3275 ハウスコム 2020-07-30 11:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 ハウスコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 3275 URL https://www.housecom.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 穂
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 瀬戸 聖治 TEL 03-6717-6939
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 2,639 △11.4 △261 ― △246 ― △217 ―
2020年3月期第1四半期 2,977 ― 64 ― 66 ― 37 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △218百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 38百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △28.18 ―
2020年3月期第1四半期 4.85 4.81
（注）１．2020年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 8,620 6,102 70.4
2020年3月期 9,802 6,459 65.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 6,070百万円 2020年3月期 6,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 18.00 ― 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,626 △5.7 △169 ― △150 ― △163 ― △21.12
通期 13,291 2.1 1,161 14.2 1,339 13.2 906 34.6 117.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 7,790,000 株 2020年3月期 7,790,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 64,238 株 2020年3月期 64,238 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 7,725,762 株 2020年3月期1Q 7,713,024 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ハウスコム株式会社(3275)
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
連結業績予想（2021年３月期の計画） ……………………………………………………………13
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ハウスコム株式会社(3275)
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として国・地
方自治体・企業・市民がかつてない広範な取り組みを行い、その影響が社会経済全般に大きな影響を与えました。
特に４月７日から５月25日まで発令されていた緊急事態宣言の下では、人の移動・接触を抑制することが最も重視
され、従来の活動スタイルから新しいスタイルへの移行が求められました。このような環境下において、わが国経
済は、諸政策による下支えはあるものの、消費・生産の急速な減速、雇用情勢の悪化が顕著に現れるものとなりま
した。一方で、緊急事態宣言の解除後においては、産業による程度の差はありながらも経済活動全体としては回復
傾向を示しだしており、企業活動・社会活動は従来型の活動スタイルとニューノーマルといわれる新スタイルがモ
ザイク模様をみせながらも活発さを取り戻し始めています。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済情勢
の影響を受けて転居の需要が抑制・先送りされた状況がもたらされたと考えられておりますが、緊急事態宣言解除
後の経済活動の回復と期を同じくして、需要水準の回復が始まっています。一方、事業の運営スタイルについては、
「不動産テック」と呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増し
つつありましたが、今般の社会情勢下では対面接客ではなくオンライン上でサービスを受けることに利用者の志向
が急速にシフトしており、その志向に対応するためのIT技術の導入・活用の浸透度合においては、企業間で差が生
じていると考えられています。
このような事業環境の下で、当社グループは、従業員・お客様・お取引先様の新型コロナウイルス感染予防を重
視しながら事業運営を継続いたしました。各店舗・オフィスにおける飛沫防止設備の導入や消毒薬の常備、ソーシ
ャル・ディスタンスの確保、マスク着用の徹底等の直接的な衛生管理をはじめとして、テレワーク・時差出勤・時
短勤務などの労務環境面の工夫も全社的に行いました。また、オンラインサービスへのニーズにお応えするため、
お客様が来店しなくても部屋探しのできるハウスコム「オンライン部屋探し」を４月にご提案いたしました。「オ
ンライン部屋探し」は、オンライン接客、オンライン内見、IT重説、契約書類・鍵の郵送やりとりにより、対面接
触しないでも部屋探しをすることのできるサービスであり、お客様ニーズの充足と運営の効率性の双方に好影響を
与えるものとなっています。なお、前連結会計年度の一年間で約１万８千件のIT重説を実施するなど、かねてより
個別のツール等を導入して利用スタッフの習熟度も一定以上であったため、「オンライン部屋探し」はスムーズに
全店舗で対応し、お客様にサービスを提供することができました。
また、将来に向けての投資として１店舗の新規出店を行い、2020年６月末においては直営店185店舗、フランチャ
イズ１店舗の合計186店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、営業収益2,639百万円（前年同期比11.4%減、338百万円減）、営業損
失261百万円（前年同期比326百万円減）、経常損失246百万円（前年同期比312百万円減）、親会社株主に帰属する
四半期純損失217百万円（前年同期比255百万円減）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは前連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示
いたしました。前第１四半期連結累計期間ではセグメント業績は算定していないため、新たに同期間のセグメント
業績を計算して前年対比として記載しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）
に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は2,228百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は160百万円（前年同期
比65.2％減）となりました。これらの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済情勢の影響を受け
て仲介件数が前年同期比3,321件減少の14,182件（前年同期比19.0％減）となったことにより、仲介手数料をはじ
め周辺商品販売など営業収益全般が低調となったことが主たる要因であります。広告宣伝費をはじめとした費用
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2021年３月期 第１四半期決算短信
面の見直しや会議・研修等のオンライン化によるコスト低減効果があるものの、営業収益の減額を補うことはで
きず、利益においても減額となりました。なお、営業収益の動向については、緊急事態宣言下の影響が最も顕著
にあらわれた５月度を底として、６月度は回復方向に向かっております。
今後は、感染防止策を継続しながら、「オンライン部屋探し」をはじめとした新しいニーズへの対応を一層促
進するとともに、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の
注力等を推し進めてまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は410百万円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比22.5
％減）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が社会情勢の影響下
で前期に比べ44百万円減少した218百万円（前年同期比17.0％減）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業
績（営業収益191百万円）が当第１四半期連結累計期間においては連結対象として取り込まれたことが反映された
ものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得とともに、受注単価の高い工事の受託への取り組み、
エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び
100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）
2020年３月期 2021年３月期 増減率
増減額
第１四半期 第１四半期 (％)
営業収益
不動産関連事業 2,714,276 2,228,951 △485,324 △17.9
施工関連事業 263,255 410,436 147,180 55.9
合計 2,977,531 2,639,388 △338,143 △11.4
営業利益又は営業損失
（△）
不動産関連事業 461,914 160,717 △301,197 △65.2
施工関連事業 32,734 25,367 △7,366 △22.5
調整額 △430,344 △447,890 △17,546 －
合計 64,304 △261,805 △326,109 －
経常利益又は経常損失
66,041 △246,358 △312,400 －
（△）
四半期純利益
37,399 △217,742 △255,142 －
又は四半期純損失（△）
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,620百万円（前連結会計年度末は9,802百万円）となり、前連
結会計年度末と比べ1,182百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,367百万円（前連結会計年度末は6,717百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ1,349百万円減少しました。これは現金及び預金が1,280百万円減少したこと
が主たる要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,252百万円（前連結会計年度末は3,085百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ167百万円増加しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が116百万円増加
したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,826百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ829百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が
405百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が331百万円減少したことが主たる要因であ
ります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、692百万円（前連結会計年度末は687百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が７百万円増加したことが主
たる要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,102百万円（前連結会計年度末は6,459百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ357百万円減少しました。これは剰余金の配当を139百万円行ったこと、並びに四半
期純損失217百万円を計上したことが要因であります。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）
2020年３月末 2020年６月末 増減額
流動資産 6,717,391 5,367,564 △1,349,826
有形固定資産 443,612 442,054 △1,558
無形固定資産 575,406 691,801 116,395
投資その他の資産 2,066,226 2,118,868 52,641
資産合計 9,802,637 8,620,288 △1,182,348
2020年３月末 2020年６月末 増減額
流動負債 2,655,515 1,826,054 △829,461
固定負債 687,348 692,069 4,720
純資産 6,459,773 6,102,165 △357,607
2020年３月末 2020年６月末
自己資本比率 65.6％ 70.4％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負
債がなく高い水準の自己資本比率（70.4％） であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事
業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長
投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価
しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の第２四半期及び通期の連結業績予想と配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の期間や社会経済情勢への影響が不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難なため未定としておりまし
た。この度、緊急事態宣言の解除の後、社会活動・経済活動が回復に向けての動きを示していること等を受け、現
時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループの連結業績予想を策定し、公表することといたしました。
また、連結業績予想の策定に伴い、配当予想を策定し公表することといたしました。（いずれも2020年７月30日付
で適時開示を行っております。）
なお、連結業績予想の策定においては、当第１四半期連結累計期間の実績をもとに、今後の市場の回復ペースに
ついて仮定をおいて算定しております。具体的には、当社グループの主力である不動産賃貸仲介において、実績と
して仲介件数の前年同月比は、４月度は約23%減、５月度は約30％減となり底を打ち、６月度は約４%減と急速な回
復傾向を示し、第１四半期全体では約19%減の14,182件となりました。この回復状況をもとに、仲介件数が第２四半
期会計期間は前年同期比約３％減、下半期は前第４四半期に新型コロナウイルス感染症による減収が大きかったこ
とを勘案して約10%増になることを仮定し、関連する他の収入や費用見積り等の要素を合わせて、第２四半期及び通
期の連結業績予想を作成しております。
（４）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の決
算短信に記載した事業等のリスクについては、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関して、社会経済
情勢の推移に伴いそのリスクに対する認識が更新されており、そのリスクを現時点では以下のようにとらえており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
・新型コロナウイルス感染症の影響について
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっ
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2021年３月期 第１四半期決算短信
かけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイ
ルス感染症の広がりは、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響
や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。一方、その影響が
収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引
っ越し・転居の需要が顕在化するとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想
されていました。
実際に緊急事態宣言が2020年４月７日に発令され５月25日に全国的に解除されるまでの間においては、企業の経
済活動を含めた社会経済活動は全体として閑寂に包まれるかの態を成し、転居需要においても問い合わせは多いも
のの賃貸仲介の成約数は前年同時期と比べて少ない状態で推移しました。一方、緊急事態宣言の解除後、６月度に
おいては確実に回復方向に向かっており、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長するとの予想に沿
う形で新たな情勢がスタートしております。
一方、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波が生じて社会経済情勢に影響を与える可能性も指摘されており、
その情勢による影響の程度が大きい場合には再び転居需要の一時的な停滞・縮小がもたらされて、当社の行う賃貸
仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性
があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努め
るとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの
対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねて
より導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライ
ン内見（物件見学のオンライン対応）、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、
「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得
の機会損失を軽減できるものと認識しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,940,463 4,660,424
受取手形及び営業未収入金 387,095 372,841
有価証券 29,983 29,992
その他 359,848 304,305
流動資産合計 6,717,391 5,367,564
固定資産
有形固定資産 443,612 442,054
無形固定資産 575,406 691,801
投資その他の資産
投資有価証券 6,465 6,464
営業保証金 910,000 915,000
その他 1,149,760 1,197,403
投資その他の資産合計 2,066,226 2,118,868
固定資産合計 3,085,246 3,252,724
資産合計 9,802,637 8,620,288
負債の部
流動負債
営業未払金 456,961 251,721
未払費用 380,161 445,949
未払法人税等 436,652 31,479
未払消費税等 213,239 148,797
賞与引当金 652,290 321,241
その他 516,209 626,864
流動負債合計 2,655,515 1,826,054
固定負債
退職給付に係る負債 616,332 623,366
資産除去債務 23,500 23,500
その他 47,515 45,202
固定負債合計 687,348 692,069
負債合計 3,342,864 2,518,123
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2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630 424,630
資本剰余金 338,832 338,832
利益剰余金 5,719,442 5,362,635
自己株式 △71,372 △71,372
株主資本合計 6,411,532 6,054,725
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 16,969 16,168
その他の包括利益累計額合計 16,969 16,168
新株予約権 31,271 31,271
純資産合計 6,459,773 6,102,165
負債純資産合計 9,802,637 8,620,288
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 2,977,531 2,639,388
営業費用 2,913,226 2,901,193
営業利益又は営業損失（△） 64,304 △261,805
営業外収益
受取利息 114 240
雑収入 1,683 15,280
営業外収益合計 1,797 15,520
営業外費用
支払利息 13 52
雑損失 47 21
営業外費用合計 60 73
経常利益又は経常損失（△） 66,041 △246,358
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,041 △246,358
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,131 17,396
法人税等調整額 20,510 △46,013
法人税等合計 28,641 △28,616
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,399 △217,742
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,399 △217,742
に帰属する四半期純損失（△）
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ハウスコム株式会社(3275)
2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,399 △217,742
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 946 △801
その他の包括利益合計 946 △801
四半期包括利益 38,346 △218,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,346 △218,543
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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ハウスコム株式会社(3275)
2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 2,714,276 263,255 2,977,531 ― 2,977,531
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,714,276 263,255 2,977,531 ― 2,977,531
セグメント利益 461,914 32,734 494,649 △430,344 64,304
（注）１．セグメント利益の調整額△430,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
不動産関連事業 施工関連事業 （注１）
（注２）
営業収益
外部顧客への売上高 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,228,951 410,436 2,639,388 ― 2,639,388
セグメント利益 160,717 25,367 186,085 △447,890 △261,805
（注）１．セグメント利益の調整額△447,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、前
連結会計年度より、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事
業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
① 不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
② 施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
連結業績予想
①第２四半期累計期間の実績と計画
（単位：千円）
2020年９月期
2019年９月期
（計画）
営業収益 5,966,703 5,626,913
営業費用 5,832,695 5,796,507
営業利益 134,007 △169,593
営業外損益 2,925 18,729
経常利益 136,933 △150,864
特別損益 ― ―
法人税等 59,066 12,278
当期純利益 77,866 △163,142
②通期の実績と計画
（単位：千円）
2021年３月期
2020年３月期
（計画）
営業収益
不動産関連事業 11,672,597 11,651,399
施工関連事業 1,343,296 1,639,764
合計 13,015,893 13,291,164
営業費用 11,998,715 12,129,245
営業利益
不動産関連事業 2,364,438 3,007,695
施工関連事業 166,567 110,050
調整額 △1,513,827 △1,955,827
合計 1,017,178 1,161,918
営業外損益 165,897 177,672
経常利益 1,183,076 1,339,591
特別損益 △53,624 △44,639
法人税等 455,829 388,433
当期純利益 673,621 906,519
なお、連結業績予想の策定において仮定条件としている事項とその内容については、「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の通りです。
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