3275 ハウスコム 2020-05-08 11:30:00
2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 ハウスコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3275 URL https://www.housecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 穂
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 瀬戸 聖治 TEL 03-6717-6939
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,015 ― 1,017 ― 1,183 ― 673 ―
2019年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年3月期 676百万円 （―％） 2019年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 87.24 86.52 10.8 12.3 7.8
2019年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の実績及び対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 9,802 6,459 65.6 832.09
2019年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,428百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）当社は2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の実績については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 686 234 △301 5,940
2019年3月期 ― ― ― ―
（注）当社は2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の実績については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 17.00 ― 18.00 35.00 269 30.3 4.7
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 278 41.3 4.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期（予想）の１株当たり配当金については未定です。今後、配当について決定した場合には速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきま
す。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
ハウスコムテクノロジーズ
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
株式会社
（注）詳細は、添付資料19ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異
動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,790,000 株 2019年3月期 7,790,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 64,238 株 2019年3月期 76,976 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,721,090 株 2019年3月期 7,717,278 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 12,125 4.5 1,265 10.7 1,429 6.0 927 4.1
2019年3月期 11,600 7.2 1,143 6.2 1,349 1.6 891 4.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 120.17 119.17
2019年3月期 115.52 114.56
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 9,811 6,699 68.0 863.16
2019年3月期 9,408 6,034 63.8 778.38
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,668百万円 2019年3月期 6,003百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、TDnetにて開示するとともに2020年５月８日付で当社ホームページに掲載いたします。
ハウスコム株式会社(3275)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 22
・ハウスコム株式会社単体における経営成績の推移 ……………………………………………… 22
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ハウスコム株式会社(3275)
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていた景気について消費税増税後に変化の兆し
がみられた中で、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより多くの産業が需要・生
産活動の両面で影響を受け、企業活動の低下や雇用環境の悪化、消費者の先行き不安心理の広がりが現れておりま
す。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探し
の需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向
による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体とし
ては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技
術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービス
からオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えら
れます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリー
をお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が
広がっております。
このような事業環境の下で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、2019年４月26日に発表した新たな
中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争
力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要
として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、７店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営
店184店舗、フランチャイズ１店舗の合計185店舗となりました。また、2019年５月１日には大東建託株式会社から
ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得・子会社化して連結経営体制
に移行し、同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得・子会社化
して、新規事業成長を加速する橋頭堡を築きました。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図る
ことを目的として上場市場変更の取り組みを進め、2019年６月14日には当社株式の上場市場がＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで同年８月30日には東京証券取引所市場第一部の
銘柄に指定されました。
このように当社グループは既存事業の成長と事業領域の拡大に着実に取り組み、積極的な事業展開を進めてまい
りましたが、転居・引っ越し需要の高まる第４四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の広がりによ
る社会経済状況の変化が生じたことにより、当社グループの業績も影響を受けることとなりました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、営業収益13,015百万円、営業利益1,017百万円、経常利益1,183百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント毎の業績を開
示することといたしました。前事業年度のセグメント業績は算定していないため、セグメント業績の前年対比は省
略しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積、そしてハウスコ
ムテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴う収入源の拡大により、収入が伸長して営業収益は11,672百万円とな
り、セグメント利益については2,364百万円となりました。これらの業績は、第４四半期会計期間における社会経
済情勢の影響を受けて、ハウスコム株式会社単体における施工関連事業以外の営業収益が前期に比べてプラス359
百万円（前期比3.4％増）、当初計画に対してマイナス264百万円（計画比2.3％減）となったこと、ハウスコムテ
クノロジーズ株式会社が同影響により営業収益及び利益ともに計画対比でマイナスとなったことが反映されたも
のであります。
今後は、当面の社会情勢下では効率的な店舗運営に努めるとともに、市場回復時の顧客獲得の準備、将来の成
長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいり
ます。
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ハウスコム株式会社(3275)
2020年３月期 決算短信
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の伸長と当期に子会社化したエスケイビル建材株式
会社における収入の連結寄与により、営業収益は1,343百万円、セグメント利益は166百万円となりました。これ
らの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前期に比べプラス165百万円（前期比17.9％
増）、計画に比べプラス153百万円（計画比16.4％増）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績を連結対
象期間において取り込んだことが反映されたものであります。
今後は、受注単価の高い工事の受託に取り組むとともに、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事
業拡大に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100
％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。
（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額 （増減率）
営業収益
不動産賃貸仲介事業 5,284,431 5,415,205 130,774 （ 2.5％）
仲介関連サービス事業 4,713,927 5,117,945 404,018 （ 8.6％）
その他の事業 1,602,277 1,592,738 △9,538 （△0.6％）
合計 11,600,636 12,125,890 525,254 （ 4.5％）
営業費用 10,457,266 10,860,033 402,766 （ 3.9％）
営業利益 1,143,369 1,265,857 122,487 （ 10.7％）
経常利益 1,349,109 1,429,879 80,769 （ 6.0％）
当期純利益 891,467 927,806 36,338 （ 4.1％）
ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益12,125百万円（前期比4.5％増、計画比0.9％
減）、営業利益1,265百万円（前期比10.7％増、計画比9.0％増）、経常利益1,429百万円（前期比6.0％増、計画
比2.6％増）、当期純利益927百万円（前期比4.1％増、計画比1.1％増）となりました。営業収益においては、仲
介手数料単価の上昇等により不動産賃貸仲介収入が130百万円増加（前期比2.5％増、計画比1.2％減）、周辺商品
販売の拡大とリフォーム事業の伸長により仲介関連サービス収入が404百万円増加（前期比8.6％増、計画比0.5％
減）、その他事業が９百万円の減少（前期比0.6％減、計画比1.2％減）となりました。また、費用においては、
店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、システム関連
費用の増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては402百万円増加（前
期比3.9％増、計画比1.9％減）となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は122百万円増
加（前期比10.7％増、計画比9.0％増）の1,265百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は9,802百万円となりました。
（流動資産）
流動資産の残高は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,940百万円であります。当社グルー
プの業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が88.4％を占めております。
（固定資産）
固定資産の残高は3,085百万円となりました。内訳は、有形固定資産443百万円、無形固定資産575百万円及び投資
その他の資産2,066百万円であります。
（流動負債）
流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法
人税等436百万円であります。
（固定負債）
固定負債の残高は687百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債616百万円であります。
（純資産）
純資産の残高は6,459百万円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金5,719百万円であります。
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負
債がなく高い水準の自己資本比率（65.6％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事
業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長
投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価
しております。
（参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月末 2020年３月末 増減額
流動資産 6,919,250 6,485,409 △433,840
有形固定資産 483,031 443,363 △39,668
無形固定資産 73,220 468,430 395,210
投資その他の資産 1,932,617 2,413,869 481,252
資産合計 9,408,119 9,811,073 402,953
2019年３月末 2020年３月末 増減額
流動負債 2,710,731 2,401,400 △309,331
固定負債 662,443 709,797 47,353
純資産 6,034,944 6,699,875 664,931
2019年３月末 2020年３月末
自己資本比率 63.8％ 68.0％
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,940百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、686百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万
円、非資金取引である減価償却費114百万円、並びに営業債権の減少額121百万円であります。主な減少要因は、法
人税等の支払額521百万円、並びに営業債務の減少額149百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、234百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百
万円であります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固
定資産の取得による支出391百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、301百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額277百万円でありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりませ
ん。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行って
おります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年３月期
自己資本比率 (％) 65.6
時価ベースの
93.5
自己資本比率 (％)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（参考）ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月末 2020年３月末 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 992,791 394,013 △598,778
投資活動によるキャッシュ・フロー △247,074 84,384 331,458
財務活動によるキャッシュ・フロー △316,981 △301,476 15,505
現金及び現金同等物の期末残高 5,321,526 5,498,448 176,921
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化について予測し難
く、不確実性の高い状況にあります。一方で、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにお
いては、これまで一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化することが期待で
きるとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されます。また、その先には、
テレワーク等による新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、これまでにない新たな労働環境及び居住空
間を求める需要が発生する可能性があります。
不動産関連事業においては、需要抑制期においては効率的な事業運営が求められており、事業環境に合わせて広
告宣伝の内容・費用をはじめとした各種施策の見直しを行う予定です。また、対面サービスからオンライン上での
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2020年３月期 決算短信
サービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、既に導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン
経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項
説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高め、
部屋探しのお客様のニーズに的確に応えていくようにいたします。また、その先の成長のために、新規出店、新規
商品の導入等を予定しており、事業環境を見ながら順次実行に移すことを想定しております。
施工関連事業においては、単価の高いリフォーム工事の受注拡大に注力するとともに、子会社のエスケイビル建
材株式会社の技術力・施工管理能力を活用し、シナジーの創出に取り組みます。
以上の市場環境に対する認識及び事業方針にて事業運営を進める予定ですが、新型コロナウイルス感染症の広が
りによる営業活動や外出・移動の制限、企業の経済活動や消費者心理の停滞については、現時点では収束時期の見
通しは立っておりません。そのため、業績予想の合理的な算定は困難であり、当社グループの2021年３月期の連結
業績予想は未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに公表いたします。
また、当社は2019年４月26日付で中期経営計画を公表しておりますが、最新の社会経済情勢と業績予想を反映して、
必要な場合には、新たに数値目標の修正を含めた中期経営計画の見直しを行います。その場合には、新たな中期経
営計画の策定ができ次第、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。
今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場
動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を
勘案して、配当性向30％を基本方針として、株主への利益還元を行ってまいります。
なお、当期においては、利益が当初業績予想よりも下回る結果となりましたが、第４四半期会計期間における社
会経済情勢が当社業績に与える影響の有無や影響の程度は予測し難いものであったことを考慮するとともに、利益
還元の継続性と安定性を重視し、当初計画通りの配当金とすることを予定しています。
また、次期については、業績予想が未定であるため配当についても「未定」としております。これまで基本方針
として公表してきた配当性向 30 ％をベースとして、業績予想と市場動向に応じて継続的かつ安定的な利益配分と
なるように検討し、新たに配当金予想の策定ができ次第、開示いたします。
第22期（2020年３月期） 第23期（2021年３月期）
半期 期末 通期 半期 期末 通期
１株当たり配当金 18円00銭 18円00銭 36円00銭 未定 未定 未定
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績について、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日
現在において当社グループが判断したものです。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グル
ープの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時
期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成する社長直属機関であるコン
プライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防
を図っております。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要（入居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しの
きっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。一方、新型コロナ
ウイルス感染症の広がりは、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動へ
の影響や消費者心理に影響をもたらし、入居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。それらの
影響が持続して入居需要が縮小する場合には、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や
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2020年３月期 決算短信
低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応につい
ては、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努めることといたします。
② 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について
当社は不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅
地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、
当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該
免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきた
すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制
が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法
規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェ
ック体制の構築・運用を行っております。
(注) １．宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。
● (取得時) 免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号
有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで
● (更新後) 免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号
有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで
免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号
有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで
免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号
有効期間：2015年12月５日から2020年12月４日まで
２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。
●免許取消しの日から５年を経過しないもの (免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止
処分に違反をして免許取消されたもの)
●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合
●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合
③ 不動産の表示に関する公正競争規約について
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における
景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行する
ように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課さ
れたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、
当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守
状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。
④ 経済情勢等の変動について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化
があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、
その結果、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 世帯数の減少について
不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な
影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2016年12月22日公表、厚
生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に
入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公
表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって
不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、
当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 大手仲介管理会社との競合等について
大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社
が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった
場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社
は店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力して
おります。
⑦ ブランドイメージによる影響について
当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの
不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネット」のブランドについて
も同様にブランドイメージが低下した場合、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、
当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に
係る活動及び教育に注力しております。
⑧ 店舗展開について
当社は積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社
の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外か
ら広く情報を集めることに努めております。
ア．出店予定地での物件の制約について
当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望
する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店
計画に支障が生ずる可能性があります。
イ．競合他社の店舗展開等の動向について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しております
が、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今
後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開して参りますが、同業他社の店
舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。
⑨ 自然災害等の発生について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然
災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性が
あり、当社の業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当
社はＢＣＰ計画を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。
⑩ 人材の確保について
当社の現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状
況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなか
った場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新規学
卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働き方を導
入することで安定した人材確保に努めております。
⑪ 個人情報の管理について
当社の事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しておりま
す。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保
護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によ
って、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等
により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システ
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ム化やペーパレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内の
コンプライアンス教育に努めております。
⑫ 訴訟等の可能性について
当社は、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お
客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合がありま
す。
当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全
社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を図
っております。
現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因
して重大な訴訟等が提起された場合には、当社に対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当
社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底す
べく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。
⑬ 親会社 (大東建託株式会社) グル―プとの関係について
2020年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.8％を保有してい
ます。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個
人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられておりま
す。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今
後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更され
た場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性につ
いて十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るもの
もあります。主な内容は以下の通りです。
ア．大東建託リーシング株式会社との関係について
大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等
の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとん
どを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅
広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東
建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18～19％
前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなってい
ます。これらの状況が示すように、当社は親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱
い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認
識しています。
イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について
大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管
理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は
大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間
に重要な取引はないと認識しております。
ウ．D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について
D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介
する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優
先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。
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⑭ 収益の季節的変動性について
当社の事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居
需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例
や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第４四半期に発生し
た場合は、当社の業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。
最近２事業年度の各四半期におけるハウスコム株式会社単体の業績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
第21期事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
営業収益 2,644,612 2,623,451 2,628,903 3,703,669 11,600,636
営業損益 172,885 91,945 69,708 808,829 1,143,369
経常損益 174,117 92,591 78,173 1,004,227 1,349,109
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
第22期事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
営業収益 2,848,460 2,879,844 2,759,079 3,638,506 12,125,890
営業損益 180,370 217,787 131,671 736,028 1,265,857
経常損益 180,957 218,694 132,144 898,082 1,429,879
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の各四半期における連結の業績は、次のとおりであります。
(単位：千円)
第22期連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
営業収益 2,977,531 2,989,172 3,037,437 4,011,752 13,015,893
営業損益 64,304 69,703 58,252 824,917 1,017,178
経常損益 66,041 70,891 59,311 986,831 1,183,076
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑮ システムトラブルについて
当社の基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安
全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不
具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社において予測不可能な事態により長期間にわ
たりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑯ Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業
計画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際
財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,940,463
受取手形及び営業未収入金 387,095
有価証券 29,983
たな卸資産 83,292
前払費用 182,791
その他 94,576
貸倒引当金 △812
流動資産合計 6,717,391
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 893,315
減価償却累計額 △537,834
建物附属設備（純額） 355,480
構築物 45,663
減価償却累計額 △23,538
構築物（純額） 22,124
工具、器具及び備品 212,020
減価償却累計額 △182,240
工具、器具及び備品（純額） 29,779
リース資産 90,433
減価償却累計額 △54,205
リース資産（純額） 36,227
有形固定資産合計 443,612
無形固定資産
のれん 106,305
商標権 2,111
ソフトウエア 43,309
ソフトウエア仮勘定 418,719
電話加入権 4,295
その他 664
無形固定資産合計 575,406
投資その他の資産
投資有価証券 6,465
営業保証金 910,000
差入保証金 552,491
長期前払費用 40,691
繰延税金資産 524,431
その他 32,145
投資その他の資産合計 2,066,226
固定資産合計 3,085,246
資産合計 9,802,637
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 456,961
リース債務 6,163
未払金 191,329
未払費用 380,161
未払法人税等 436,652
未払消費税等 213,239
前受金 12,999
預り金 194,366
従業員預り金 111,351
賞与引当金 652,290
流動負債合計 2,655,515
固定負債
長期預り保証金 32,288
リース債務 15,227
退職給付に係る負債 616,332
資産除去債務 23,500
固定負債合計 687,348
負債合計 3,342,864
純資産の部
株主資本
資本金 424,630
資本剰余金
資本準備金 324,630
その他資本剰余金 14,202
資本剰余金合計 338,832
利益剰余金
利益準備金 220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,719,222
利益剰余金合計 5,719,442
自己株式 △71,372
株主資本合計 6,411,532
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 16,969
その他の包括利益累計額合計 16,969
新株予約権 31,271
純資産合計 6,459,773
負債純資産合計 9,802,637
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
仲介手数料収入 5,415,205
仲介業務関連収入 6,215,509
完成業務高 1,342,759
その他の収入 42,419
営業収益合計 13,015,893
営業費用
完成業務原価 985,724
商品売上原価 52,689
販売促進費 113,514
広告宣伝費 1,282,626
役員報酬 115,958
従業員給料 4,299,262
従業員賞与 530,190
賞与引当金繰入額 654,699
退職給付費用 73,702
法定福利費 662,384
株式報酬費用 10,618
のれん償却額 5,829
福利厚生費 37,383
水道光熱費 84,159
地代家賃 1,227,473
減価償却費 114,850
賃借料 157,448
修繕維持費 12,214
消耗品費 58,349
旅費及び交通費 87,725
通信費 318,075
交際費 18,697
租税公課 144,777
事務用品費 48,639
保険料 4,426
支払手数料 202,559
その他 694,735
営業費用合計 11,998,715
営業利益 1,017,178
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(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 588
受取配当金 160,200
雑収入 6,192
営業外収益合計 166,981
営業外費用
支払利息 175
雑損失 907
営業外費用合計 1,083
経常利益 1,183,076
特別損失
減損損失 53,624
特別損失合計 53,624
税金等調整前当期純利益 1,129,451
法人税、住民税及び事業税 507,061
法人税等調整額 △51,231
法人税等合計 455,829
当期純利益 673,621
親会社株主に帰属する当期純利益 673,621
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 673,621
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 3,139
その他の包括利益合計 3,139
包括利益 676,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 676,761
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 424,630 330,579 5,323,787 △78,211 6,000,785
当期変動額
剰余金の配当 △277,967 △277,967
親会社株主に帰属す
673,621 673,621
る当期純利益
自己株式の取得 △18,026 △18,026
自己株式の処分 8,252 24,866 33,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 8,252 395,654 6,839 410,746
当期末残高 424,630 338,832 5,719,442 △71,372 6,411,532
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
整累計額 累計額合計
当期首残高 13,829 13,829 31,271 6,045,887
当期変動額
剰余金の配当 △277,967
親会社株主に帰属す
673,621
る当期純利益
自己株式の取得 △18,026
自己株式の処分 33,118
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,139 3,139 - 3,139
額）
当期変動額合計 3,139 3,139 - 413,885
当期末残高 16,969 16,969 31,271 6,459,773
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,129,451
減価償却費 114,850
減損損失 53,624
のれん償却額 5,829
株式報酬費用 10,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,868
賞与引当金の増減額（△は減少） 74,519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,848
受取利息 △588
受取配当金 △160,200
支払利息 175
営業債権の増減額（△は増加） 121,956
前払費用の増減額（△は増加） △26,705
その他の資産の増減額（△は増加） 24,283
営業債務の増減額（△は減少） △149,160
未払金の増減額（△は減少） △102,177
未払費用の増減額（△は減少） △49,759
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,885
預り金の増減額（△は減少） △20,418
従業員預り金の増減額（△は減少） △33,754
預り保証金の増減額（△は減少） 1,980
その他の負債の増減額（△は減少） △48,013
小計 1,037,376
利息及び配当金の受取額 161,088
利息の支払額 △175
法人税等の支払額 △521,022
法人税等の還付額 9,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 686,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,050
定期預金の払戻による収入 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △62,794
投資有価証券の取得による支出 △6,357
無形固定資産の取得による支出 △391,171
営業保証金の預入による支出 △35,000
差入保証金の差入による支出 △30,044
差入保証金の回収による収入 10,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△237,915
る支出
その他の支出 △10,978
投資活動によるキャッシュ・フロー 234,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,232
自己株式の取得による支出 △18,170
配当金の支払額 △277,073
財務活動によるキャッシュ・フロー △301,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 618,937
現金及び現金同等物の期首残高 5,321,526
現金及び現金同等物の期末残高 5,940,463
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。なお、ハウスコムテクノロジーズ株式会社は当社の特定子会社に該当いたしま
す。
特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度において、エスケイビル建材株式会社の株式を取得したこと
により、連結の範囲に含めております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、賃貸不動産の仲介を行っています。一方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエス
ケイビル建材株式会社は建築請負契約を締結し、主として賃貸住宅の建設及び施工を行っています。
従って、当社グループはこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した
「不動産関連事業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一です。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 11,672,597 1,343,296 13,015,893 ― 13,015,893
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,672,597 1,343,296 13,015,893 ― 13,015,893
セグメント利益又は損失（△） 2,364,438 166,567 2,531,006 △1,513,827 1,017,178
セグメント資産 3,272,780 546,466 3,819,246 5,983,390 9,802,637
その他の項目
減価償却費 64,443 1,481 65,925 48,925 114,850
のれんの償却額 1,215 4,613 5,829 ― 5,829
減損損失 53,624 ― 53,624 ― 53,624
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額1,513,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
② セグメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。
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2020年３月期 決算短信
③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、金額的重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「単一
セグメント」から、「不動産関連事業」「施工関連事業」に変更しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
不動産関連事業 施工関連事業 全社 合計
当期償却額 1,215 4,613 ― 5,829
当期末残高 ― 106,305 ― 106,305
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 832.09円
１株当たり当期純利益 87.24円
潜在株式調整後
86.52円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 673,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
673,621
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,721,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 64,200
(うち新株予約権)(株) (64,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,459,773
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,271
(うち新株予約権)(千円) (31,271)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,428,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,725,762
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
・ハウスコム株式会社単体における経営成績の推移
① 通期の実績
(単位：千円)
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 (前期増減率)
営業収益 10,822,675 11,600,636 12,125,890 4.5％
仲介手数料収入 5,150,746 5,284,431 5,415,205 2.5％
仲介業務関連収入 4,083,524 4,713,927 5,117,945 8.6％
その他の収入 1,588,404 1,602,277 1,592,738 △0.6％
営業費用 9,746,353 10,457,266 10,860,033 3.9％
営業利益 1,076,322 1,143,369 1,265,857 10.7％
営業利益率 9.9％ 9.9％ 10.4％ 0.5ｐ
営業外損益 251,986 205,740 164,021 △20.3％
経常利益 1,328,309 1,349,109 1,429,879 6.0％
経常利益率 12.3％ 11.6％ 11.8％ 0.2ｐ
特別損益 △42,326 △25,484 △53,624 110.4％
法人税等 429,866 432,157 448,447 3.8％
当期純利益 856,116 891,467 927,806 4.1％
当期純利益率 7.9％ 7.7％ 7.7％ 0.0ｐ
１株当たり当期純利益 110.76 115.52 120.17
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
② 第２四半期累計期間の実績
(単位：千円)
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 (前期増減率)
営業収益 4,909,800 5,268,063 5,728,305 8.7％
仲介手数料収入 2,329,910 2,357,323 2,508,543 6.4％
仲介業務関連収入 1,775,013 2,121,901 2,403,472 13.3％
その他の収入 804,875 788,838 816,289 3.5％
営業費用 4,583,886 5,003,232 5,330,147 6.5％
営業利益 325,913 264,831 398,157 50.3％
営業利益率 6.6％ 5.0％ 7.0％ 2.0ｐ
営業外損益 3,683 1,877 1,494 △20.4％
経常利益 329,596 266,708 399,651 49.8％
経常利益率 6.7％ 5.1％ 7.0％ 1.9ｐ
特別損益 △3,810 ― ― ―
法人税等 119,314 97,414 137,395 41.0％
四半期純利益 206,471 169,294 262,256 54.9％
四半期純利益率 4.2％ 3.2％ 4.6％ 1.4ｐ
１株当たり四半期純利益 26.70 21.93 33.98
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2017年９月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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