3275 ハウスコム 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 ハウスコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3275 URL https://www.housecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 穂
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 瀬戸 聖治 TEL 03-6717-6939
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,473 31.6 3 ― 8 ― 29 ―
2021年3月期第1四半期 2,639 △11.4 △261 ― △246 ― △217 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 28百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △218百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 3.79 3.76
2021年3月期第1四半期 △28.18 ―
（注）2021年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,475 6,577 69.1
2021年3月期 9,812 6,512 66.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,546百万円 2021年3月期 6,481百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 0.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 9.00 ― 10.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,731 18.7 △186 ― △178 ― △147 ― △19.16
通期 14,630 18.9 493 40.2 656 13.9 486 55.7 62.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,790,000 株 2021年3月期 7,790,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 68,538 株 2021年3月期 47,138 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,737,472 株 2021年3月期1Q 7,725,762 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔにて開示するとともに2021年７月29日付で当社ホームページに掲載いたします。
ハウスコム株式会社(3275)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）第１四半期連結会計期間の連結業績の推移 ………………………………………………………12
（２）連結業績予想 …………………………………………………………………………………………13
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ハウスコム株式会社(3275)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出
を中心に一部で弱さが増しているとされています。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始
されてコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動きが続くこ
とが期待されています。
また、社会経済活動においては、緊急事態宣言の発出はありながらも、感染予防対策についての知見の蓄積
等により、昨年度ほどの全面的な抑制ではなく、地域・リスク行為を絞った対策が取られるようになっている
と考えられます。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済
活動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。その
なかでは、輸出向け製造業の盛んな地域では旺盛な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心としたサ
ービス業従事者の需要の低水準状態や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転
居需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯
びながらも回復が進んできているものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループは、昨年度来の新型コロナウイルス感染予防対策を継続しながら、
需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業運営を推進してきました。また、「オンライン
部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産テックの活用についての組織的習熟が進んだだ
けではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高
めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたがる消費者のリアルな反応に対応するための
データの蓄積も進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたベースづくりも進めておりま
す。そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩ
ＣＥに賛同してエコカー導入・全店照明のＬＥＤ化の実施、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認
定」（2021年認定）を受けるなど、これまでも諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組
みを充実させるための整理・準備を進行しております。
また、2021年５月21日には「中期経営計画の見直し及び新成長戦略（概要）」を公表し、中長期的な経営戦
略として、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤
の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築の２つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現
する戦略においては、（１）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、
（２）既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（３）既存事業の店舗数増加によ
る規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目
が肝要になるとの考えの下、必要なステップを踏みながら実現に向けての課題に取り組んでまいります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収
益3,473百万円（前年同期比31.6％増、834百万円増）、営業利益3百万円（前年同期比265百万円増）、経常利
益8百万円（前年同期比254百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（前年同期比247百万円
増）となりました。
なお、10ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」「（会計方針の変更）（収益認識に関する
会計基準等の適用）」に記載の通り、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第１四半期
連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が23,050千円減少しています。
減少した営業収益は不動産関連事業に帰属するものです。
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ハウスコム株式会社(3275)
2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント毎の業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期
間は（注１）（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は3,145百万円（前年同期比41.1％増、916百万円増）、セグメント利益は427
百万円（前年同期比165.8％増、266百万円増）となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの
動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介
件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり前年同期比3,244件増加の17,426件（前年同期比22.9％増）と
なったこと、そして本年４月より連結損益計算書に業績が反映されることになった株式会社宅都の営業収益
が540百万円あったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、周
辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのため
の新サービスの開発等に注力してまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は328百万円（前年同期比19.9％減、81百万円減）、セグメント利益は15百万円
（前年同期比38.1％減、９百万円減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム
事業の営業収益が前年同期に比べ14百万円増加の233百万円（前年同期比6.7％増）まで回復したものの、エ
スケイビル建材株式会社の営業収益が100百万円（前年同期比47.9％減、91百万円減）となったことが反映さ
れたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業
はハウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構
成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
株式会社宅都 2021年３月１日より2021年５月31日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及
び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第１四半期連結累
計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年４月１日より2021年６月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年１月１日より2021年３月31日迄。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 増減率
増減額
第１四半期 第１四半期 (％)
営業収益
不動産関連事業 2,228,951 3,145,189 916,237 41.1
施工関連事業 410,436 328,676 △81,759 △19.9
合計 2,639,388 3,473,866 834,478 31.6
営業利益又は営業損失
（△）
不動産関連事業 160,717 427,184 266,466 165.8
施工関連事業 25,367 15,706 △9,661 △38.1
調整額 △447,890 △439,396 8,494 －
合計 △261,805 3,494 265,299 －
経常利益又は経常損失
△246,358 8,089 254,448 －
（△）
四半期純利益
△217,742 29,304 247,047 －
又は四半期純損失（△）
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、9,475百万円（前連結会計年度末は9,812百万円）となり、
前連結会計年度末と比べ336百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,596百万円（前連結会計年度末は4,976百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ380百万円減少しました。これは現金及び預金が330百万円減少したことが主
たる要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,879百万円（前連結会計年度末は4,835百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ43百万円増加しました。これは繰延税金資産等の投資その他の資産が40百万
円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,127百万円（前連結会計年度末は2,528百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ401百万円減少しました。これは税金の納付を行ったことにより未払法人税等
が273百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が304百万円減少したことが主たる要因
であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、770百万円（前連結会計年度末は771百万円）とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,577百万円（前連結会計年度末は6,512百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想数値から変更はありませ
ん。
同連結業績予想の策定においては、当社グループの主力であるハウスコム株式会社単体による不動産賃貸仲介に
おいて、次の仮定を置いて算定しました。2021年４月から2022年３月までの一年間の仲介件数は74,768件（前期比
3.4％増・2,489件増加、前々期比2.7％減・2,088件減少）、そのうち上半期においては33,236件（前期比3.6％増・
1,148件増加、前々期比6.3％減・2,228件減少）、下半期においては41,532件（前期比3.3％増・1,341件増加、前々
期比0.3％増・140件増加）となることを仮定しております。この仮定をもとに、関連する他の収入や費用見積り等
及び子会社の損益見通しを合わせて、連結業績予想を作成いたしました。
その後の実績としては、第１四半期連結会計期間のハウスコム株式会社の仲介件数実績は17,426件（前年同期比
22.9％増・3,244件増加、前々年同期比0.4％減・77件減少）であり、全体として当初想定を上回るペースで進行し
ております。ただし、月毎の変動があることや本年７月に東京都を対象に再び緊急事態宣言が発出されたこと等の
影響の不確実性を考慮し、連結業績予想は当初予想のまま変更しておりません。今後、これらの仮定・見積りから
の乖離や事業環境の変化等により業績見通しの修正が必要になった場合には、適切な形で速やかに公表いたしま
す。
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（４）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の決
算短信に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては下段に再掲
した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリスク認識を継
続しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響について（2021年４月30日公表の決算短信より再掲載）
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのき
っかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウ
イルス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴
う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられま
す。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束方
向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部にお
いて雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越
し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導
入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向について、こ
れまでよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社グループ
の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行
うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニュー
ノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏
まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポー
ト）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更
新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応
えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,170,718 3,840,452
受取手形及び営業未収入金 358,935 341,744
その他 452,472 418,525
貸倒引当金 △5,557 △4,458
流動資産合計 4,976,568 4,596,263
固定資産
有形固定資産 482,849 474,031
無形固定資産
のれん 855,046 838,873
ソフトウエア 649,325 656,504
ソフトウエア仮勘定 435,022 456,065
その他 7,146 7,064
無形固定資産合計 1,946,540 1,958,508
投資その他の資産
投資有価証券 69,957 69,957
営業保証金 968,100 978,100
その他 1,368,415 1,398,651
投資その他の資産合計 2,406,473 2,446,708
固定資産合計 4,835,863 4,879,248
資産合計 9,812,431 9,475,512
負債の部
流動負債
営業未払金 272,368 233,315
未払費用 489,605 531,076
未払法人税等 298,537 25,213
未払消費税等 48,597 187,657
賞与引当金 685,962 381,198
その他 733,180 768,586
流動負債合計 2,528,251 2,127,047
固定負債
退職給付に係る負債 650,372 650,185
資産除去債務 74,300 74,300
その他 46,947 46,120
固定負債合計 771,621 770,606
負債合計 3,299,872 2,897,653
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金 341,062 341,062
利益剰余金 5,753,259 5,846,130
自己株式 △52,150 △78,906
株主資本合計 6,466,801 6,532,917
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 14,486 13,670
その他の包括利益累計額合計 14,486 13,670
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 6,512,559 6,577,858
負債純資産合計 9,812,431 9,475,512
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 2,639,388 3,473,866
営業費用 2,901,193 3,470,371
営業利益又は営業損失（△） △261,805 3,494
営業外収益
受取利息 240 1
雑収入 15,280 6,270
営業外収益合計 15,520 6,272
営業外費用
支払利息 52 69
雑損失 21 1,608
営業外費用合計 73 1,677
経常利益又は経常損失（△） △246,358 8,089
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△246,358 8,089
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,396 7,261
法人税等調整額 △46,013 △28,476
法人税等合計 △28,616 △21,215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △217,742 29,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△217,742 29,304
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △217,742 29,304
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △801 △816
その他の包括利益合計 △801 △816
四半期包括利益 △218,543 28,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △218,543 28,488
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサー
ビスを提供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が
成立することが確実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整
前四半期純利益が23,050千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
セグメント利益 160,717 25,367 186,085 △447,890 △261,805
（注）１．セグメント利益の調整額△447,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 3,145,189 328,676 3,473,866 ― 3,473,866
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,145,189 328,676 3,473,866 ― 3,473,866
セグメント利益 427,184 15,706 442,890 △439,396 3,494
（注）１．セグメント利益の調整額△439,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
（１）第１四半期連結会計期間の連結業績の推移
（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 （前期増減率） (前期増減額)
（４月～６月） （４月～６月） （４月～６月）
営業収益
不動産関連事業 2,714,276 2,228,951 3,145,189 41.1％ 916,237
施工関連事業 263,255 410,436 328,676 △19.9％ △81,759
合計 2,977,531 2,639,388 3,473,866 31.6％ 834,478
営業費用 2,913,226 2,901,193 3,470,371 19.6％ 569,178
営業利益又は営業損
失（△）
不動産関連事業 461,914 160,717 427,184 165.8％ 266,466
施工関連事業 32,734 25,367 15,706 △38.1％ △9,661
調整額 △430,344 △447,890 △439,396 ― 8,494
合計 64,304 △261,805 3,494 ― 265,299
営業利益率 2.2％ △9.9％ 0.1％ 10.0ｐ ―
営業外損益 1,737 15,446 4,595 △70.3％ △10,851
経常利益又は経常損
66,041 △246,358 8,089 ― 254,448
失（△）
経常利益率 2.2％ △9.3％ 0.2％ 9.5ｐ ―
特別損益 ― ― ― ― ―
法人税等 28,641 △28,616 △21,215 ― 7,400
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す 37,399 △217,742 29,304 ― 247,047
る四半期純損失
（△）
※収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が23,050千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事業に帰属す
るものです。
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（２）連結業績予想（2021年４月30日公表）
①第２四半期累計期間の実績と計画
(単位：千円)
2021年９月期
2019年９月期 2020年９月期 (前期増減率)
（計画）
営業収益 5,966,703 5,672,837 6,731,071 18.7％
不動産関連事業 5,441,967 4,900,840 5,961,413 21.6％
施工関連事業 524,735 771,996 769,657 △0.3％
営業費用 5,832,695 5,803,729 6,917,338 19.2％
営業利益又は営業損失
134,007 △130,892 △186,266 ―
（△）
営業利益率 2.2％ △2.3％ △2.8％ △0.5ｐ
営業外損益 2,925 20,069 7,605 △62.1％
経常利益又は経常損失
136,933 △110,822 △178,661 ―
（△）
経常利益率 2.3％ △2.0％ △2.7％ △0.7ｐ
特別損益 ― ― 0 0.0％
法人税等 59,066 39,883 △30,681 ―
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 77,866 △150,705 △147,979 ―
する四半期純損失（△）
四半期純利益率 1.3％ △2.7％ △2.2％ 0.5ｐ
②通期の実績と計画
(単位：千円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率)
（計画）
営業収益 13,015,893 12,299,898 14,630,021 18.9％
不動産関連事業 11,672,597 10,757,032 12,998,476 20.8％
施工関連事業 1,343,296 1,542,866 1,631,545 5.7％
営業費用 11,998,715 11,948,026 14,136,544 18.3％
営業利益又は営業損失
1,017,178 351,872 493,476 40.2％
（△）
営業利益率 7.8％ 2.9％ 3.4％ 0.5ｐ
営業外損益 165,897 224,491 162,856 △27.5％
経常利益又は経常損失
1,183,076 576,363 656,333 13.9％
（△）
経常利益率 9.1％ 4.7％ 4.5％ △0.2ｐ
特別損益 △53,624 △42,450 △25,468 ―
法人税等 455,829 221,657 144,630 △34.8％
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 673,621 312,256 486,234 55.7％
る当期純損失（△）
当期純利益率 5.2％ 2.5％ 3.3％ 0.8ｐ
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