3278 Ｒ－ケネディレジ 2021-03-15 15:30:00
【KDR】2021.1月期決算短信 [pdf]
2021年1月期 決算短信(REIT)
2021年3月15日
不動産投資信託証券発行者名 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3278 URL https://www.kdr-reit.com/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 佐藤 啓介
資 産 運 用 会 社 名 ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田島 正彦
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) レジデンシャル・リート本部 企画部長 (氏名) 山本 晋
(ＴＥＬ) 03-5157-6011
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日 分配金支払開始予定日 2021年4月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止。決算説明の動画配信予定。）
１．2021年1月期の運用、資産の状況（2020年8月1日～2021年1月31日） (百万円未満切捨て)
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 8,382 0.1 4,344 △2.8 3,632 △4.6 3,631 △4.6
2020年7月期 8,374 3.8 4,469 4.9 3,808 5.4 3,808 5.4
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年1月期 3,817 2.9 1.3 43.3
2020年7月期 4,028 3.1 1.4 45.5
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年1月期 4,066 3,867 － － 106.5 3.0
2020年7月期 4,065 3,866 － － 101.5 3.1
(注1)2021年1月期及び2020年7月期の分配金総額は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額と内部留保している
前期繰越利益の一部を加えた額を分配するため、当期純利益の金額とは異なります。
(注2)2020年7月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により算出していま
す。
配当性向=分配金総額（利益超過分配金は含まない。）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年1月期 283,172 127,132 44.9 133,646
2020年7月期 272,960 127,457 46.7 133,988
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 5,336 △11,605 6,302 23,417
2020年7月期 5,565 △15,828 12,481 23,384
2．2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の
予想
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金
1口当たり利益超
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年7月期 9,129 8.9 4,846 11.6 4,128 13.7 4,128 13.7 4,100 －
2022年1月期 8,966 △1.8 4,734 △2.3 4,023 △2.6 4,022 △2.6 4,101 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）
2021年7月期 4,170円 2022年1月期 4,039円
2021年7月期は当期純利益から不動産等売却益の一部を控除したうえで、一時差異等調整等調整積立金取崩
額を加えた額を分配する前提としているため、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の金額は1口
当たり当期純利益の金額と異なります。また、2022年1月期は、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額
と内部留保している前期繰越利益の一部を加えた額を分配する前提としているため、1口当たり分配金（利
益超過分配金は含まない）の金額は1口当たり当期純利益の金額と異なります。
（注）1口当たり分配金は、本書の日付現在の発行済投資口数の総口数995,883口により算出しています。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年1月期 951,258 口 2020年7月期 951,258 口
② 期末自己投資口数 2021年1月期 0口 2020年7月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、33ページ「1口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。また、本予想数値は11ページ「2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期
（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件のもとに算出した現時点のも
のであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当た
り利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
決算説明内容の入手方法
2021年3月16日10時以降、ウェブサイト(https://www.kdr-reit.com/)にて動画配信予定です。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
○目次
1．運用状況 ………………………………………………………………………………………………… ２
(1) 運用状況 …………………………………………………………………………………………… ２
(2) 投資リスク ………………………………………………………………………………………… 13
2．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 14
(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 14
(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 16
(3) 投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 17
(4) 金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 19
(5) キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 20
(6) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 21
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 21
(8) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 24
(9) 発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 35
3．参考情報 ………………………………………………………………………………………………… 36
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………… 36
(2) 運用資産の資本的支出 …………………………………………………………………………… 62
(3) 主要なテナントの概要 …………………………………………………………………………… 63
【参考情報】個別物件の収益状況 …………………………………………………………………… 64
【参考情報】借入金明細表 …………………………………………………………………………… 78
-1-
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
1．運用状況
（1）運用状況
①当期の概況
A.投資法人の主な推移
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び
投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）
に基づき、2011年11月15日に設立され、2012年4月26日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」と
いいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード3278）。その後、3回の公募及び第三者割当
による新投資口の発行での資金調達を実施し、時価総額の拡大と資産規模の着実な成長を実現してきましたが、
2018年3月1日、更なる成長機会の獲得を求めて、本投資法人を吸収合併存続法人、主な投資対象がヘルスケア
施設であるジャパン・シニアリビング投資法人（以下「JSL」といいます。）を吸収合併消滅法人とする吸収合
併（以下「本合併」といいます。）を行い、商号を「ケネディクス・レジデンシャル投資法人」から「ケネデ
ィクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」に変更しました（本合併に伴い、2018年3月1日を効力発生日と
する投資口1口につき2口の割合による投資口の分割も実施しました。）。
本合併後においても、3回の公募及び2回の第三者割当による新投資口の発行での資金調達を実施しており、
当期末現在、賃貸住宅等の居住用施設131物件、有料老人ホーム等のヘルスケア施設24物件、ホテル等の宿泊施
設2物件からなる合計157物件の不動産等（取得価格（注）の総額259,449百万円）を運用し、発行済投資口の総
口数は951,258口となっています。また、直近では、2021年2月及び3月に新投資口発行での資金調達を実施し、
更なる時価総額の拡大と資産規模の着実な成長を実現しています。
本投資法人は、ケネディクス株式会社の理念と人材を受け継ぐケネディクス不動産投資顧問株式会社（以下
「本資産運用会社」といいます。）にその資産運用を委託し、不動産に関連するトレンドを的確に把握の上、
最適と考える投資機会及び収益機会を「柔軟」に追求し、迅速な情報収集と意思決定に基づき「機動的」に投
資及び運用を行っています。
（注）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約又は各不動産売買契約に記載された各不動産信託受益権又は各不動産の
売買価格（取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨て
て記載しています。なお、本合併に伴いJSLより承継した資産については、2018年3月1日時点の鑑定評価額を取得価格として
います。以下同じです。
B.運用環境
当期における日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の弱含みや個人
消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況にありますが、一方で、輸出や生産が
増加するとともに大幅に悪化した企業収益や業況感も徐々に改善するなど、持ち直しの動きもみられました。
今後の経済については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に和らいでいくもとで、外需の回復や緩
和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて緩やかな改善基調を辿るとみられていますが、依然と
して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた世界経済の動向や金融資本市場の変動等について留意す
る必要があると考えられます。
本投資法人の主たる投資対象の一つである居住用施設については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、地方経済圏から東京経済圏への人の流れが減少するとともに、東京経済圏内においても、企業によるテ
レワークの導入等によりこれまで都心偏重であった居住ニーズがより広範に分散する動きがみられるなど、賃
貸市場にも変化が生じています。こうした市場環境の変化を受けて、都心の一部の賃貸住宅では稼働率の低下
がみられましたが、足もとにおいては稼働率の下げ止まりから緩やかな回復基調へと変わりつつあります。一
方、賃料の増加については、稼働率の低下を受けて増加率は減少しているものの、依然として賃料の増加傾向
は継続しています。
ヘルスケア施設を取り巻く環境については、我が国では、男女とも平均寿命において世界最高水準に達し、
これまでどの国も経験したことがない超高齢社会（注）を迎え、総人口に占める高齢者の割合及び高齢者人口
が増加する「高齢化」は、今後も続いていくものと予想されています。それに呼応するように、近年において
は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設が増加していますが、高齢者向け施設
への需要は引き続き増加していくものと、本投資法人は考えています。新型コロナウイルス感染症拡大の状況
下においても、各施設のオペレーターによる感染防止策を施した安定的な施設運営が継続されています。
宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外からの入国制限や国内での移動
制限措置に伴い、宿泊需要が大幅に減少しており、宿泊施設のオペレーターにとっては厳しい運営環境が続い
ています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくにつれて、宿泊需要も回復していく
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
ことが見込まれますが、コロナ禍以前の状況に戻るには一定の時間を要するものと考えられます。
不動産売買市場については、新型コロナウイルス感染症拡大を機に、当初、一部において不動産投資へ慎重
な姿勢を示す投資家もみられましたが、国内外での緩和的な金融施策等を背景に、投資家による不動産への投
資意欲は回復しており、足もとにおいては活発な取引が行われています。本投資法人の主な投資対象である賃
貸住宅については依然として期待利回りは低水準のままであり、厳しい物件取得環境が続いていくものと考え
られます。
(注)「超高齢社会」とは、世界保健機関（WHO）や国際連合の定義による、総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合（高齢
化率）が21%を超えた社会をいいます。
C.運用状況
(a)資産の取得
本投資法人は、当期において、ポートフォリオ全体の資産構成、将来における収益力等を総合的に勘案した
結果、追加取得資産を含む以下の居住用施設7物件（取得価格の総額10,481百万円）、ヘルスケア施設1物件
（取得価格63百万円）合計8物件（取得価格の総額10,544百万円）を取得しました。
＜取得資産＞
物件番号 取得資産の名称 取得価格（百万円）（注1）
T-91 ＫＤＸレジデンス中延 830
T-92 ＫＤＸレジデンス市川 840
T-93 ＫＤＸレジデンス八丁堀 3,000
T-94 ＫＤＸレジデンス中板橋 1,736
T-95 ＫＤＸレジデンス湘南台 1,500
T-9 コスモハイム元住吉(借地権付建物) 337
T-96 ＫＤＸレジデンス池袋ウエスト 2,237
居住用施設 取得価格合計 10,481
リハビリホームグランダ門戸厄神(底
H-12 63
地の一部)（注2）
ヘルスケア施設 取得価格合計 63
取得価格総合計 10,544
(注1)「取得価格」には、取得資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買価格（取得費用、固定資産税・都
市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)2021年1月26日付で「グランダ門戸厄神」の名称を「リハビリホームグランダ門戸厄神」に変更しています。以下同じです。
上記の結果、当期末（2021年1月31日）現在の保有物件は居住用施設が131物件（取得価格の総額200,298百
万円）、ヘルスケア施設が24物件（取得価格の総額54,191百万円）、宿泊施設が2物件（取得価格の総額4,960
百万円）の計157物件（取得価格の総額259,449百万円）となりました。
(b)保有不動産の運用管理
本投資法人は、居住用施設については、地域・立地及び都市、賃料帯、又はテナント層（法人・個人）等の
特性を多角的に考慮することにより選定された、保有不動産の運営・管理を手がけるプロパティ・マネジメン
ト会社（以下「PM会社」といいます。）と連携のうえ、パフォーマンスの安定化・最大化を目指して運用を実
施しました。
更に、各地域に密着した有力不動産会社との連携及びPM会社の効率的なリーシング活動の強化を図りまし
た。また、個別物件の特性、稼働状況を踏まえた募集条件の設定、「ＫＤＸレジデンス」のブランド力を活か
した効率的な広告活動の実施、更にはリーシングエージェントの活用、物件ごとの特性に応じた機動的な営業
活動を計画的に行いました。
居住用施設の具体的な賃貸事業収入の向上に資する施策として、稼働状況が安定・好調な物件については、
テナント入替え時の賃料水準の引上げや礼金の収受、更新時の賃料増額、駐車場契約率の向上、携帯電話用ア
ンテナの新規設置等による建物付帯収入の増加を図るとともに、賃貸事業費用の削減として、共用部照明の
LED化並びに付帯契約及び募集経費等の一層の見直しを行い、収支向上を図りました。
また、運用資産の市場競争力の維持・向上を目的として、計画的な大規模修繕工事を2物件、共用部のリニ
ューアル工事、専有部のバリューアップ工事及び設備の更新等を実施しました。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
当期においても、環境への配慮・取組みとして、共用部へのLED照明導入を引き続き実施しました。また、
外部評価機関による環境認証制度であるDBJ Green Building認証については、当期末（2021年1月31日）時点
で計12物件の認証を取得しています。
上記の結果、居住用施設の稼働率は当期末（2021年1月31日）時点で94.5％となりました。また、当期の居
住用施設の期中平均稼働率は、94.1％となっています。
ヘルスケア施設の具体的な賃貸事業収入の維持・向上に資する施策として、オペレーターモニタリングの一
環で、各施設に往訪して収支・稼働率を含む施設運営状況の確認、施設管理者等へのヒアリングを実施してい
ますが、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、当期も往訪は極力控えました。但し、可能な方法にて施設管理
者等へのヒアリングを実施し、オペレーターの事業運営能力や経営の安定性等のモニタリングを行っていま
す。
また、修繕工事は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染対策を徹底した上で優先順位を考慮し
て対応しました。
上記の結果、ヘルスケア施設の稼働率は期中平均100.0％、当期末（2021年1月31日）時点で99.9％となって
います。なお、ポートフォリオ全体の稼働率は当期末（2021年1月31日）時点で96.2％となりました。
宿泊施設については、新型コロナウイルス感染拡大により、国内の出張や旅行・宿泊需要の大幅な落ち込み
もあり、今後の経済動向を注視しつつ運用を行っていきます。
D.資金調達
本投資法人は、資金調達に際しては、中長期にわたる安定的な収益の確保及び運用資産の持続的な成長を目
的として、財務の安定性と資金調達コストのバランスを考慮したうえで実行しています。
(a)借入れの状況
当期において、新規物件の取得資金として新たに10,170百万円の借入れを行い、当期中に返済期日が到来し
た借入れの返済資金として4,900百万円の借入れを行いました。
これらの結果、当期末（2021年1月31日）現在の借入金残高は138,220百万円、投資法人債を含めた有利子負
債残高は145,220百万円となり、有利子負債の平均残存年数（注1）は4.1年、平均金利（注2）は0.94％に、ま
た長期負債比率（注3）は87.5％、固定金利比率（注4）は97.1％に、総資産有利子負債比率（LTV）は51.3％と
なっています。
（注1）各有利子負債残存年数を各有利子負債残高に応じて加重平均した上で、小数第2位を四捨五入して算出しています。
（注2）各有利子負債にアップフロントフィー（年率）及び金利スワップ等の効果を勘案した平均金利を算出し、各有利子負債残高に応
じて加重平均して算出しています。
（注3）長期負債比率＝（長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除きます。）残高＋投資法人債（1年内償還予定の投資法人債を
除きます。）残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の投資法人債を含めた「長期負債比率」は98.6％です。
（注4）固定金利比率＝（固定金利借入金（金利スワップ取引等により支払金利を実質固定化している借入金を含みます。）残高＋投
資法人債残高）÷（借入金残高＋投資法人債残高）
(b)格付けの状況
当期末（2021年1月31日）現在における本投資法人の格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付
長期発行体格付 A+（見通し：ポジティブ)
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付 A+
(c)発行登録の状況
本投資法人は、投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2020年6月26日に提出してい
ます。その概要は、以下のとおりです。
発行予定額 100,000百万円
発行予定期間 2020年7月6日から2022年7月5日まで
特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。）の取得資金、借入金の
手取金の使途 返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証
金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
E.業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,382百万円、営業利益4,344百万円、経常利益3,632百万円、当
期純利益3,631百万円となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に基づき、投資法人の税制の特例
（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいま
す。）第67条の15）を適用し、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額と前期繰越利益の一部を加えた
3,867,815,028円を利益分配金として分配することとしました。
なお、物件売却による不動産等売却益が発生した場合、内部留保の必要性を吟味したうえで、当該不動産等
売却益の内部留保の要否を検討します。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
②次期の見通し
A.今後の運用見通し
本投資法人は、「目利きを活かした着実な外部成長」、「効率的な収益マネジメント」及び「新しい取組み
への挑戦」という3つの基本戦略に基づき、主として、主要な用途が賃貸住宅等の居住用施設、有料老人ホーム
等のヘルスケア施設及びホテル等の宿泊施設へ投資を行います。
今後も居住用施設からヘルスケア施設、宿泊施設まで「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を通じて、
社会・経済構造の変化に沿った REIT へ進化し、「安定性」と「成長性」を高めることで投資主価値の最大化
を目指します。なお、上記3つの主たる投資対象を前提として、同じく「人が居住・滞在する空間」であり、本
投資法人のポートフォリオの中心である居住用施設との親和性が高いと考えられる保育施設を、2019年9月12日
付で従たる投資対象として新たに加えています。
(a)新規物件の取得
本投資法人は、主に人が居住、滞在する空間である居住用施設、ヘルスケア施設及び宿泊施設を投資対象の3
本柱とし、投資にあたっては、個別不動産の特性や立地等を踏まえた地域分散や個別分析に基づき、テナント
又は利用者からの底堅い需要が見込め、長期安定的な収益の獲得が見込める不動産を厳選して投資を行いま
す。
居住用施設に関しては、そもそもの土地が持つ潜在的な収益力に着目して、「地位（じぐらい）の高さ」
「生活利便性の高さ」「特殊マーケットの有無」といった尺度を用いて、中長期的に安定した賃貸収益を獲得
できる投資機会を判別し、東京経済圏を中心に、地方経済圏（政令指定都市を始めとする地方都市をいいま
す。以下同じです。）に所在する賃貸住宅等の居住用施設についても、土地が人を惹きつける力を詳細に分析
した上で、その立地特性に応じて、安定的な賃貸需要が見込まれる住戸タイプを見極めながら、投資を行いま
す。
ヘルスケア施設及び宿泊施設に関しては、地域、規模等の特性に応じた個別分析を行ったうえで、マーケッ
トの規模や特質、地域経済の情勢、競合施設の状況等を総合的に勘案して投資機会を判別し、三大都市圏を中
心に分散投資を検討します。
不動産投資運用のプロフェッショナルとして培った「目利き」を活用して幅広い投資対象の中から優良な投
資機会を選別することで、着実な物件取得を実現できるものと考えています。
物件の取得ルートとして、ケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式
会社との2013年10月1日付不動産情報提供等に関する覚書（その後の修正、変更を含み、以下「サポートライン
覚書」といいます。なお、サポートライン覚書の内容は、不動産等のうち(i)居住用施設、(ii)ヘルスケア施設
及び(iii)宿泊施設であって、本資産運用会社において本投資法人の資産運用を担当するレジデンシャル・リー
ト本部が優先検討権を有するものについて適用されます。）に基づくケネディクス株式会社及びケネディク
ス・インベストメント・パートナーズ株式会社からのパイプラインが存在し、これと併せて本資産運用会社独
自のネットワークも存在します。2017年6月15日付でサポート契約を締結した株式会社住協ホールディングス並
びに本合併に伴い2017年11月10日付でサポート契約を締結した、JSLのスポンサーであった株式会社新生銀行、
株式会社長谷工コーポレーション及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を加えた、より幅広いサポート体制の構築
を実現し、本資産運用会社独自のネットワークも活用しながら、機動的に物件取得を行います。
また、物件の取得時期をコントロールし、今後の市場環境・資金調達環境に応じて有利なタイミングで柔軟
に取得することを企図し、匿名組合出資持分及び不動産対応証券（優先出資証券等）への投資の検討も行いま
す。
(b)保有資産の運用管理
居住用施設に関しては、中長期的に安定した賃貸収益の確保を目標とし、各PM会社と本資産運用会社が一体
となり、個別の物件特性に応じたリーシング戦略を策定し、各地域における賃貸マーケットに精通した有力不
動産会社と密に連携を図ることにより、稼働率及び賃料水準の維持及び向上を目指します。
また、各物件の運営状況や競合物件の動向等を踏まえ、稼働率の維持及び向上、入居者入替え時の賃料水準
の引上げ、更新時の賃料増額、礼金収受、空室期間の短縮、契約更新率の維持・向上、並びに駐車場収入その
他付帯収入の確保等その他の収益機会を追求し、賃貸利益の確保を図ります。新型コロナウイルス感染症の影
響による一部テナントの減賃要請については、個別の事情を勘案し適切に対応していきます。
引き続き、原状回復工事を含む修繕工事費の圧縮、電力自由化に伴う共用部の電力会社の見直し及び共用部
照明器具のLED化によるコスト削減並びに募集費用等の各種費用の削減に取り組みます。
各物件の戦略的な共用部のリニューアル工事や専有部のバリューアップ工事を実施するとともに、適宜、適
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
切な大規模修繕を継続的に行うことにより保有資産の市場競争力の維持・向上を図ります。
ヘルスケア施設に関しては、オペレーターからの対象施設や企業情報についての情報開示、保有施設への訪
問による運営状況の実査やヒアリング、マネジメント層との面談等により保有施設の運営管理状況、経営状況
等について適切なモニタリングを継続して実践します。
モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて建物・設備や運営に関する改善提案を行う他、オペレーターに運
営の継続性に重大な支障が生じた場合には、オペレーターの交替を検討します。なお、本投資法人では、オペ
レーターの交替に備えて保有施設のオペレーターやサポート会社との間でバックアップオペレーションの仕組
みを構築しています。
また、オペレーターからの要望に基づくグリーンリース契約・バリューアップ工事等の実施検討や運営上の
課題解決のための協働等、オペレーターとのリレーションを更に深めることにより、今後も本投資法人の内部
成長へと繋がるよう運用を行う方針です。
宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症の宿泊事業への影響を注視しつつ、長期的な観点から最善
になるようオペレーターと協議の上適切に対処していく方針です。
(c)資金調達
今後も、金利動向等の金融環境を注視したうえで、財務の安定性と資金調達コストの最適バランスを実現す
べく様々な選択肢の中から、最適な資金調達手段を検討・選択し、適切な財務基盤の構築を図ります。
(d)情報開示
本投資法人は、積極的なIR活動により、投資家及び関係者に対して幅広く情報提供を行うこと、及び可能な
限り迅速かつ正確な情報開示に努めることを情報開示の基本方針としています。具体的には、東京証券取引所
の 適 時 開 示 （TDnet 登 録 及 び プ レ ス リ リ ー ス ） に 加 え て、 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.kdr-reit.com/）を通じた適切な情報開示を行います。
(e)利益相反対策
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に際し、利害関係者又は本資産運用会社との間で取引を行うに
関し、レジデンシャル・リート本部利害関係取引規程を定め、当該規程に基づく運用を行っています。
また、本資産運用会社は、本投資法人以外にも、複数の投資法人の運用を受託しており、それらの投資法人
間で投資物件の取得の機会の競合が発生する可能性があります。本資産運用会社においては、入手した不動産
等売却情報に関し、取得の検討を優先して行う本部を定めるため、物件の種別・規模等を基準とする優先検討
権のルールを設け、本資産運用会社内での検討順位をあらかじめ決定し、本資産運用会社内にコンプライアン
ス・オフィサーを含む「パイプライン会議」を設置して、かかるルールに則った運営を行うことにより、恣意
的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって本資産運用会社が運用を受託する各投資法人間における利益相
反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
(f)決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
本投資法人は2021年2月15日及び2月18日開催の役員会において、特定資産の購入資金等に充当することを目
的として、新投資口の発行を決議しました。公募による新投資口発行は2021年2月25日に払込が完了し、第三者
割当による新投資口発行は2021年3月9日に払込が完了しています。
この結果、2021年3月9日付で出資総額が116,322,630,253円、発行済投資口の総口数は995,883口になってい
ます。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：42,500口
発行価格（募集価格） ：1口当たり179,985円
発行価格（募集価格）の総額 ：7,649,362,500円
発行価額（払込金額） ：1口当たり174,170円
発行価額（払込金額）の総額 ：7,402,225,000円
払込期日 ：2021年2月25日
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：2,125口
発行価額（払込金額） ：1口当たり174,170円
発行価額（払込金額）の総額 ：370,111,250円
払込期日 ：2021年3月9日
割当先 ：SMBC日興証券株式会社
（参考情報）
①資産の取得について
a. 本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。
取得価格 鑑定評価額
物件
取得日 物件名称 所在地 取得先 (百万円) (百万円)
番号
(注2) (注3)
2021年
T-97 ＫＤＸレジデンス天王町 神奈川県横浜市 非開示(注1) 843 907
3月1日
2021年 メディカルホームグランダ
H-25 兵庫県西宮市 合同会社KRF96 2,709 2,780
3月1日 苦楽園
合計 3,553 3,687
(注1) 取得先の同意を得られていないため非開示としています。
(注2)「取得価格」には、取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された不動産信託受益権の売買価格（取得経費、固定資産税・都
市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「鑑定評価額」の価格時点は、T-97については2020年12月1日、H-25については2020年11月30日時点の価額を記載しています。
b. 本投資法人は、2021年2月15日付で、以下の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結しま
した。
取得予定価格 鑑定評価額
取得 物件
物件名称 所在地 取得先 （百万円） （百万円）
予定日 番号
（注2） （注3）
2021年
T-98 ＫＤＸレジデンス川崎(注1) 神奈川県川崎市 株式会社住協 910 982
4月1日
2021年 ＫＤＸレジデンス
T-99 東京都大田区 住協建設株式会社 780 854
5月6日 蒲田南II(注1)
2021年 リハビリホームグランダ SMFLみらいパート
H-26 兵庫県神戸市 1,720 1,800
6月1日 神戸北野(注1) ナーズ株式会社
2021年 ＫＤＸレジデンス
T-100 東京都練馬区 合同会社KRF96 3,087 3,250
8月2日 上石神井II(注1)
合計 6,497 6,886
(注1) 取得予定資産については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される本投資法人によるフォ
ワード・コミットメント等に該当します。
(注2)「取得予定価格」には、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約に記載された各不動産信託受益権の売買価格（取得経費、固
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定資産税・都市計画税の精算額、消費税及び地方消費税等を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3) 「鑑定評価額」の価格時点は、T-98については2021年1月1日、T-99、H-26、T-100については2020年12月1日時点の価額を記載し
ています。
② 資産の譲渡について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を譲渡しました。
譲渡価格 鑑定評価額
物件
譲渡日 物件名称 所在地 譲渡先 (百万円) (百万円)
番号
(注1) (注2)
2021年
T-23 ＫＤＸレジデンス千駄ヶ谷 東京都渋谷区 非開示(注3) 1,110 870
2月5日
(注1) 「譲渡価格」には、譲渡資産に係る信託受益権売買契約に記載された信託受益権の売買価格（譲渡費用、固定資産税・都市計画
税の精算額、消費税及び地方消費税を含みません。）の百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「鑑定評価額」の価格時点は、2021年1月31日です。
(注3) 譲渡先の同意を得られないため非開示としています。
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B.運用状況（業績）の見通し
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状
況については、以下のとおり見込んでいます。
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）
営業収益 9,129 百万円
営業利益 4,846 百万円
経常利益 4,128 百万円
当期純利益 4,128 百万円
１口当たり分配金 4,100 円
うち利益超過分配金 0 円
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）
営業収益 8,966 百万円
営業利益 4,734 百万円
経常利益 4,023 百万円
当期純利益 4,022 百万円
１口当たり分配金 4,101 円
うち利益超過分配金 0 円
この見通しの前提条件については、後記記載の「2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
なお、本投資法人は当期（2021年1月期）後に新投資口の発行を行っており、2021年2月15日付「2021年1
月期の運用状況の予想の修正、2021年7月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年1月期の運用
状況及び分配金の予想に関するお知らせ」に記載の当該前提条件を本書の日付現在の状況に更新していま
すが、予想数値に変更はありません。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経
常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の
額を保証するものではありません。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の予想
の前提条件
項目 前提条件
・2021年7月期：2021年2月1日～2021年7月31日（181日）
計算期間
・2022年1月期：2021年8月1日～2022年1月31日（184日）
・本書の日付現在で本投資法人が保有している不動産及び不動産信託受益権158物件（以下「取得
済資産」といいます。）に加え、新規取得予定の不動産信託受益権4物件（以下「取得予定資
産」といいます。）を各取得予定日付でそれぞれ取得すること、並びに取得予定資産の取得を除
き、2022年1月期末までの間に変動（新規物件の取得又は保有物件の処分等）が生じないことを
前提としています。
・上記に記載の取得予定資産4物件の取得予定日は、以下のとおりです。
運用資産
2021年4月1日 ＫＤＸレジデンス川崎
2021年5月6日 ＫＤＸレジデンス蒲田南Ⅱ
2021年6月1日 リハビリホームグランダ神戸北野
2021年8月2日 ＫＤＸレジデンス上石神井Ⅱ
・実際には取得予定資産4物件以外の新規物件の取得、又は保有物件の処分等により変動する可能
性があります。
・賃貸事業収益については、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた取得予定
資産に関する情報及び本日現在において確定している本投資法人が保有している取得済資産に関
する契約の締結又は解約等の情報をもとに、昨今の市場動向や物件競争力等を勘案して算出して
います。なお、居住用施設の期中平均稼働率は、2021年7月期で95.5％、2022年1月期で96.5％を
見込んでいます。また、ヘルスケア施設の期中平均稼働率は、いずれの期も99.9％、宿泊施設の
期中平均稼働率は、いずれの期も100.0％を見込んでいます。
営業収益 ・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・本投資法人が2021年1月26日付で公表した「資産の取得（ＫＤＸレジデンス池袋ウエスト）及び
資産の譲渡（ＫＤＸレジデンス千駄ヶ谷）に関するお知らせ」に記載のＫＤＸレジデンス千駄ヶ
谷の譲渡に伴い、2021年7月期に譲渡益435百万円の計上を見込んでいます。
・上記に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して、賃料の一時的減額や支払い猶予
等の不測の事象が生じ得ることも考慮し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の賃貸事業収益
への影響として、2021年7月期に50百万円の減収を想定しています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用は、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた
取得予定資産に関する情報及び本投資法人が保有している取得済資産に関する情報をもとに季節
的要因を含む費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、定額法により算出しており、2021年7月期に1,545百万円、2022年1月期
に1,575百万円を想定しています。
・公租公課（固定資産税及び都市計画税等）については、2021年7月期に539百万円、2022年1月期
に538百万円を見込んでいます。なお、一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画
営業費用
税等については現所有者又は現信託受益者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、
本投資法人が負担した初年度の固定資産税及び都市計画税等は取得原価に算入されるため、費用
に計上されません。不動産等の取得原価に算入を見込んでいる固定資産税及び都市計画税等精算
金相当額は、2021年7月期において20百万円、2022年1月期において5百万円です。
・修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社の修繕計画をもとに、必要と予想される額を費用
として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があることか
ら、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用の償却額として、2021年7月期に30百万円、2022
年1月期に23百万円を見込んでいます（新投資口の発行及び投資口の売出しに係る費用について
は36カ月で定額法により償却することを前提としています。）。
・支払利息等（融資関連費用等を含みます。）として、2021年7月期に688百万円、2022年1月期に
営業外費用 690百万円を見込んでいます。なお、2018年3月1日に効力発生した本投資法人を吸収合併存続法
人、ジャパン・シニアリビング投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併により承継した金利
スワップの時価評価に伴う収益を支払利息と相殺して開示しており、相殺後の支払利息等（融資
関連費用等を含みます。）は、2021年7月期に683百万円、2022年1月期に684百万円を見込んでい
ます。
・本日現在、本投資法人の有利子負債残高は145,220百万円であり、内訳は借入金138,220百万円及
び投資法人債7,000百万円となっています。なお、有利子負債残高は、2021年7月期末に145,220
有利子負債 百万円、2022年1月期末に147,020百万円を想定しています。
・2021年8月に取得予定資産の取得資金の一部として新たに1,800百万円を借り入れることを前提と
し、それまでの間、利率に大幅な変動がないことを前提としています。
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数は995,883口であり、2022年1月期末まで新投資口の発行
総口数 がないことを前提としています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
項目 前提条件
・1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の概ね全額を分配
することを前提として算出しています。
・ＫＤＸレジデンス千駄ヶ谷の譲渡に伴い計上される見込みの譲渡益435百万円は、その一部を内
部留保した上で、残額を2021年7月期に分配することを前提としています。したがって、2021年7
月期の分配金については、当期純利益に一時差異等調整積立金の均等取崩額20百万円を加え、更
に上記譲渡益からの内部留保65百万円を控除することで、総額4,083百万円を分配することを前
提としています。
1口当たり分配金 ・2022年1月期の分配金については、当期純利益に一時差異等調整積立金の均等取崩額20百万円を
加え、更に内部留保している前期繰越利益の一部を取り崩して分配金に加えることで、2022年1
月期に総額4,084百万円を分配することを前提としています。
・当期の利益が増減した場合に、内部留保する額又は内部留保の取崩額が変更となる場合がありま
す。
・1口当たり分配金は、物件の異動、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生
等運用環境の変化、金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数・発行価格、又は今後の更
なる新投資口の発行等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改
その他 正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
（2）投資リスク
最近の有価証券届出書（2021年2月15日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,212,337 12,947,764
信託現金及び信託預金 10,171,729 10,469,429
営業未収入金 31,793 90,961
前払費用 14,671 9,576
未収消費税等 35,339 －
その他 9,032 7,224
流動資産合計 23,474,905 23,524,958
固定資産
有形固定資産
土地 1,798,041 172,666
信託建物 104,694,136 108,177,749
減価償却累計額 △13,024,172 △14,437,598
信託建物（純額） 91,669,964 93,740,151
信託構築物 1,127,421 1,175,676
減価償却累計額 △252,221 △285,575
信託構築物（純額） 875,199 890,101
信託機械及び装置 1,468,718 1,493,742
減価償却累計額 △386,760 △420,189
信託機械及び装置（純額） 1,081,958 1,073,553
信託工具、器具及び備品 693,103 798,111
減価償却累計額 △99,834 △121,898
信託工具、器具及び備品（純額） 593,268 676,213
信託土地 150,985,849 160,714,888
有形固定資産合計 247,004,281 257,267,575
無形固定資産
信託借地権 1,225,462 1,116,755
その他 4,010 3,234
無形固定資産合計 1,229,473 1,119,989
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 89,210 89,381
長期前払費用 1,014,382 1,056,412
その他 19,719 14,478
投資その他の資産合計 1,123,311 1,160,272
固定資産合計 249,357,066 259,547,837
繰延資産
投資法人債発行費 45,185 41,066
投資口交付費 83,246 58,549
繰延資産合計 128,431 99,616
資産合計 272,960,403 283,172,411
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(単位：千円)
前期 当期
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 626,063 603,335
短期借入金 2,800,000 2,000,000
1年内償還予定の投資法人債 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 10,850,000 15,200,000
未払金 353,107 364,045
未払費用 38,676 49,658
未払法人税等 605 605
未払消費税等 10,812 35,929
前受金 1,179,888 1,147,437
預り金 82,406 90,588
その他 1,704 111,402
流動負債合計 15,943,264 20,603,002
固定負債
投資法人債 7,000,000 6,000,000
長期借入金 114,400,000 121,020,000
信託預り敷金及び保証金 3,132,139 3,176,031
信託入居一時金預り金 4,485,740 4,618,929
資産除去債務 67,707 67,892
その他 473,947 554,484
固定負債合計 129,559,535 135,437,338
負債合計 145,502,799 156,040,341
純資産の部
投資主資本
出資総額 108,550,294 108,550,294
剰余金
出資剰余金 13,187,100 13,187,100
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※2 1,940,000 ※2 1,920,000
任意積立金合計 1,940,000 1,920,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,212,398 3,997,276
剰余金合計 19,339,498 19,104,376
投資主資本合計 127,889,792 127,654,670
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △432,188 △522,600
評価・換算差額等合計 △432,188 △522,600
純資産合計 ※1 127,457,603 ※1 127,132,070
負債純資産合計 272,960,403 283,172,411
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年2月 1日 (自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日) 至 2021年1月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 7,704,582 ※1 7,834,662
その他賃貸事業収入 ※1 585,197 ※1 548,002
不動産等売却益 ※2 84,437 －
営業収益合計 8,374,217 8,382,664
営業費用
賃貸事業費用 ※1 3,005,600 ※1 3,060,925
資産運用報酬 604,986 645,144
資産保管手数料 13,908 14,600
一般事務委託手数料 46,472 48,792
役員報酬 8,100 8,100
その他営業費用 225,746 260,792
営業費用合計 3,904,813 4,038,356
営業利益 4,469,404 4,344,308
営業外収益
受取利息 41 41
未払分配金除斥益 1,240 323
還付加算金 － 114
営業外収益合計 1,282 479
営業外費用
支払利息 498,083 531,956
投資法人債利息 21,322 21,702
融資手数料 115,280 129,966
投資法人債発行費償却 4,118 4,118
投資口交付費償却 23,245 24,697
営業外費用合計 662,051 712,440
経常利益 3,808,635 3,632,346
税引前当期純利益 3,808,635 3,632,346
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 3,808,030 3,631,741
前期繰越利益 404,367 365,534
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,212,398 3,997,276
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（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 任意積立金 当期未処分利益
出資剰余金 一時差異等 又は当期未処理
任意積立金合計 損失（△）
調整積立金
当期首残高 99,731,514 13,187,100 1,960,000 1,960,000 4,072,277
当期変動額
新投資口の発行 8,818,779
一時差異等調整
△20,000 △20,000 20,000
積立金の取崩
剰余金の配当 △3,687,909
当期純利益 3,808,030
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,818,779 － △20,000 △20,000 140,121
当期末残高 ※1 108,550,294 13,187,100 1,940,000 1,940,000 4,212,398
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
評価・換算 純資産合計
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
剰余金合計 差額等合計
当期首残高 19,219,377 118,950,891 △450,527 △450,527 118,500,363
当期変動額
新投資口の発行 8,818,779 8,818,779
一時差異等調整
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △3,687,909 △3,687,909 △3,687,909
当期純利益 3,808,030 3,808,030 3,808,030
投資主資本以外の項目の
18,339 18,339 18,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 120,121 8,938,900 18,339 18,339 8,957,239
当期末残高 19,339,498 127,889,792 △432,188 △432,188 127,457,603
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当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 任意積立金 当期未処分利益
出資剰余金 一時差異等 又は当期未処理
任意積立金合計 損失（△）
調整積立金
当期首残高 108,550,294 13,187,100 1,940,000 1,940,000 4,212,398
当期変動額
一時差異等調整
△20,000 △20,000 20,000
積立金の取崩
剰余金の配当 △3,866,863
当期純利益 3,631,741
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △20,000 △20,000 △215,121
当期末残高 ※1 108,550,294 13,187,100 1,920,000 1,920,000 3,997,276
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
評価・換算 純資産合計
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
剰余金合計 差額等合計
当期首残高 19,339,498 127,889,792 △432,188 △432,188 127,457,603
当期変動額
一時差異等調整
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △3,866,863 △3,866,863 △3,866,863
当期純利益 3,631,741 3,631,741 3,631,741
投資主資本以外の項目の
△90,411 △90,411 △90,411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △235,121 △235,121 △90,411 △90,411 △325,533
当期末残高 19,104,376 127,654,670 △522,600 △522,600 127,132,070
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（4）金銭の分配に係る計算書
期 別 前期 当期
（自 2020年 2月 1日 （自 2020年 8月 1日
項 目 至 2020年 7月31日） 至 2021年 1月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 4,212,398,326円 3,997,276,406円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額
20,000,000円 20,000,000円
※1
Ⅲ 分配金の額 3,866,863,770円 3,867,815,028円
(投資口1口当たり分配金の額) （4,065円） （4,066円）
Ⅳ 次期繰越利益 365,534,556円 149,461,378円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条（1）に定 本投資法人の規約第38条（1）に定
める分配方針に基づき、分配金の額 める分配方針に基づき、分配金の額
は利益の金額を限度とし、かつ、租 は利益の金額を限度とし、かつ、租
税特別措置法第67条の15に規定する 税特別措置法第67条の15に規定する
配当可能利益の額の100分の90に相当 配当可能利益の額の100分の90に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処分 す。かかる方針により、当期未処分
利益のうち当期純利益3,808,030,471 利益のうち当期純利益3,631,741,850
円に前期繰越利益の一部である 円に前期繰越利益の一部である
38,833,299円と一時差異等調整積立 216,073,178円と一時差異等調整積立
金取崩額を合わせた3,866,863,770円 金取崩額を合わせた3,867,815,028円
を利益分配金として分配することと を利益分配金として分配することと
しました。 しました。
な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条 な お、 本 投 資 法 人 の 規 約 第 38 条
（2）に定める利益を超えた金銭の分 （2）に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。 配は行いません。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年2月 1日 (自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,808,635 3,632,346
減価償却費 1,467,881 1,504,959
投資法人債発行費償却 4,118 4,118
投資口交付費償却 23,245 24,697
受取利息 △41 △41
支払利息 519,406 553,658
営業未収入金の増減額（△は増加） 5,580 △59,168
未収消費税等の増減額（△は増加） △35,339 35,339
前払費用の増減額（△は増加） △6,031 5,095
営業未払金の増減額（△は減少） △112,093 127,276
未払金の増減額（△は減少） 58,913 △14,235
未払消費税等の増減額（△は減少） △43,015 25,117
前受金の増減額（△は減少） 6,075 △32,451
長期前払費用の増減額（△は増加） △69,007 △42,030
信託有形固定資産の売却による減少額 451,169 －
その他 12,738 120,676
小計 6,092,236 5,885,358
利息の受取額 41 41
利息の支払額 △526,470 △548,623
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △604 △605
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,565,201 5,336,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △65,684
信託有形固定資産の取得による支出 △15,697,335 △11,717,031
差入敷金及び保証金の差入による支出 △112 △171
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △134,722 △130,915
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 207,190 174,807
信託入居一時金預り金の返還による支出 △364,510 △235,705
信託入居一時金預り金の受入による収入 160,709 368,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,828,780 △11,605,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000,000 －
短期借入金の返済による支出 △2,500,000 △800,000
長期借入れによる収入 13,900,000 15,070,000
長期借入金の返済による支出 △6,000,000 △4,100,000
投資口の発行による収入 8,768,907 －
分配金の支払額 △3,687,172 △3,867,238
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,481,735 6,302,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,218,156 33,127
現金及び現金同等物の期首残高 21,165,911 23,384,067
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 23,384,067 ※1 23,417,194
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のと
おりです。
建物 2～69年
構築物 3～65年
機械及び装置 3～40年
工具、器具及び備品 2～30年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
借地権 定期借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 （1）投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
（2）投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法
人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等
相当額は、前期は31,734千円、当期は4,538千円です。
4．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特
例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にし
て判断しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、有効性の評価は省略しています。
5．キャッシュ・フロー計算書 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金
における資金の範囲 可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金、信託入居一時金預り金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産
の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）
を公表しておりIFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的
な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定について詳細なガイダンス
（IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」）を定めており、これらの
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関す
るガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針
が公表されたものです。
（2）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基
準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、
IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につい
て検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企
業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
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（8）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
50,000千円 50,000千円
※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
積立て、取崩しの
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
発生事由
負ののれん発生益(注) 2,000,000 1,960,000 － 20,000 1,940,000 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
積立て、取崩しの
当初発生額 当期首残高 当期積立額 当期取崩額 当期末残高
発生事由
負ののれん発生益(注) 2,000,000 1,940,000 － 20,000 1,920,000 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2019年7月期以降、
50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
3. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。 （単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
コミットメントライン契約の総額 4,500,000 4,500,000
借入実行残高 － －
差引額 4,500,000 4,500,000
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〔損益計算書に関する注記〕
※1．不動産賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 7,315,802 7,464,641
地代収入 43,750 22,118
共益費収入 345,030 347,902
計 7,704,582 7,834,662
その他賃貸事業収入
駐車場収入 205,439 206,193
その他収入 379,757 341,808
計 585,197 548,002
不動産賃貸事業収益合計 8,289,780 8,382,664
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 433,235 436,795
水道光熱費 89,588 92,202
公租公課 498,996 497,116
修繕費 288,648 275,759
保険料 12,101 15,119
信託報酬 55,499 57,030
減価償却費 1,467,105 1,504,182
その他賃貸事業費用 160,424 182,718
不動産賃貸事業費用合計 3,005,600 3,060,925
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 5,284,179 5,321,738
※2. 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
ＫＤＸレジデンス泉中央 （単位：千円）
不動産等売却収入 540,000
不動産等売却原価 451,169
その他売却費用 4,392
不動産等売却益 84,437
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
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〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
※1．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 951,258口 951,258口
〔金銭の分配に係る計算書に関する注記〕
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
※1 一時差異等調整積立金 ※1 一時差異等調整積立金
第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、 第 13 期 に 計 上 さ れ た 負 の の れ ん 発 生 益 の う ち、
2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて 2,000,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てて
います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50 います。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50
年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当 年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当
期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。 期は20,000,000円の取崩しを行うこととしました。
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
現金及び預金 13,212,337千円 12,947,764千円
信託現金及び信託預金 10,171,729千円 10,469,429千円
現金及び現金同等物 23,384,067千円 23,417,194千円
〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
1年内 12,000千円 12,000千円
1年超 539,000千円 533,000千円
合計 551,000千円 545,000千円
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
1年内 3,639,213千円 3,475,193千円
1年超 20,383,265千円 15,461,675千円
合計 24,022,478千円 18,936,868千円
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、債務の返済等に充当する資金を金融機関からの借入、投
資法人債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、安定的な長期資金と機動
的な短期資金とを効率よく組み合わせることに留意しています。余資の運用は、安全性、流動性及び効率性を
重視し、各種の預金等にて行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスク、その他のリスクをヘッジす
る目的としてのみ行うこととし、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されて
います。借入金及び投資法人債は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得資金の調達を目的としたものであ
り、借入金の返済期日は最長で第18期末（2021年1月31日）後7年8ヶ月、投資法人債の償還期日は最長で第18期
末（2021年1月31日）後8年11ヶ月になりますが、支払期日において代替資金が調達できない流動性リスクに晒
されています。また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、
借入金の一部に対して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の「5．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
預金は預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、無利息型の普通口座又は預入先金融
機関の信用格付に一定の制限を設ける等で当該リスクを管理しています。デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用格付の高い金融機関と取引を行う等により、カウンターパーティリスクの軽減を図っています。
②市場リスク
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金融環境及び継続的なモニタリングを
通じた金利予測等に応じて、借入額全体に対する変動金利による借入金残高の比率を調整すること、デリバ
ティブ取引の利用等により、当該リスクを管理しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リ
スク管理方針を定め、当該方針に基づき行っています。
③流動性リスク
借入金等は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散化、借入先金融機関の多様化を図ることで
リスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項
前期（2020年7月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,212,337 13,212,337 －
（2）信託現金及び信託預金 10,171,729 10,171,729 －
資産計 23,384,067 23,384,067 －
（1）短期借入金 2,800,000 2,800,000 －
（2）1年内償還予定の投資法人債 － － －
（3）1年内返済予定の長期借入金 10,850,000 10,863,234 13,234
（4）投資法人債 7,000,000 6,963,600 △36,400
（5）長期借入金 114,400,000 114,986,963 586,963
負債計 135,050,000 135,613,797 563,797
デリバティブ取引※ △432,188 △432,188 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しています。
当期（2021年1月31日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 12,947,764 12,947,764 －
（2）信託現金及び信託預金 10,469,429 10,469,429 －
資産計 23,417,194 23,417,194 －
（1）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
（2）1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 998,900 △1,100
（3）1年内返済予定の長期借入金 15,200,000 15,215,486 15,486
（4）投資法人債 6,000,000 5,958,400 △41,600
（5）長期借入金 121,020,000 121,463,368 443,368
負債計 145,220,000 145,636,154 416,154
デリバティブ取引※ △522,600 △522,600 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金並びに（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
（2）1年内償還予定の投資法人債及び（4）投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
（3）1年内返済予定の長期借入金及び（5）長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本
投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっています。）
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 13,212,337 － － － － －
信託現金及び信託預金 10,171,729 － － － － －
合計 23,384,067 － － － － －
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 12,947,764 － － － － －
信託現金及び信託預金 10,469,429 － － － － －
合計 23,417,194 － － － － －
（注3）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,800,000 － － － － －
投資法人債 － 1,000,000 － 1,000,000 － 5,000,000
長期借入金 10,850,000 19,650,000 13,350,000 14,850,000 13,550,000 53,000,000
合計 13,650,000 20,650,000 13,350,000 15,850,000 13,550,000 58,000,000
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
投資法人債 1,000,000 － 1,000,000 － － 5,000,000
長期借入金 15,200,000 18,250,000 14,400,000 15,900,000 15,500,000 56,970,000
合計 18,200,000 18,250,000 15,400,000 15,900,000 15,500,000 61,970,000
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ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278) 2021年1月期決算短信
〔デリバティブ取引に関する注記〕
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年7月31日）及び当期（2021年1月31日）において、該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年7月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引 主な 時価
当該時価の算定方法
方法 の種類等 ヘッジ対象 （千円）
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示
原則的処理
支払固定 長期借入金 66,650,000 63,650,000 △432,188 された価格等によってい
方法
受取変動 ます。
金利スワップ取引
金利ス