3275 ハウスコム 2019-05-31 16:00:00
（訂正）「2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）」の一部訂正について [pdf]
2019 年５月 31 日
各 位
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 田 村 穂
（ JASDAQ コ ー ド 番 号 ： 3275）
問合せ先 経営企画室長 瀬戸 聖治
電 話 0 3 - 6 7 1 7 - 6 9 3 9
（訂正）「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、2019 年４月 26 日に発表いたしました「2019 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」について一部訂
正がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１．訂正の内容
○添付資料 ２頁
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（訂正前）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が維持され雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調
が続いております。また、世界経済においては、通商問題の動向や国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与
え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、堅調な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探し
の需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の
巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まっ
たことにより、ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっていま
す。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新
生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得
る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を維持するため、人工知
能やＩＴ技術の活用を社内に浸透させる取り組みを継続して参りました。また、仲介専業の不動産会社としての強
みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れるこ
とで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで
管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を図る活動を続けております。そして、ハウスコムブランドの強化や従
業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへ効果的な掲載や自社ホームページでの高品質な情報提供な
どを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参りました。
また、当社は、2018年４月に発表した新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年計画）
では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で36店舗の新規出店を計画するなど、
一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、14店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営
店178店舗、フランチャイズ１店舗の合計179店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業
所が６月に太田市（群馬県）に新設したことで７営業所体制となり、サービス提供エリアが一層の広がりをみせま
した。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォーム
事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2％、計画比105.5％の11,600百万円となりました。不動産賃貸仲
介業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6％、リフォーム事業と周辺商品関連収
入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4％、その他の事業は前期比100.9％の実績となりました。費用面
では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費については増加が抑
制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE LIMITEDの優先株
式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響があり、当社の配
当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益
1,143百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益1,349百万円（前年同期比1.6％増）、当期純利益891百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 営業収益(千円) 比率(％) 前期比(％)
不動産賃貸仲介事業 5,284,431 45.6 102.6
仲介関連サービス事業 4,713,927 40.6 115.4
その他の事業 1,602,277 13.8 100.9
合 計 11,600,636 100.0 107.2
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは、前
事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円増加
したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、前
事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因であり
ます。
（訂正後）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が維持され雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調
が続いております。また、世界経済においては、通商問題の動向や国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与
え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、堅調な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探し
の需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の
巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まっ
たことにより、ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっていま
す。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新
生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得
る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を維持するため、人工知
能やＩＴ技術の活用を社内に浸透させる取り組みを継続して参りました。また、仲介専業の不動産会社としての強
みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れるこ
とで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで
管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を図る活動を続けております。そして、ハウスコムブランドの強化や従
業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへ効果的な掲載や自社ホームページでの高品質な情報提供な
どを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参りました。
また、当社は、2018年４月に発表した新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年計画）
では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で36店舗の新規出店を計画するなど、
一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、14店舗の新規出店を行い、期末店舗数は直営
店178店舗、フランチャイズ１店舗の合計179店舗となりました。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業
所が６月に太田市（群馬県）に新設したことで７営業所体制となり、サービス提供エリアが一層の広がりをみせま
した。
当事業年度の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等及びリフォーム
事業の伸長により、営業収益全体では前期比107.2％、計画比102.2％の11,600百万円となりました。不動産賃貸仲
介業においては上半期の大型台風・豪雨の影響等がありながらも前期比102.6％、リフォーム事業と周辺商品関連収
入が牽引した仲介関連サービス事業は前期比115.4％、その他の事業は前期比100.9％の実績となりました。費用面
では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用における主要項目である人件費については増加が抑
制される結果となりました。また、営業外収益については、再保険事業を含むD.T.C.REINSURANCE LIMITEDの優先株
式を当社が保有して毎期配当収入を得ておりますが、豪雨災害等による同社支払が増加した影響があり、当社の配
当金受取額が前期及び計画と比べて少なくなりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益11,600百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益
1,143百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益1,349百万円（前年同期比1.6％増）、当期純利益891百万円（前年同
期比4.1％増）となりました。
なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 営業収益(千円) 比率(％) 前期比(％)
不動産賃貸仲介事業 5,284,431 45.6 102.6
仲介関連サービス事業 4,713,927 40.6 115.4
その他の事業 1,602,277 13.8 100.9
合 計 11,600,636 100.0 107.2
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、1,143百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは、前
事業年度に比べ営業収益が777百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が710百万円増加
したことが主たる要因であります。
経常利益は、前事業年度に比べ20百万円増加し、1,349百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、前
事業年度に比べ営業利益が67百万円増加したこと、並びに受取配当金が56百万円減少したことが主たる要因であり
ます。
２．訂正の理由
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
」の公表後に、当期の経営成績の概況の一部に訂正すべき箇所が
発見されましたので、決算短信を訂正させていただくものです。
以 上