3276 日本管理 2021-11-08 15:30:00
2021年12月期 第３四半期決算補足説明資料 [pdf]
2021年12月期 第3四半期
JPMCグループ決算補足説明資料
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2021年3Qの概況
運用戸数は前期末比で11,270戸の純増
9月末運用戸数106,068戸と今期目標の105,000戸を上回る
※10月末時点での運用戸数は106,076戸となっております
株式会社シンエイと株式会社シンエイエステートをM&Aで取得
7月20日に株式譲渡完了 運用戸数9,092戸増加
新規申込は案件元が変化
• 金融機関経由の案件増加 賃貸住宅メーカーからの管理切替案件の紹介増える
(金融機関の債権保全の観点・賃貸住宅メーカー不祥事に起因する)
• 一方、パートナー経由の受託案件は新型コロナの影響で減少 コロナ後は回復見込む
(コロナ禍により在宅時間が増えることで騒音問題などのクレーム増加 管理業務の負荷が増大
新規受託営業へのリソース確保が十分にできずパートナー経由の受託案件は減少)
売上高は過去最高
ストック収入が前年比12.6％成長と売上高成長を牽引
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※㈱シンエイと㈱シンエイエステートは取得時に社名変更、合併を行い新たに㈱JPMCシンエイとなりました
2021年12月期３Ｑ連結決算ハイライト
2020年度 2021年度 前年比 通期計画
（百万円） 前年差
3Q 3Q （％） 進捗率
売上高 34,982 39,592 4,610 +13.2% 52,000
76.1%
営業利益 1,486 1,661 175 +11.8% 2,300
72.2%
経常利益 1,485 1,664 178 +12.0% 2,300
72.4%
親会社株主に帰属する 1,007 712 △294 △29.3％ 1,565
当期純利益
45.5%
1株当たり当期純利益（円） 57.15 40.37 △16.78 △29.4%
✓ ストック収益が順調に推移 売上高は前年比で+13.2％
✓ M&Aで取得したJPMCシンエイは7月より連結
第３四半期のみで営業利益107百万円を計上 利益成長に寄与
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✓ JPMCシンエイ取得時ののれん減損損失を707百万円を計上
2021年12月期３Ｑ ＫＰＩ
2021年度 2021年度
2020年度 増減
3Q （予想）
運用戸数（期末）（戸） 94,798 106,068 +11,270 105,000
2020年度 2021年度 2021年度
増減
3Q 3Q （予想）
申込戸数 11,233 7,035 △4,198 18,000
※「申込戸数」は受託契約を行った戸数を指し、その後引渡しを受けたものが「運用戸数」となります
✓ 運用戸数はJPMCシンエイのM&Aにより9,092戸増加
結果、今期目標105,000戸を第３四半期で達成
✓ 申込戸数は前年比4,198戸の減少
⇒金融機関からの案件が増加したものの
従来の主な営業チャネルであったパートナー案件がコロナ禍の影響を受け減少したことが要因 4
2021年12月期３Q 売上区分別の状況
ストック収入は順調に推移
2020年度 2021年度 2021年度 前期比
（百万円） 3Q 3Q （予想） 増減率
進捗率
プロパティマネジメント収入 33,058 37,277 48,441 +12.8% 77.0%
ＰＭ付帯事業収入 1,603 1,743 2,339 +8.8% 74.6%
滞納保証 388 477 615 +22.8% 77.6% ストック
保険事業 943 1,003 1,361 +6.4% 73.7%
JPMCヒカリ 270 262 363 △2.9% 72.4%
その他の収入 320 571 1,220 +78.1% 46.8% フロー
売上高 34,982 39,592 52,000 +13.2% 76.1%
✓ 注力するストック収入の成長を更に加速させ、ストック収入は前期比12.6％増加
✓ その他の収入はリフォーム事業の収入増を見込む
※2021年度より売上区分の名称を変更しました
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「不動産収入」を「プロパティマネジメント収入」へ、「不動産付帯事業収入」を「PM付帯事業収入」へ
それぞれ変更しております
トピックス① M&A
承継せず新設会社へ
株式会社シンエイ
別事業
事業分離
株式会社
賃貸管理事業 JPMCシンエイ
26億円で取得
(全額借入で調達)
株式会社 賃貸管理事業
シンエイエステート
【承継する事業の直近業績】
別事業 売 上 高 4,860百万円
営業利益 376百万円
EBITDA 409百万円
事業分離
賃貸管理事業
✓ 安定収益を生み出す賃貸管理事業だけを事業承継しM&Aで取得
✓ 運用戸数は9,092戸増加
✓ EBITDA倍率6.4倍
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✓ 26億円は全額借入で調達
トピックス② 新規領域の営業チャネル開拓
日本の賃貸物件マーケット 総計約 2,339 万戸
自主管理オーナー
（自主管理こだわりオーナー
約 1,639 万戸
デッドストック 含む）
既存領域
管理会社へ管理委託(※)
約 400 万戸
約 300 万戸
新規領域
賃貸住宅メーカーにより建築
そのまま管理(サブリース)も委託
✓ 金融機関からの紹介案件が増加 賃貸住宅メーカーからの管理切替案件 ⇒ 新規領域
✓ 従来受託営業の主力であったパートナー経由の案件はコロナ禍影響で減少 ⇒ 既存領域
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※全国で賃貸住宅オーナーが管理会社へ管理を委託している物件 不動産ビジョン2030参照
※日本の賃貸住宅マーケットの内訳戸数は住宅・土地統計調査、「全国賃貸住宅新聞」公表記事をもとに当社にて推定
トピックス② 新規領域の営業チャネル開拓 ～金融機関の変化～
なぜ金融機関の紹介が急増しているのか？
金融機関の考え方【従前】
【Before】 • 新築案件多い 融資残高を増やして金利収入を増やそう
金融機関
• 賃貸住宅メーカーとの強固な関係
賃貸住宅メーカー
賃貸住宅メーカーの不祥事！
・かぼちゃの馬車 事件 投資不動産への融資は
・建築偽装問題 制限される環境に
• 既存融資が懸念債権化する問題
賃貸住宅メーカーによる管理
マーケットに合わない賃料設定により入居率は下がり
物件の価値は毀損 懸念債権へ
• JPMCのサブリースで債権保全できる
【After】 マーケットに合わせた無理のない賃料設定で物件の収益性を改善
無理な賃料改定もないから債権保全が可能 金融機関も安心
金融機関
• ストックの質改善で引当金の戻入により収支が改善
懸念債権から安全債権へ
ストックの質改善による引当金の戻入は金融機関の収支を改善
• JPMCから紹介手数料＝「役務収益」が受領できる
役務収益の獲得 引当金の戻入を合わせて二重の収益 8
トピックス② 新規領域の営業チャネル開拓 ～今後の受託営業～
パートナー経由の商談件数 金融機関経由の商談件数
コロナ禍後に 順調に商談件数増加
商談件数回復を見込む 決定率を高め受託数増加へ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年
✓ パートナー経由の商談件数はコロナ禍後に商談件数回復を見込む
✓ 金融機関経由の商談件数は順調に増加している
金融機関向け営業を強化し、決定率を上昇させることで申込戸数の増加につなげる
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トピックス② 新規領域の営業チャネル開拓 ～新規領域の開拓～
WEBマニュアルの配信など 金融機関との関係を深める
金融機関営業のDX化 若手営業マンの育成
Q&A
全国141の
金融機関と提携
金融機関の営業マン
✓ 新規領域（金融機関からの紹介）を今後伸ばしていくために
「金融機関営業のDX化」「若手営業マンの育成」に取り組んでいる
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トピックス② 新規領域の営業チャネル開拓 ～既存領域の低迷～
コロナ禍でステイホーム広がる
パートナーとは
当社の「営業代理店」かつ「管理業務委託先」
全国でFCネットワークを形成
在宅時間が増えることでクレームが激増
パートナーの管理業務を圧迫
パートナーは新規営業へ
リソース割けず
パートナー案件の新規申込件数減少 コロナ禍収束後は
回復を見込む
✓ 主力営業チャネルであった既存領域では案件数が減少
✓ コロナ禍の影響で在宅時間が増えたことからクレームが激増しパートナーの管理業務を圧迫した
その結果、パートナー内で新規営業へ割くリソースが十分に確保できなかったことが要因
✓ 一時的な現象であり、コロナ禍の収束後は回復を見込んでいる
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