3275 ハウスコム 2020-10-29 11:30:00
2021年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 ハウスコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3275 URL https://www.housecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 穂
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 瀬戸 聖治 TEL 03-6717-6939
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 5,672 △4.9 △130 ― △110 ― △150 ―
2020年3月期第2四半期 5,966 ― 134 ― 136 ― 77 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △152百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 79百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △19.51 ―
2020年3月期第2四半期 10.09 10.01
（注） １．2020年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
２．2020年３月期第２四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 8,751 6,189 70.4
2020年3月期 9,802 6,459 65.6
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 6,158百万円 2020年3月期 6,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00
2021年3月期 ― 18.00
2021年3月期（予想） ― 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,291 2.1 1,161 14.2 1,339 13.2 906 34.6 117.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 7,790,000 株 2020年3月期 7,790,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 46,938 株 2020年3月期 64,238 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 7,726,046 株 2020年3月期2Q 7,716,920 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料については、ＴＤnetにて開示するとともに2020年10月29日付で当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………16
（１）第２四半期連結累計期間の業績 ……………………………………………………………………16
（２）四半期ごとの連結業績 ………………………………………………………………………………16
（３）通期連結業績予想 ……………………………………………………………………………………18
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・
地方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えまし
た。特に４月７日から５月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では社会経済活動の抑制が大掛かりに行わ
れ、わが国経済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れ
るものとなりました。一方で、緊急事態宣言の解除後においては、産業による程度の差はありながらも経済活動
全体としては回復傾向を示し始めるとともに、雇用情勢では雇用者数等の動きに底堅さもみられるようになって
います。また、企業活動・社会活動においては従来型の活動スタイルとニューノーマルといわれる新スタイルが
モザイク模様をみせながらも活発さを取り戻す動きが続いております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、緊急事態宣
言解除後の社会経済活動の回復に向けた動きを背景に転居の需要水準が持ち直し、回復のプロセスが進行してい
るものと思われます。一方、事業の運営スタイルについては、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して
部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、今般の社会情勢下では対
面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることが利用者にとって選択肢の一つとして浸透しており、その
ニーズに対応するためのＩＴ技術の導入範囲・活用における習熟の度合が企業の競争力に影響を与え得るものと
考えられています。
このような事業環境の下で、当社グループは、従業員・お客様・お取引先様の新型コロナウイルス感染予防を
重視しながら事業運営を継続いたしました。各店舗・オフィスにおける飛沫防止設備の導入や消毒薬の常備、ソ
ーシャル・ディスタンスの確保、マスク着用の徹底等の直接的な衛生管理をはじめとして、テレワーク・時差出
勤・時短勤務などの労務環境面の工夫も全社的に行いました。また、オンラインサービスへのニーズにお応えす
るため、お客様が来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンライン部屋探し」を４月にご提案いたしま
した。「オンライン部屋探し」は、オンライン接客、オンライン内見、ＩＴ重説、契約書類・鍵の郵送やりとり
により、対面接触しないでも部屋探しをすることのできるサービスであり、お客様ニーズの充足と運営の効率性
の双方に好影響を与えるものとなっています。なお、前連結会計年度の一年間で約１万８千件のＩＴ重説を実施
するなど、かねてより個別のツール等を導入して利用スタッフの習熟度も一定以上であったため、「オンライン
部屋探し」はスムーズに全店舗で対応し、お客様にサービスを提供することができました。
また、将来に向けての投資として２店舗の新規出店を行い、2020年９月末においては直営店186店舗、フランチ
ャイズ１店舗の合計187店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、営業収益5,672百万円（前年同期比4.9％減、293百万円減）、営業
損失130百万円（前年同期比264百万円減）、経常損失110百万円（前年同期比247百万円減）、親会社株主に帰属
する四半期純損失150百万円（前年同期比228百万円減）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは前連結会計年度よりセグメント毎の業績を開
示いたしました。前第２四半期連結累計期間ではセグメント業績は算定していないため、新たに同期間のセグメ
ント業績を計算して前年対比として記載しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）
（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は4,900百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は639百万円（前年同期
比25.4％減）となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受
けて不動産賃貸仲介件数が前年同期比3,376件減少の32,088件（前年同期比9.5％減）となったことにより、仲
介手数料をはじめ周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。この間におい
て広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるもの
の、営業収益の減額を補うことはできず、利益においても減額となりました。なお、仲介件数の動向について
－2－
は、時期別の内訳として４月～６月の３か月間の仲介件数は14,182件（前年同期比19.0％減、3,321件減少）、
７月～９月の３か月間の仲介件数は17,906件（前年同期比0.3％減、55件減少）であり、緊急事態宣言に伴う影
響が大きかったものの回復基調で推移しております。
今後は、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズへの対応や様々
なお客様層の需要を取り込むことに注力するとともに、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継
続、新規商品の導入・販売強化、新規学卒者採用等を推し進めてまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は771百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比
30.8％減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の
影響下で前期に比べ43百万円減少した481百万円（前年同期比8.2％減）となったこと、エスケイビル建材株式
会社の業績（営業収益290百万円）が当第２四半期連結累計期間においては連結対象として取り込まれたことが
反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得とともに、受注単価の高い工事の受託への取り組み、
エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及
び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期 増減率
増減額
第２四半期 第２四半期 （％）
営業収益
不動産関連事業 5,441,967 4,900,840 △541,127 △9.9％
施工関連事業 524,735 771,996 247,261 47.1％
合計 5,966,703 5,672,837 △293,866 △4.9％
営業利益又は営業損失
（△）
不動産関連事業 857,343 639,894 △217,448 △25.4％
施工関連事業 74,199 51,354 △22,845 △30.8％
調整額 △797,535 △822,140 △24,605 ―
合計 134,007 △130,892 △264,900 ―
経常利益又は経常損失
136,933 △110,822 △247,755 ―
（△）
四半期純利益
77,866 △150,705 △228,572 ―
又は四半期純損失（△）
（２）財政状態に関する説明
① 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、8,751百万円（前連結会計年度末は9,802百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ1,050百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,098百万円（前連結会計年度末は6,717百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ1,619百万円減少しました。これは現金及び預金が1,474百万円減少したこ
とが主たる要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,653百万円（前連結会計年度末は3,085百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ568百万円増加しました。これはソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が
477百万円増加したことが主たる要因であります。
－3－
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,861百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）
となり、前連結会計年度末と比べ793百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税
等が373百万円減少したこと、未払消費税等が118百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、700百万円（前連結会計年度末は687百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ13百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が17百万円増加したことが
主たる要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,189百万円（前連結会計年度末は6,459百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ269百万円減少しました。これは剰余金の配当を139百万円行ったこと、並び
に四半期純損失150百万円を計上したことが要因であります。
当社グループの当第２四半期連結会計期末における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）
2020年３月末 2020年９月末 増減額
流動資産 6,717,391 5,098,184 △1,619,206
有形固定資産 443,612 437,090 △6,522
無形固定資産 575,406 1,052,962 477,555
投資その他の資産 2,066,226 2,163,638 97,411
資産合計 9,802,637 8,751,874 △1,050,762
2020年３月末 2020年９月末 増減額
流動負債 2,655,515 1,861,628 △793,886
固定負債 687,348 700,392 13,044
純資産 6,459,773 6,189,853 △269,919
2020年３月末 2020年９月末
自己資本比率 65.6％ 70.4％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負
債がなく高い水準の自己資本比率（70.4％） であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境
と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点で
は、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内
容だと評価しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,466百万円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、716百万円となりました。主な増加要因は、非資金取引である減価償却費51
百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失110百万円、営業債務の減少額214百万円、並
びに、法人税等の支払額363百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、615百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出
503百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、142百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額139百万円であ
ります。
当社グループの当第２四半期連結会計期末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月末 2020年９月末 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △582,416 △716,056 △133,639
投資活動によるキャッシュ・フロー △375,502 △615,878 △240,375
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,761 △142,233 △1,472
現金及び現金同等物の四半期残高 4,222,845 4,466,294 243,449
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりま
せん。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは2020年７月30日付で2021年３月期の連結業績予想を公表しており、その通期業績予想数値から変
更はありません。
同連結業績予想の策定においては、第１四半期連結累計期間の実績をもとに、以後の市場の回復ペースについて
仮定をおいて算定しました。具体的には、当社グループの主力である不動産賃貸仲介において、実績として仲介件
数の前年同月比は、４月度は約23％減、５月度は約30％減となり底を打ち、６月度は約４％減と急速な回復傾向を
示し、第１四半期全体では約19％減の14,182件でありました。この回復状況をもとに、仲介件数が第２四半期連結
会計期間は前年同期比約３％減、下半期は前第４四半期に新型コロナウイルス感染症による減収が大きかったこと
を勘案して約10％増になることを仮定し、関連する他の収入や費用見積り等の要素を合わせて、第２四半期及び通
期の連結業績予想を作成いたしました。
その後の実績としては、第２四半期連結会計期間の仲介件数実績は前年同期比0.3％減であり、当初予想を若干上
回る回復を示しております。ただし、当社グループの中心である賃貸仲介は引っ越しシーズンである１月から３月
が需要のピークでありその期間の収益が通期業績に与える影響が大きいことを考慮し、通期業績予想は当初予想の
まま変更しておりません。
（４）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の決
算短信及び当年７月30日に公表した当連結会計年度の第１四半期決算短信に記載した事業等のリスクについては、
「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関して、社会経済情勢の推移に伴いそのリスクに対する認識を更
新し、そのリスクを現時点では以下のようにとらえております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結
会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症の影響について
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっ
かけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイ
ルス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う
人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。
一方、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、一時的に抑制・先送りされてい
たと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化するとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成
長することも予想されていました。
実際に緊急事態宣言が2020年４月７日に発令され５月25日に全国的に解除されるまでの間においては、企業の経
済活動を含めた社会経済活動は全体として閑寂に包まれるかの態を成し、転居需要においても問い合わせは多いも
のの賃貸仲介の成約数は前年同時期と比べて少ない状態で推移しました。一方、緊急事態宣言の解除後、６月度に
－5－
おいては回復方向に進んでいることが見て取れ、その後も社会経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成
長するとの予想に沿う形で新たな情勢が進行しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を
伴う政策の導入や社会風潮が興隆する可能性もあります。その影響の程度が大きい場合には再び転居需要の一時的
な停滞・縮小がもたらされて、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、
業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合
わせた施策の実施・コストコントロールに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取
り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利
用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で
来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明を
オンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探
しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
－6－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,940,463 4,466,294
受取手形及び営業未収入金 387,095 346,812
有価証券 29,983 ―
その他 360,660 286,375
貸倒引当金 △812 △1,299
流動資産合計 6,717,391 5,098,184
固定資産
有形固定資産 443,612 437,090
無形固定資産
のれん 106,305 99,384
ソフトウエア仮勘定 418,719 897,745
その他 50,381 55,832
無形固定資産合計 575,406 1,052,962
投資その他の資産
投資有価証券 6,465 69,952
営業保証金 910,000 945,000
その他 1,149,760 1,148,685
投資その他の資産合計 2,066,226 2,163,638
固定資産合計 3,085,246 3,653,690
資産合計 9,802,637 8,751,874
負債の部
流動負債
営業未払金 456,961 242,659
未払費用 380,161 373,633
未払法人税等 436,652 62,821
未払消費税等 213,239 94,379
賞与引当金 652,290 616,560
その他 516,209 471,574
流動負債合計 2,655,515 1,861,628
固定負債
退職給付に係る負債 616,332 633,473
資産除去債務 23,500 23,500
その他 47,515 43,418
固定負債合計 687,348 700,392
負債合計 3,342,864 2,562,021
－7－
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金 338,832 341,062
利益剰余金 5,719,442 5,429,672
自己株式 △71,372 △52,150
株主資本合計 6,411,532 6,143,214
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 16,969 15,367
その他の包括利益累計額合計 16,969 15,367
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 6,459,773 6,189,853
負債純資産合計 9,802,637 8,751,874
－8－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 5,966,703 5,672,837
営業費用 5,832,695 5,803,729
営業利益又は営業損失（△） 134,007 △130,892
営業外収益
受取利息 330 324
雑収入 2,842 22,825
営業外収益合計 3,173 23,150
営業外費用
支払利息 43 104
雑損失 204 2,976
営業外費用合計 248 3,080
経常利益又は経常損失（△） 136,933 △110,822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
136,933 △110,822
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 120,504 26,222
法人税等調整額 △61,438 13,660
法人税等合計 59,066 39,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77,866 △150,705
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
77,866 △150,705
に帰属する四半期純損失（△）
－9－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77,866 △150,705
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 1,893 △1,602
その他の包括利益合計 1,893 △1,602
四半期包括利益 79,760 △152,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,760 △152,307
－10－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
136,933 △110,822
半期純損失（△）
減価償却費 60,279 51,098
のれん償却額 1,215 6,920
株式報酬費用 3,469 8,360
貸倒引当金の増減額 ― 486
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,759 △35,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,189 14,832
受取利息 △330 △325
支払利息 43 104
営業債権の増減額（△は増加） 204,103 40,283
その他の資産の増減額（△は増加） △13,208 77,122
営業債務の増減額（△は減少） △283,947 △214,302
未払費用の増減額（△は減少） △53,184 △6,527
未払消費税等の増減額（△は減少） △60,111 △118,860
預り金の増減額（△は減少） △38,097 △43,819
その他の負債の増減額（△は減少） △116,508 △23,293
小計 △188,913 △354,473
利息及び配当金の受取額 104 160
利息の支払額 △43 △104
法人税等の支払額 △393,563 △363,348
法人税等の還付額 ― 1,710
営業活動によるキャッシュ・フロー △582,416 △716,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △3,001
有形固定資産の取得による支出 △22,943 △28,782
無形固定資産の取得による支出 △73,109 △503,323
投資有価証券の取得による支出 ― △63,490
営業保証金の預入による支出 △20,000 △5,000
差入保証金の差入による支出 △21,316 △8,781
差入保証金の回収による収入 5,438 4,772
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△237,915 ―
る支出
その他の支出 △5,656 △8,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △375,502 △615,878
－11－
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △49 ―
リース債務の返済による支出 △3,021 △3,102
配当金の支払額 △137,690 △139,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,761 △142,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,098,681 △1,474,168
現金及び現金同等物の期首残高 5,321,526 5,940,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,222,845 4,466,294
－12－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
－13－
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 5,441,967 524,735 5,966,703 ― 5,966,703
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,441,967 524,735 5,966,703 ― 5,966,703
セグメント利益 857,343 74,199 931,543 △797,535 134,007
（注）１．セグメント利益の調整額△797,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「施工関連事業」セグメントにおいて、エスケイビル建材株式会社の株式を取得し、連結子会社としたこ
とにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間にお
いて、110,734千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 4,900,840 771,996 5,672,837 ― 5,672,837
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,900,840 771,996 5,672,837 ― 5,672,837
セグメント利益 639,894 51,354 691,248 △822,140 △130,892
（注）１．セグメント利益の調整額△822,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、前
連結会計年度より、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事
業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
① 不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
② 施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
－14－
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
－15－
３．その他
（１）第２四半期連結累計期間の業績（前年対比・計画対比）
（単位：千円）
2020年９月期
2019年９月期 2020年９月期 (前期増減率) （計画対比）
（計画）
営業収益 5,966,703 5,672,837 △4.9％ 5,626,913 0.8％
営業費用 5,832,695 5,803,729 △0.5％ 5,796,507 0.1％
営業利益 134,007 △130,892 ― △169,593 ―
営業外損益 2,925 20,069 586.0％ 18,729 7.2％
経常利益 136,933 △110,822 ― △150,864 ―
特別損益 0 0 ― 0 ―
法人税等 59,066 39,883 △32.5％ 12,278 224.8％
親会社株主に帰属
77,866 △150,705 ― △163,142 ―
する四半期純利益
（２）四半期ごとの連結業績（前年対比・セグメント区分）
①第１四半期連結会計期間の業績
（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 （前期増減率）
（４月～６月） （４月～６月）
営業収益
不動産関連事業 2,714,276 2,228,951 △17.9％
施工関連事業 263,255 410,436 55.9％
合計 2,977,531 2,639,388 △11.4％
営業費用 2,913,226 2,901,193 △0.4％
営業利益
不動産関連事業 461,914 160,717 △65.2％
施工関連事業 32,734 25,367 △22.5％
調整額 △430,344 △447,890 ―
合計 64,304 △261,805 ―
営業外損益 1,737 15,446 789.2％
経常利益 66,041 △246,358 ―
－16－
②第２四半期連結会計期間の業績
（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期 第２四半期 （前期増減率）
（７月～９月） （７月～９月）
営業収益
不動産関連事業 2,727,691 2,671,888 △2.0％
施工関連事業 261,480 361,560 38.3％
合計 2,989,172 3,033,449 1.5％
営業費用 2,919,469 2,902,536 △0.6％
営業利益
不動産関連事業 395,428 479,176 21.2％
施工関連事業 41,465 25,986 △37.3％
調整額 △367,190 △374,249 ―
合計 69,703 130,912 87.8％
営業外損益 1,188 4,623 289.1％
経常利益 70,891 135,536 91.2％
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（３）通期連結業績予想
（単位：千円）
2021年３月期
2020年３月期 （前年対比）
（計画）
営業収益
不動産関連事業 11,672,597 11,651,399 △0.2％
施工関連事業 1,343,296 1,639,764 22.1％
合計 13,015,893 13,291,164 2.1％
営業費用 11,998,715 12,129,245 1.1％
営業利益
不動産関連事業 2,364,438 3,007,695 27.2％
施工関連事業 166,567 110,050 △33.9％
調整額 △1,513,827 △1,955,827 ―
合計 1,017,178 1,161,918 14.2％
営業外損益 165,897 177,672 7.1％
経常利益 1,183,076 1,339,591 13.2％
特別損益 △53,624 △44,639 ―
法人税等 455,829 388,433 △14.8％
親会社株主に帰属する
673,621 906,519 34.6％
当期純利益
なお、連結業績予想の策定において仮定条件としている事項とその内容については、「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通りです。
－18－