3276 日本管理 2021-08-06 15:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 日本管理センター株式会社 上場取引所 東
コード番号 3276 ＵＲＬ https://www.jpmc.jp
代表者 （役職名） グループCEO 代表取締役 社長執行役員 （氏名）武藤 英明
問合せ先責任者 （役職名） グループCFO 取締役 上席執行役員 （氏名）服部 聡昌 ＴＥＬ 03-6268-5225
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 2021年９月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 25,533 10.3 1,082 5.8 1,083 5.8 1,066 53.4
2020年12月期第２四半期 23,156 8.7 1,023 △14.1 1,024 △14.3 695 △15.5
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 1,066百万円 （53.4％） 2020年12月期第２四半期 695百万円 （△15.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 60.45 －
2020年12月期第２四半期 39.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 14,019 7,114 50.7
2020年12月期 13,402 6,411 47.8
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 7,111百万円 2020年12月期 6,407百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 21.00 － 21.00 42.00
2021年12月期 － 22.00
2021年12月期（予想） － 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 10.2 2,300 11.4 2,300 11.4 1,565 44.8 88.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 19,025,600株 2020年12月期 19,025,600株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 1,376,473株 2020年12月期 1,382,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 17,644,622株 2020年12月期２Ｑ 17,617,336株
(注)当社は「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給
付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
2021年８月31日（火）に当社ウェブサイトにて機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会動画の配信を予定し
ております。
日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。緊急事態宣言の発出により、経
済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイ
ヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画
「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、
「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。
当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなってお
り、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事
業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開してお
ります。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、
運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成
長を実現するため運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。
また、６月１日には株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの株式譲渡契約を締結し、７月20日に株
式譲渡を実行しました。同社は多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅
の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで
展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高25,533百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益1,082百万
円（同5.8％増）、経常利益1,083百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円（同
53.4％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事
業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「ＰＭ付帯事業収入（ＰＭはプロパティマネ
ジメントの略）」へと変更しております。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限によ
る空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一
括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は96,370戸（前期末比1,572戸増）となり、プロ
パティマネジメント収入は23,992百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,183百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は358百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
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日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比616百万円増加し14,019百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が603百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比86百万円減少し6,904百万円となりました。これは主に、未払法人税等が155百万
円、長期借入金が96百万円減少した一方、長期預り保証金が70百万円、買掛金が64百万円増加したことによるもの
であります。
純資産につきましては、前期末比703百万円増加し7,114百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により1,066百万円が増加した一方、配当金の支払により371百万円が減少したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、
5,947百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の収入（前年同四半期は、955百万円の収入）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が1,483百万円、主な減少要因は投資有価証券売却損益が400百万円、法
人税等の支払額が443百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の収入（前年同四半期は、724百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が500百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前年同四半期は、368百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額が346百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績は概ね計画通りに推移しており、2021年12月期の連結業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予測する
ことが困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、業績予想の修正が必要であると判
断した場合には速やかに開示します。
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日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,394,976 5,997,991
売掛金 506,925 604,161
販売用不動産 645,568 638,914
営業貸付金 2,321,276 2,315,831
その他 608,081 782,313
貸倒引当金 △107,777 △126,971
流動資産合計 9,369,052 10,212,239
固定資産
有形固定資産
建物 2,718,297 2,743,438
減価償却累計額 △1,358,591 △1,388,393
建物（純額） 1,359,705 1,355,045
土地 1,715,464 1,715,464
その他 97,926 101,474
減価償却累計額 △37,692 △46,225
その他（純額） 60,233 55,249
有形固定資産合計 3,135,404 3,125,759
無形固定資産
のれん 60,174 58,430
その他 51,130 69,855
無形固定資産合計 111,304 128,285
投資その他の資産
繰延税金資産 381,659 248,782
その他 653,208 558,932
貸倒引当金 △247,881 △254,479
投資その他の資産合計 786,986 553,236
固定資産合計 4,033,695 3,807,281
資産合計 13,402,747 14,019,520
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日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 518,918 583,016
1年内返済予定の長期借入金 175,992 175,992
未払法人税等 374,198 218,644
前受金 1,631,748 1,685,378
その他 576,219 573,416
流動負債合計 3,277,077 3,236,448
固定負債
長期借入金 1,308,029 1,211,700
長期預り保証金 1,918,176 1,988,903
繰延税金負債 426,614 425,452
その他 61,767 42,218
固定負債合計 3,714,586 3,668,274
負債合計 6,991,664 6,904,722
純資産の部
株主資本
資本金 465,803 465,803
資本剰余金 365,757 366,121
利益剰余金 7,283,901 7,978,616
自己株式 △1,708,150 △1,699,515
株主資本合計 6,407,311 7,111,026
新株予約権 3,772 3,772
純資産合計 6,411,083 7,114,798
負債純資産合計 13,402,747 14,019,520
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,156,645 25,533,675
売上原価 20,763,521 22,948,886
売上総利益 2,393,124 2,584,789
販売費及び一般管理費 1,369,515 1,502,173
営業利益 1,023,609 1,082,615
営業外収益
受取利息 339 123
受取手数料 1,502 1,384
その他 2,974 1,223
営業外収益合計 4,816 2,731
営業外費用
支払利息 1,164 1,746
その他 3,226 250
営業外費用合計 4,391 1,996
経常利益 1,024,034 1,083,351
特別利益
投資有価証券売却益 － 400,000
特別利益合計 － 400,000
税金等調整前四半期純利益 1,024,034 1,483,351
法人税、住民税及び事業税 346,181 284,947
法人税等調整額 △17,721 131,714
法人税等合計 328,459 416,661
四半期純利益 695,574 1,066,689
親会社株主に帰属する四半期純利益 695,574 1,066,689
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 695,574 1,066,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91 －
その他の包括利益合計 △91 －
四半期包括利益 695,483 1,066,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 695,483 1,066,689
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,024,034 1,483,351
減価償却費 46,631 52,052
のれん償却額 1,744 1,744
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,665 25,792
受取利息及び受取配当金 △339 △123
支払利息 1,164 1,746
投資有価証券売却損益（△は益） － △400,000
売上債権の増減額（△は増加） △12,283 △97,346
営業貸付金の増減額（△は増加） △18,854 5,444
仕入債務の増減額（△は減少） 5,733 64,098
前受金の増減額（△は減少） 120,819 53,630
預り保証金の増減額（△は減少） 37,736 70,727
その他 △43,937 △213,365
小計 1,198,115 1,047,751
利息及び配当金の受取額 393 148
利息の支払額 △1,411 △1,860
法人税等の支払額 △241,463 △443,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,633 602,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △732,971 △29,554
無形固定資産の取得による支出 △7,901 △25,788
投資有価証券の売却による収入 － 500,000
その他 16,432 △1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △724,441 443,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 760,000 －
長期借入金の返済による支出 △82,126 △96,329
配当金の支払額 △309,192 △346,307
財務活動によるキャッシュ・フロー 368,681 △442,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,873 603,014
現金及び現金同等物の期首残高 4,054,933 5,344,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,654,807 5,947,991
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日本管理センター株式会社（3276） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全
株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株
式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート
事業の内容 ：賃貸住宅の受託管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに
代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安
定した賃貸住宅経営をサポートしております。
株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉
県、千葉県で9,000戸を超す賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当
社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性
向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極
的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さら
に、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込
めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにお
いて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2021年７月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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