ヘルスケア施設の2つのアセットを中心に、より一層の安定性
 の向上と資産規模成長の実現を目指す。
                           Kenedix Residential NEXT Investment Corporation
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                                                   (証券コード 3278)
                                                     2021年10月1日
投 資 主 各 位
                       東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
          ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
                      執行役員 山 本  晋

               第7回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
  さて、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(以下
「本投資法人」といいます。)の第7回投資主総会を下記のとおり開
催いたしますので、ご通知申し上げます。
  なお、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況に鑑みま
して、投資主の皆様におかれましては、本投資主総会へのご来場をお
控えいただくことをご推奨申し上げます。
  当日ご来場いただかない場合は、書面によって議決権を行使するこ
とができます。その場合には、お手数ですが後記の投資主総会参考書
類をご検討いただき、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、
2021年10月26日(火曜日)午後5時までに到着するようご送付くださ
いますようお願い申し上げます。
  また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第
1項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の
規定を定めております。
  従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による
議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案につい
て、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するもの
とみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますよ
うお願い申し上げます。
<本投資法人現行規約抜粋>
第15条(みなし賛成)
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないとき
  は、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案
  が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案が
  あるときは、当該議案のいずれをも除く。)について賛成するもの
  とみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有す
  る議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
                                                           敬   具

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                                記
1. 日      時:2021年10月27日(水曜日)午後2時00分
            (受付開始時刻:午後1時30分)
2. 場      所:東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
            飯野ビルディング4階 イイノホール&カンファレン
            スセンター Room A1+A2+A3
            (末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
             開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は
             末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照のう
             え、お間違えのないようお願い申し上げます。

3. 投資主総会の目的である事項:
   決議事項
   第1号議案:規約一部変更の件
   第2号議案:執行役員1名選任の件
   第3号議案:補欠執行役員1名選任の件
   第4号議案:監督役員3名選任の件
                                                           以   上
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(お願い)
  ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出
   くださいますようお願い申し上げます。
  ◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方1
   名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権
   を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますよう
   お願い申し上げます。
  ◎ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますよう
   重ねてお願い申し上げます。
(ご案内)
  ◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの
   間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームペー
   ジに掲載いたしますのでご了承ください。
   本投資法人のホームページ(https://www.kdr-reit.com/)
  ◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社で
   あるケネディクス不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」は、投
   資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、今回は開催しないこととし
   ました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  ◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒
   ご理解くださいますようお願い申し上げます。


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                 新型コロナウイルス感染症への対応について

    本投資法人は、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏ま
   え、本投資主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、経
   済産業省及び法務省が2020年4月2日付で公表した「株主総会運営に係るQ
   &A」(その後の修正を含みます。)を参考に、以下の対応を行うことを予
   定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。

   <投資主の皆様へのお願い>
  ・本投資主総会における議決権は、書面によって行使することもできます。
    投資主の皆様の安全確保・新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点か
    ら、投資主の皆様におかれましては、本投資主総会へのご来場をお控えい
    ただくこと及び同封の議決権行使書面の事前郵送による議決権行使をご推
    奨申し上げます。
  <来場される投資主様へのお願い>
  ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要な対応をとるため、当日の会
    場では、会場内への入場を制限させていただくことがございますので、あ
    らかじめご了承ください。
  ・役員、補欠役員候補者及び総会運営スタッフは、マスク等を着用した状態
    で応対をさせていただきますので、ご理解いただきますようお願い申し上
    げます。
  ・ご来場の投資主様におかれましては、マスク等をご着用の上で会場へお越
    しいただき、会場受付でアルコール消毒液による手指の消毒にご協力いた
    だきますようお願い申し上げます。
  ・会場入口での体温測定を実施させていただきます。測定時に37.5℃以上の
    発熱や咳などの症状をお持ちの投資主様には、本投資主総会への入場をお
    断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  ・本投資主総会中に体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛
    けをさせていただき、ご退席いただく場合がございますので、あらかじめ
    ご了承ください。
  ・上記の他、本投資主総会の秩序維持及び新型コロナウイルス感染症の拡大
    防止の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解
    いただきますようお願い申し上げます。
    なお、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期又は会場の変更、
  上記の対応方法の変更等を行う可能性がございます。その場合につきまして
  は 、 そ の 旨 の お 知 ら せ を 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ ( https://www.kdr-
  reit.com/)に掲載いたしますので、あわせてご確認いただきますようお願い
  申し上げます。



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                      投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 規約一部変更の件
 1. 変更の理由
    (1)安定した賃貸収益の獲得と資産規模の着実な成長の実現を目指
       すという本投資法人の投資方針に照らし、最適な投資対象を選
       別する観点から、本投資法人が主として投資する不動産関連資
       産の主要な用途を居住用施設及びヘルスケア施設のみとするた
       め、投資態度に関する規定を変更するものです(現行規約第30
       条第1項関係)。
    (2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業
       会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(関連して新た
       に制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。)の公表
       等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評
       価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更する
       ものです(現行規約第35条第1項第6号及び同項第9号関係)。
    (3) 上記の他、条文の整備、規定内容の明確化その他による、表現
       の変更及び字句の修正等を行うものです。




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  2. 変更の内容
     変更の内容は次のとおりです。
                                       (下線部は変更箇所を示します。)
      現    行   規    約                  変    更      案
 第30条(投資態度)                        第30条(投資態度)
  1.本投資法人が主として投資する不                 1.本投資法人が主として投資する不
    動産関連資産(第 31 条第 4 項に               動産関連資産(第 31 条第 4 項に
    定義する。以下同じ。)は、不動                   定義する。以下同じ。)は、不
    産関連資産の本体をなす不動産又                   動産関連資産の本体をなす不動
    はその裏付けとなる不動産の主要                   産又はその裏付けとなる不動産
    な用途が(i)居住用施設、(ii)ヘ                の主要な用途が居住用施設又は
    ルスケア施設(病院等のメディカ                   ヘルスケア施設(病院等のメデ
    ル施設を含む。)又は(iii)宿泊                 ィカル施設を含む。)である不
    施 設 で ある 不動 産 関 連資 産 と す          動産関連資産とする。
    る。

  2.~4. (記載省略)           2.~4. (現行どおり)
 第35条(資産評価の方法、基準及び基 第35条(資産評価の方法、基準及び
準日)                     基準日)
 1.(1)~(5) (記載省略)        1.(1)~(5) (現行どおり)
    (6)有価証券(第31条第3項及び第     (6)有価証券(第31条第3項及び第
      31条第4項第4号、第7号及び第8      31条第4項第4号、第7号及び第8
      号に掲げるもの)               号に掲げるもの)
        当該有価証券の市場価格があ          当該有価証券の市場価格があ
      る場合には、市場価格に基づく         る場合には、市場価格に基づく
      価額を用いる。市場価格がない         価額を用いる。市場価格のない
      場合には、合理的に算定された         株式等は取得原価により評価す
      価額により評価する。             る。
    (7)~(8) (記載省略)         (7)~(8) (現行どおり)




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      現     行    規     約                    変    更     案
   (9)デ リ バ テ ィ ブ 取 引 に 係 る権 利           (9)デリバティブ取引に係る権利
     (第31条第4項第10号及び第11号                    (第31条第4項第10号及び第11
     に定めるもの)                               号に定めるもの)
          ①金融商品取引所に上場                         ①デリバティブ取引によ
          しているデリバティブ取                         り生じる債権及び債務は
          引により生じる債権及び                         時価により評価する。
          債務
          当該金融商品取引所の最
          終価格(終値をいい、終
          値がなければ気配値(公
          表された売り気配の最安
          値又は買い気配の最高
          値、それらがともに公表
          されている場合にはそれ
          らの仲値)をいう。)に
          基づき算出した価額によ
          り評価する。なお、同日
          において最終価格がない
          場合には、同日前直近に
          おける最終価格に基づき
          算出した価額により評価
          する。
          ②金融商品取引所の相場                         (削除)
          がない非上場デリバティ
          ブ取引により生じる債権
          及び債務
          市場価格に準ずるものと
          して合理的な方法により
          算定された価額。なお、
          公正な評価額を算定する
          ことが極めて困難と認め
          られる場合には、取得価
          額により評価する。




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          現  行  規  約                       変    更   案
           ③上記にかかわらず、一般に                   ②上記にかかわらず、一般に
           公正妥当と認められる企業会                   公正妥当と認められる企業会
           計の慣行によりヘッジ取引と                   計の慣行によりヘッジ取引と
           認められるものについては、                   認められるものについては、
           ヘッジ会計を適用することが                   ヘッジ会計を適用することが
           できるものとし、さらに金融                   できるものとし、さらに金融
           商品に関する会計基準及び金                   商品に関する会計基準及び金
           融商品会計に関する実務指針                   融商品会計に関する実務指針
           により金利スワップの特例処                   により金利スワップの特例処
           理の要件を満たす取引につい                   理の要件を満たす取引につい
           ては、特例処理を適用するこ                   ては、特例処理を適用するこ
           とができるものとする。                     とができるものとする。
   (10)   (記載省略)                         (10)   (現行どおり)

 2.~3.     (記載省略)                    2.~3.      (現行どおり)




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第2号議案 執行役員1名選任の件
 執行役員山本晋及び奥田かつ枝の両名は、2021年10月31日をもって任
期満了となります。つきましては、2021年11月1日付で新たに執行役員
1名の選任をお願いするものです。
 本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第19条第2
項の規定により、2021年11月1日より2年間とします。
 なお、本議案は、2021年9月14日開催の役員会において、本投資法人
の監督役員全員の同意によって提出された議案です。

  執行役員候補者は次のとおりです。

                                                            所有する
氏           名
                      主   要   略   歴(会社名等当時)                 本投資法人の
    (生年月日)
                                                            投資口数
                 2006年4月      パシフィックマネジメント株式
                              会社
                 2009年3月      パシフィックコマーシャル株式
                              会社
                 2010年12月     ジャパン・リート・アドバイザ
                              ーズ株式会社
                 2011年9月      ケネディクス株式会社 戦略投
                              資部
かわ   しま     てつ
                 2017年2月      Kennedy Wilson Multifamily
川    島      哲                 Management Group, LLC 出向
                 2018年8月      ケネディクス株式会社 事業開                 0口
 (1979年8月11日)                 発部 担当部長
                 2019年2月      Kenedix     Westwood,   LLC
                              President
                 2020年12月     ケネディクス株式会社 事業開
                              発部 担当部長
                 2021年3月      ケネディクス不動産投資顧問株
                              式会社       レジデンシャル・リ
                              ート本部 副本部長
                 2021年8月      同社 レジデンシャル・リート
                              本部長(現在に至る)




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・上記執行役員候補者川島哲は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している
 ケネディクス不動産投資顧問株式会社のレジデンシャル・リート本部長です。
・ 上記執行役員候補者川島哲と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関
  係はありません。
・ 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の3第1項に規定
  する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法
  人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたこと
  により負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で
  当該保険契約により塡補することとしています。上記執行役員候補者が執行役
  員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
  また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定で
  す。




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第3号議案 補欠執行役員1名選任の件
 執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に
備え、2021年11月1日付で新たに補欠執行役員1名の選任をお願いする
ものです。
 本議案において、補欠執行役員1名の選任に係る決議が効力を有する
期間は、第2号議案が可決されることを条件として、本投資法人現行規
約第19条第3項本文の規定により、第2号議案における執行役員の選任
日である2021年11月1日から、第2号議案における執行役員の任期が満
了するときである2023年10月31日までとします。
 また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議に
より、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
 なお、本議案は、2021年9月14日開催の役員会において、本投資法人
の監督役員全員の同意によって提出された議案です。

 補欠執行役員候補者は次のとおりです。
                                                            所有する
氏           名
                        主   要   略   歴(会社名等当時)               本投資法人の
  (生年月日)
                                                            投資口数
                2002年4月都市基盤整備公団
                2005年4月パシフィックマネジメント株式会社
                2008年1月ビジネスアンドアセットソリューシ
                       ョン株式会社(出向)
               2009年3月 パシフィックインベストメント株式
                       会社 ファンドオペレーション部
                       マネージャー
               2011年1月 クッシュマン・アンド・ウェイクフ
やま   もと     しん
                       ィールド・アセットマネジメント株
山 本         晋
                       式会社 投資企画部 シニアマネー 0口
 (1975年4月10日)          ジャー
               2015年1月 ケネディクス不動産投資顧問株式会
                       社 プライベート・リート本部 企
                       画部 マネジャー
               2017年3月 同社 レジデンシャル・リート本部
                       企画部長(現在に至る)
               2021年8月 ケネディクス・レジデンシャル・ネ
                       クスト投資法人 執行役員(現在に
                       至る)
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケ
 ネディクス不動産投資顧問株式会社のレジデンシャル・リート本部企画部長で
 す。

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・上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き特別の利害関係は
 ありません。
・上記補欠執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の
 業務全般を執行しています。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の3第1項に規定
 する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法
 人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたこと
 により負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で
 当該保険契約により塡補することとしています。上記補欠執行役員候補者は、
 現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められており、また、上記
 補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、改めて当該保険契約の被
 保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、
 同内容の契約を再度締結する予定です。




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第4号議案 監督役員3名選任の件
 監督役員千葉理、小川聡及び岩尾總一郎の3名は、2021年10月31日を
もって任期満了となります。つきましては、2021年11月1日付で改めて
監督役員3名の選任をお願いするものです。
 本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第19条第2
項の規定により、2021年11月1日より2年間とします。

 監督役員候補者は次のとおりです。
                                                               所有する
候補者 氏        名
                           主   要   略     歴(会社名等当時)             本投資法人の
番 号   (生年月日)
                                                               投資口数
                       1987年4月     三菱商事株式会社
                       2003年4月     最高裁判所司法研修所
                       2004年10月    弁護士登録(第二東京弁護士会
                                   所属)曙綜合法律事務所(現
                                   在に至る)
                       2006年10月    桐蔭横浜大学法科大学院客員
                                   教授
                       2010年4月     桐蔭横浜大学法科大学院准教
      ち   ば      おさむ

     千    葉      理                 授
 1                     2011年11月    ケネディクス・レジデンシャ                    0口
      (1963年10月24日)                ル投資法人 監督役員(現在
                                   に至る)
                       2016年6月     丸善食品工業株式会社 社外
                                   監査役(現在に至る)
                       2017年6月     株式会社イマジカ・ロボット
                                   ホールディングス 社外取締
                                   役(現在に至る)
                       2020年4月     第二東京弁護士会 副会長




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                                                               所有する
候補者 氏        名
                           主   要   略     歴(会社名等当時)             本投資法人の
番 号   (生年月日)
                                                               投資口数
                       1989年10月    中央新光監査法人
                       1993年3月     公認会計士登録
                       1998年1月     小川公認会計士事務所設立
                                   (現在に至る)
                       1998年4月     税理士登録
                       2011年11月    ケネディクス・レジデンシャ
                                   ル投資法人 監督役員(現在
      お   がわ     さとし               に至る)
     小    川      聡     2014年10月    合同会社マーキュリーコンサ
 2                                                                  0口
                                   ルティング 代表社員(現在
      (1965年10月24日)                に至る)
                       2015年12月    大江戸温泉物語株式会社 監
                                   査役(現在に至る)
                       2017年6月     大江戸温泉物語グループ株式
                                   会社 監査役
                       2018年9月     大江戸温泉物語ホテルズ&リ
                                   ゾーツ株式会社 監査役(現
                                   在に至る)




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                                                               所有する
候補者 氏        名
                           主   要   略     歴(会社名等当時)             本投資法人の
番 号   (生年月日)
                                                               投資口数
                     1986年4月
                         厚生省 技官
                     1986年5月
                         医籍登録
                     1996年6月
                         世界保健機関(WHO)西太平洋
                         地 域 事 務 局 (WPRO)(Manila)
                         技術移転課長
                2002年8月  岡山県 保健福祉部長
                2004年7月  厚生労働省 医政局 医事課
                         医師臨床研修推進室長
                2009年4月  慶應義塾大学 医学部 客員
                         教授(現在に至る)
                2009年9月  厚生労働省 老健局 老人保
                         健課長
    うつの みや  おさむ 2012年9月  厚生労働省 保険局 医療課長
   宇都宮       啓  2014年7月  国立国際医療研究センター企画
 3                                                0口
                         戦略局長・国際医療協力局長
   (1960年9月28日) 2016年6月  厚生労働省 成田空港検疫所長
                2017年7月  厚生労働省 大臣官房 生活
                         衛生・食品安全審議官
                2018年7月  厚生労働省 健康局長
                2019年7月  厚生労働省 退官
                2019年10月 医療法人社団健育会 副理事長
                         (現在に至る)
                2020年5月  一般社団法人日本リハビリテー
                         ション病院・施設協会 理事
                         (現在に至る)
                2021年6月  公益財団法人日本建築衛生管
                         理教育センター 理事(現在
                         に至る)
・上記監督役員候補者3名と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者千葉理及び上記監督役員候補者小川聡は、現在、本投資法
 人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
・本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の3第1項に規定す
 る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人
 の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことに
 より負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当
 該保険契約により塡補することとしています。上記監督役員候補者千葉理及び
 上記監督役員候補者小川聡は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者
 に含められており、また、上記監督役員候補者千葉理及び上記監督役員候補者
 小川聡が監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含
 められることとなります。また、上記監督役員候補者宇都宮啓が監督役員に就
 任した場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
 当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。


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参考事項
 本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があると
きは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93
条第1項及び本投資法人現行規約第15条に規定する「みなし賛成」の規
定は適用されません。なお、上記第1号議案から第4号議案までの各議
案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。

                                                            以     上




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                   投資主総会会場ご案内図
       会場      東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
               飯野ビルディング4階
               イイノホール&カンファレンスセンター
               Room A1+A2+A3
       電話      03-3506-3251(代表)




交通のご案内
 東京メトロ日比谷線・千代田線 霞ケ関駅(出口C4)直結
 東京メトロ丸ノ内線 霞ケ関駅(出口B2)徒歩5分
 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅(出口1・9)徒歩3分
 都営地下鉄三田線 内幸町駅(出口A7)徒歩3分
 開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は上記ご案内を
 ご参照のうえ、お間違えのないようお願い申し上げます。
お願い
●会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご
 来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。