3276 日本管理 2021-02-08 15:30:00
新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月８日
各 位
会 社 名 日 本 管 理 セ ン タ ー 株 式 会 社
代表者名 グループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
(コード番号：3276 東証第一部)
問合せ先 グ ル ー プ CFO 取 締 役 上 席 執 行 役 員 服 部 聡 昌
(電話 03-6268-5225)
新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の策定に関するお知らせ
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、現行の中期経営計画（2019～
2022年度）を見直し、新たな中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」(2021～2025年度)を
策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 新中期経営計画策定の背景
当社グループは 2022 年 12 月期までの中期経営計画「JPMC2022～Beyond The 100,000
units!～」達成に向け、経営の最重要課題である運用戸数の増加に全社一丸となり取り
組んでおります。その結果、中期経営計画の目標である運用戸数 10 万戸は 2021 年中の
達成を視野にいれております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は下記２点において大きく変化しており、当
社グループの経営基盤である運用戸数拡大へ大きな好機が訪れていると考えています。
(1)新型コロナウィルスの感染拡大
・人の移動の制限 賃貸不動産の入居者の移動が減少し収益化のスピードが鈍化
・コロナ禍による一括借上の需要増
(2)賃貸住宅メーカー離れの加速
・賃貸住宅メーカーの不祥事による不信
・空室率悪化に伴うサブリースの賃料減額が社会問題に
・新築着工戸数の減少(3 年連続の減少※1)
※1.国土交通省 建築着工統計調査によると、新設住宅着工(貸家)は 2017 年 419,397 戸をピークに 3 年連続で減少。
2020 年は 306,753 戸となっています。
上記の環境の変化に対応し、2030 年までに運用戸数 25 万戸の規模へ経営基盤を拡大
することで更なる収益性向上のビジネスモデルを構築することを成長戦略の軸として
おります。
＜運用戸数 25 万戸規模を実現することにより起こる変化＞
・サブリース戸数において賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角を占める
・25 万戸の家賃を集金する巨大な収納代行プラットフォームの構築
・データ活用による新たな事業展開
また、現在はコロナ禍による人の移動の制限により収益性が低下していますが、コロ
ナ禍の収束で人の移動が再開した際には、収益性改善により大きな成長を実現できると
考えております。
このような観点から、長期的な視点に立った成長戦略を実行していくため、より運用
戸数拡大を加速させ、2030 年に運用戸数 25 万戸を目指すための中期経営計画「ＪＰＭ
Ｃ２０２５」を策定いたしました。
２．ＪＰＭＣグループのビジョンとミッション
ＪＰＭＣが持続可能な成長を実現するための方向性について策定しました。
ビジョン：25 万戸超を運用 賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角へ
ミッション：オーナー資産の最大化
３．新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の骨子
(1)コロナ禍における運用戸数の拡大
コロナ禍においては経済状況の不安から、より一層の一括借上への需要増が想
定されます。
➢ ＷＥＢマーケティング強化によるインサイドセールス構築・強化
➢ 運用戸数増加を企図したＭ＆Ａ
(2)Back to normal における収益性改善
コロナ禍が収束し、人の動きが回復した際に、入居促進及び収益性改善を推し
進め、コロナ禍以前の水準まで収益性を回復させることで、運用戸数の拡大をよ
り大きな成長へとつなげます。
➢ 新規で受託した物件への入居促進強化
➢ PropTech を活用した DX を推進し、スモールユニットで安定的な収益を生
み出すオペレーションの構築
※（注）１．PropTech：Property Management Technology の略
当社では AI と ICT の融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しています
２．DX：Digital Transformation の略
４．数値計画
2030 年 12 月期の運用戸数 25 万戸到達に向けて、2025 年 12 月期までの数値目標を下
記の通りといたします。また 2030 年の目標数値も下記の通り設定し、持続的な成長を
実現してまいります。
注）本資料に記載されている経営施策や数値計画は、当社が現時点で入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因によ
り、異なる可能性があります。
以上