3275 ハウスコム 2019-01-30 11:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月30日
上場会社名 ハウスコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3275 URL http://www.housecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 穂
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 瀬戸 聖治 TEL 03-6717-6939
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,896 8.4 334 △17.8 344 △16.3 216 △15.6
30年3月期第3四半期 7,287 7.0 407 31.7 411 34.3 256 35.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 28.05 27.81
30年3月期第3四半期 33.17 32.91
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,671 5,359 69.5
30年3月期 8,895 5,438 60.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,328百万円 30年3月期 5,406百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 31.00 ― 36.00 67.00
31年3月期 ― 17.00 ―
31年3月期（予想） 18.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、平成30年３月期の配当金につきましては、株式分割前の数
値で算定しておりますが、平成31年３月期の配当金および平成31年３月期の配当金（予想）につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,355 4.9 1,096 1.9 1,344 1.2 880 2.8 113.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発
行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 7,790,000 株 30年3月期 7,790,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 76,976 株 30年3月期 64,368 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 7,718,670 株 30年3月期3Q 7,730,838 株
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済
株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
経営管理上重要な指標 …………………………………………………………………………………８
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基
調が続いております。また、世界経済においては、通商問題の動向や国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を
与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探し
の需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の
巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まっ
たことにより、ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっていま
す。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新
生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得
る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を維持するため、人工知
能技術の更なる活用やＩＴ投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。また、仲介専業の不動産会社として
の強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れ
ることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うこ
とで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。そして、ハウスコムブランドの強化や従業
員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへ効果的な掲載や自社ホームページでの高品質な情報提供など
を行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参ります。
また、当社は、2018年４月に発表した新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年計画）
では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で36店舗の新規出店を計画するなど、
一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、当初計画では通期で12店舗の直営店の新規出
店を計画しており、当第３四半期累計期間においては直営店12店舗を出店、四半期末店舗数は直営店176店舗、フラ
ンチャイズ１店舗の合計177店舗となっております。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所が６月に太
田市（群馬県）に新設したことで７営業所体制となり、サービス提供エリアが一層の広がりをみせました。
当第３四半期累計期間の業績は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積等によ
り仲介手数料収入や周辺商品関連収入が伸長しました。特に、リフォーム事業が牽引したことにより仲介関連サー
ビス事業の収入が高い伸びを見せました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、費用に
おける主要項目である人件費については増加が抑制される結果となりました。
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ハウスコム㈱(3275)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益78億96百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、営業
利益３億34百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益３億44百万円（前年同四半期比16.3％減）、四半期純利
益２億16百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
営業収益は、前年同四半期累計期間に比べ６億９百万円増加し、78億96百万円（前年同四半期比8.4％増）となり
ました。これは、施工売上の増加等に伴い仲介関連サービス事業が５億25百万円増加したことが主たる要因であり
ます。
当第３四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門 営業収益（千円） 比 率（％） 前年同四半期比（％）
不動産賃貸仲介事業 3,486,327 44.1 102.5
仲介関連サービス事業 3,205,723 40.6 119.6
その他の事業 1,204,915 15.3 100.1
合 計 7,896,967 100.0 108.4
なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業
績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前年同四半期累計期間に比べ72百万円減少し、３億34百万円（前年同四半期比17.8％減）となりま
した。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業収益が６億９百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等
に伴い営業費用が６億82百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前年同四半期累計期間に比べ67百万円減少し、３億44百万円（前年同四半期比16.3％減）となりま
した。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業利益が72百万円減少したことが主たる要因であります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、76億71百万円（前事業年度末は88億95百万円）となり、前事業年
度末と比べ12億24百万円減少しました。
（流動資産）
流動資産の残高は、52億36百万円（前事業年度末は64億67百万円）となり、前事業年度末と比べ12億30百万円
減少しました。これは現金及び預金が11億78百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が
50百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
固定資産の残高は、24億35百万円（前事業年度末は24億28百万円）となり、前事業年度末と比べ６百万円増加
しました。これは建物附属設備等の有形固定資産が56百万円増加したこと、繰延税金資産の減少等により投資そ
の他の資産が23百万円減少したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が26百万円減少したことが主たる要
因であります。
（流動負債）
流動負債の残高は、16億57百万円（前事業年度末は28億17百万円）となり、前事業年度末と比べ11億59百万円
減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が４億47百万円減少したこと、賞与の支給を
行ったことにより賞与引当金が４億39百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が１億18百万円減少した
ことが主たる要因であります。
（固定負債）
固定負債の残高は、６億54百万円（前事業年度末は６億40百万円）となり、前事業年度末と比べ13百万円増加
しました。これは退職給付引当金が９百万円増加したことが主たる要因であります。
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（純資産）
純資産の残高は、53億59百万円（前事業年度末は54億38百万円）となり、前事業年度末と比べ78百万円減少し
ました。これは四半期純利益を２億16百万円計上したこと、剰余金の配当を２億70百万円行ったこと、並びに自
己株式の取得等を30百万円行ったことが主たる要因であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っ
ております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期業績見通しにつきましては、現状において概ね計画に沿った進捗状態にあることより、平
成30年４月27日に公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,892,789 4,714,626
営業未収入金 357,244 306,671
有価証券 5,007 10,008
その他 215,126 205,777
貸倒引当金 △2,886 △686
流動資産合計 6,467,282 5,236,397
固定資産
有形固定資産 456,536 512,765
無形固定資産 106,333 79,908
投資その他の資産
投資有価証券 40,040 30,052
営業保証金 800,000 865,000
差入保証金 513,163 536,086
その他 512,508 411,523
投資その他の資産合計 1,865,711 1,842,663
固定資産合計 2,428,582 2,435,338
資産合計 8,895,864 7,671,736
負債の部
流動負債
営業未払金 163,115 109,462
未払費用 414,449 426,642
未払法人税等 469,042 21,829
未払消費税等 170,060 94,478
預り金 518,597 399,981
賞与引当金 694,498 255,177
その他 387,824 350,021
流動負債合計 2,817,587 1,657,593
固定負債
退職給付引当金 578,330 587,846
資産除去債務 23,500 23,500
その他 38,374 42,849
固定負債合計 640,204 654,196
負債合計 3,457,791 2,311,789
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金 324,630 330,579
利益剰余金 4,705,389 4,651,676
自己株式 △47,848 △78,211
株主資本合計 5,406,800 5,328,674
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 5,438,072 5,359,946
負債純資産合計 8,895,864 7,671,736
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 7,287,000 7,896,967
営業費用 6,879,807 7,562,427
営業利益 407,192 334,539
営業外収益
受取利息 915 478
雑収入 4,146 11,821
営業外収益合計 5,061 12,299
営業外費用
支払利息 32 40
雑損失 223 1,916
営業外費用合計 256 1,957
経常利益 411,997 344,882
特別損失
減損損失 3,810 -
特別損失合計 3,810 -
税引前四半期純利益 408,187 344,882
法人税、住民税及び事業税 20,298 17,222
法人税等調整額 131,439 111,189
法人税等合計 151,738 128,411
四半期純利益 256,449 216,470
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．その他
経営管理上重要な指標
経営成績の推移
・第３四半期累計期間の実績
(単位：千円)
28年12月期 29年12月期 30年12月期 (前期増減率)
営業収益 6,808,488 7,287,000 7,896,967 8.4％
仲介手数料収入 3,305,971 3,402,245 3,486,327 2.5％
仲介業務関連収入 2,350,029 2,680,677 3,205,723 19.6％
その他の収入 1,152,487 1,204,077 1,204,915 0.1％
営業費用 6,499,378 6,879,807 7,562,427 9.9％
営業利益 309,109 407,192 334,539 △17.8％
営業利益率 4.5％ 5.6％ 4.2％ △1.4ｐ
営業外損益 △2,259 4,805 10,342 115.2％
経常利益 306,850 411,997 344,882 △16.3％
経常利益率 4.5％ 5.7％ 4.4％ △1.3ｐ
特別損益 ― △3,810 ― ―
法人税等 117,403 151,738 128,411 △15.4％
四半期純利益 189,446 256,449 216,470 △15.6％
四半期純利益率 2.8％ 3.5％ 2.7％ △0.8ｐ
１株当たり四半期純利益 24.47 33.17 28.05
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
・通期の実績と計画
(単位：千円)
31年３月期
28年３月期 29年３月期 30年３月期 (計画増減率)
（計画）
営業収益 9,306,195 10,109,715 10,822,675 11,355,928 4.9％
仲介手数料収入 4,720,747 5,040,867 5,150,746 5,294,826 2.8％
仲介業務関連収入 3,072,151 3,535,909 4,083,524 4,453,170 9.1％
その他の収入 1,513,296 1,532,937 1,588,404 1,607,931 1.2％
営業費用 8,498,119 9,162,887 9,746,353 10,259,466 5.3％
営業利益 808,076 946,828 1,076,322 1,096,462 1.9％
営業利益率 8.7％ 9.4％ 9.9％ 9.7％ △0.2ｐ
営業外損益 270,197 230,973 251,986 247,595 △1.7％
経常利益 1,078,273 1,177,801 1,328,309 1,344,057 1.2％
経常利益率 11.6％ 11.7％ 12.3％ 11.8％ △0.5ｐ
特別損益 △55,231 △30,302 △42,326 △23,832 ―
法人税等 392,319 390,166 429,866 439,899 2.3％
当期純利益 630,722 757,333 856,116 880,326 2.8％
当期純利益率 6.8％ 7.5％ 7.9％ 7.8％ △0.1ｐ
１株当たり当期純利益 81.36 97.83 110.76 113.95
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。平成28年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
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