3271 グロバル社 2020-10-28 16:00:00
第三者割当による新株式発行、主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動、 [pdf]
2020 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 THE グローバル社
代 表 者 名 代表取締役社長 永嶋 秀和
（東証第一部：コード 3271）
問 い 合 わ せ 先 取締役経営企画室長 岡田 一男
（TEL.03－3345－6111）
第三者割当による新株式発行、主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動、
並びにコミットメントライン契約及び業務提携に関する覚書の締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アスコット（以下「アスコット」といいま
す。
）に対し第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。
）の発行を行うこと、アスコットとの間でコミットメン
トライン契約を締結すること、及び SBI ホールディングス株式会社（以下「SBI ホールディングス」といいます。
）との間で
業務提携に関する覚書を締結することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、本新株式の発行に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動が見込まれ
ますのでお知らせいたします。
記
I． 第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年 12 月 21 日（月）
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 14,705,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき金 204 円
2,999,820,000 円
（４） 調 達 資 金 の 額 発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、下記３．調達する資金
の額、使途及び支出予定時期をご参照下さい。
募 集 又 は 割 当 方 法
（５） 第三者割当の方法により、その全てをアスコットに割り当てる。
（ 割 当 予 定 先 ）
（６） そ の 他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
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２．募集の目的及び理由
（１）資金調達の目的及び理由
我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、政府の各種政策に支えられて 2019 年までは緩やかな回復基調で
推移しておりましたが、2020 年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が停滞
し、景気は後退傾向に推移しており、現在もなお経済への影響が強く懸念される状況にあります。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましても、2020 年２月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴
い、インバウンド顧客を中心に旅行客が大幅減少し、過去最低の水準に落ち込み、極めて厳しい状況にあります。
そのような厳しい市場環境の中、当社グループのホテル運営事業及び販売事業はいずれも大きな影響を受けており、2020 年
６月期は当初予算予想数値を大きく下回り、営業損失 2,025 百万円、経常損失 4,268 百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失 4,836 百万円を計上することとなり、純資産については 5,158 百万円減少し、4,404 百万円となりました。2020 年６月期第
３四半期からは継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっております。現状の資金繰りを前提とした場合、
2021 年中には当社グループの現預金が相当程度減少することが見込まれることから、新たにマンション事業の物件を取得す
ることによる大規模な支出には慎重とならざるを得ない一方、物件取得を行わない場合には将来収益獲得物件がなく、販売管
理費のみが発生する状況に陥ることとなります。そのため、当社グループにとって大規模な資金調達による事業の立て直しが
急務となっており、金融機関からの借入れ等も含め各種の資金調達方法を検討しておりました。
そのような状況の下、10 年ほど前より当社グループの主幹事証券であり市況環境などについて情報交換を行っておりまし
た株式会社 SBI 証券より、本年８月頃、当社グループの状況や不動産業界の状況についてご理解をいただいた上で今後の当社
グループ事業について大きな可能性を感じているとして、同社の親会社である SBI ホールディングスが大株主となる予定で
あるアスコットからの 30 億円規模の第三者割当増資と同社からの 30 億円規模の融資枠の設定を内容とした今回のご提案が
ありました。
アスコットは、当社グループと同様不動産事業を営む上場企業であり、当社グループとは、当社グループの創業当時から、
同社の開発物件の販売代理を受託するなど、極めて親密な取引先としての関係を維持してきました。そのため、出資及び融資
枠の設定による財務的な安定性の向上という側面にとどまらず、アスコットの強みと当社グループの強みを融合させること
を通じたアスコットとの事業シナジーを見据え、当社グループとしてはご提案をいただいた当初より前向きに検討を進めて
まいりました。
そして、今回の第三者割当により大規模な希薄化が生じ、既存株主の皆様に影響を及ぼすことを考慮しつつも、上記のよう
に大規模な資金調達による事業の立て直しが急務の当社グループにとって合計 60 億円の出資及び融資枠は他からは得難い魅
力的な条件であることに加え、アスコットとは創業当初より友好的な関係を構築しており、親子会社として両社の企業価値向
上に資するような協力関係を構築することができること、具体的には同社の強みであるデザイン力及び企画力と当社グルー
プの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに供給していくという事業シナジー
が期待できること、さらにアスコットの間接的な親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group)
Company of China, Ltd.）
（以下「中国平安」といい、中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といいます。
）及
びアスコットの大株主となる予定である SBI ホールディングスとも、アスコットが当社親会社となることを通じて当社の間
接的な大株主となっていただくことに加え、SBI ホールディングスとの間で本日付で業務提携に関する覚書を締結するなど、
より安定した関係を構築できることから、最終的に本日開催の当社取締役会において、アスコットとの間で投資契約書を締結
し、同社を割当先として選定することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると判断い
たしました。
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＜スキーム図イメージ＞
（２）資金調達の方法として本新株式を選定した理由
当社は、資金を調達するに当たり各種資金調達の方法について検討をいたしました。資金調達の方法といたしましては、金
融機関からの借入、公募増資、株主割当増資及び第三者割当増資等が考えられますが、下記の理由により第三者割当増資以外
は資金調達方法として合理的ではないと判断いたしました。
(a) 金融機関からの借入
上記「
（１）資金調達の目的及び理由」に記載のとおり、当社は 2020 年６月期第３四半期より継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しています。親子会社となって協力関係を構築していく一環として融資枠の設定を提
案いただいた割当予定先であるアスコットを除き、当社への融資を実施する金融機関及び当社社債を引き受ける投資家を見
つけることは現実的ではありません。
(b) 公募増資及び株主割当増資
当社グループが予定している事業の実施に必要な資金の総額は、当社の発行済株式の時価総額との対比でみても大規模で
あり、上記の当社の経営状況を勘案すると、公募増資あるいは株主割当増資を実施しても、必要資金を調達するに十分な応募
を見込むことは困難であります。
一方で、今回予定しております第三者割当増資の場合には、確実に資金を調達することが可能であるとともに、親子会社と
なって協力関係を構築していくことによる事業上のシナジー及び融資枠の設定を通じた支援を得られるというメリットがあ
ることから、今回提案を受けた第三者割当による資本調達が最も適切な資金調達方法であると判断しました。
本第三者割当が実施された場合、大規模な希薄化が生じますが、当社グループの事業の拡大を通じて安定的な営業キャッシ
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ュフローの取り込みが可能になることから、中長期的に当社の企業価値及び株式価値の向上が期待できます。
また、当該資金調達による当社の収益基盤及び財務基盤がさらに強化されることによって、中長期的には企業価値及び株主
価値の向上が期待できるものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
① 払込金額の総額 2,999,820,000 円
② 発行諸費用の概算額 11,629,000 円
③ 差引手取概算額 2,988,191,000 円
（注） １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、反社調査費用、登記関連費用及びその他費用であります。なお、弁護士費用につ
いては本日現在未定であるため、発行諸費用の概算額に含めておりません。
（２） 調達する資金の具体的な使途
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画
し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発 運営を行っております。
・ 各事業の開発においては、
プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に
融資返済するスキームにて展開しております。
2020 年６月期における我が国経済は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政
策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら 2020 年に入り感染
が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないこと
による経済への影響は強く懸念されます。
このような状況を受けて、当社グループにおける主な事業セグメントの売上高及び営業利益は以下のような状況となって
おります。
2020 年６月期
売上高（前期比）
（単位：百万円） 営業利益／損失（前期比）
（単位：百万円）
マンション事業 9,425（20.1％減） 816（55.7％減）
ホテル事業 6,539（52.6％減） ‐1,960（前年同期は＋1,397）
戸建事業 8,707（7.5％減） 119（42.9％増）
販売代理事業 718（73.0％増） 246（前年同期は‐80）
建物管理事業 436（0.1％増） 40（29.5％減）
特にホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテ
ルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして 2018 年 10 月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社との間で
コンセプトを理解した運営がなされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成でき
ず、
赤字状態を継続することとなり 2020 年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。
その状況の立て直しを図るべく、
今後のホテル運営・開発について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽
力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀な
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くされ、非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェ
クトの一部、３棟について 2020 年６月に契約締結し、2020 年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続してお
ります。今後の新規ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、
事業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、2020 年６月期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失 2,025 百万円、経常損失 4,268 百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失 4,836 百万円を計上することとなり、純資産については 5,158 百万円減少し、4,404 百万円
となりました。
現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、
施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状を鑑みると当面の運転資金が必要になることも想定
されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。そし
て、現状の資金繰りを前提とした場合、2021 年中には当社グループの現預金が相当程度減少することが見込まれることから、
新たにマンション事業の物件を取得することによる大規模な支出には慎重とならざるを得ない一方、物件取得を行わない場
合には将来収益獲得物件がなく、販売管理費のみが発生する状況に陥ることとなります。以上により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は、工期及び販売活動見直しに合わせたプロジェクト資金の返済又は支払条件の見直し、ホテル
運営につき、円滑かつ効率的な稼働体制の整備及び収益性の向上、ホテル物件の販売活動の推進等の対応策のほか、今後の成
長に向けた選択と集中を推し進めることが急務となっております。すなわち、2020 年６月期まで３期継続して安定的に利益
を計上するなど順調に進捗しておりますマンション事業を更に強化し、資金効率の改善に努めることにより、事業基盤の改善
を図ることが喫緊の課題であると考えております。これは、当社グループの主たる事業が不動産の開発及びその後の売却によ
って構成されているところ、上記のような厳しい事業環境の下でもなお安定した利益を見込むことのできるマンション事業
への集中投資によりマンションの開発及びその後の売却の規模を拡大することが当社グループの企業価値の最大化につなが
るとの判断によるものです。
マンション事業については、用地仕入れのほかに用地仕入れに係る諸経費、建築費の着手時及び上棟時金など多額の資金が
必要であり、また資金回収期間が約 1.5 年から２年と長期にわたります。マンションを開発するにあたっては、土地購入費に
ついては当該土地購入時の借入金によって賄うことを想定しているものの、その開発に係る費用として、下記のとおり、①新
規土地仕入に係る借入金以外の自己資金及び取得経費等、②新築工事の着工時金等、③販売に係る広告宣伝費等を想定してお
りますが、これらの必要資金を本第三者割当増資により調達し、速やかに優良なマンションプロジェクトを具体化し推進する
ことによって事業基盤の安定化を図ってまいります。
具体的な使途 金額 支出予定時期
①新規土地仕入に係る土地代以外の各種費用等 800 百万円 2021 年１月～2022 年５月
②新築工事の着工時金等 1,800 百万円 2021 年３月～2023 年２月
③販売に係る広告宣伝費等 388 百万円 2021 年７月～2023 年２月
合計 2,988 百万円
①新規土地仕入に係る土地代以外の各種費用等については、マンション開発の第一段階として立地が特に重要であること
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から、主に都心及び首都圏郊外の駅近等の好立地の土地を積極的に取得していくことを想定しておりますところ、その際に要
する土地そのものの代金以外の各種費用、具体的には仲介手数料、登記にかかる費用、固定資産税その他の租税等として上記
の金額が必要となると見込んでおります。本第三者割当によって調達する資金を充当することにより、機動的な物件の取得が
可能となることが見込まれます。
②新築工事の着工時金等については、土地の取得後に実際にマンションを建設していくために必要な費用であり、マンショ
ンを開発していくにあたって上記の金額が必要となると見込んでおります。本第三者割当によって調達する資金を充当する
ことにより、迅速な着工が可能となることが見込まれます。
③販売に係る広告宣伝費等については、開発中のマンションを実際に販売していくにあたって必要となる費用であり、モデ
ルルームの設置や集客に係る広告宣伝のため上記の金額が必要となると見込んでおります。本第三者割当によって調達する
資金を充当することにより、適切な販売広告を行い集客につながることが見込まれます。
４．資金使途の合理性に関する考え方
以上のとおり、本第三者割当によって調達する資金は、当社グループの基幹事業であります新築分譲マンション開発事業に
おける土地仕入にかかる費用及び建築費並びに販売に係る費用に充当されます。本資金調達により、当社グループのマンシ
ョン事業の更なる成長が見込まれ、当社グループの経営基盤が改めて強化されることになると考えております。
上記のとおり、当社グループの財務基盤の安定を図ることにより、企業価値の向上及び株主価値の向上に繋がるものである
ことから、本第三者割当による資金調達及び資金使途は合理的と考えております。
５．発行の条件等の合理性
（１） 発行価額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の前取引日（2020 年 10 月 27 日）の東京証
券取引所における当社普通株式の終値である 226 円に対して 9.73％のディスカウントとなる１株 204 円といたしました。
なお、当該発行価額は、当該直前営業日までの１ヵ月間（2020 年９月 28 日から 2020 年 10 月 27 日まで）の終値の平均値
220.81 円に対して 7.61％のディスカウント、当該直前営業日までの３ヵ月間（2020 年７月 28 日から 2020 年 10 月 27 日ま
で）の終値の平均値 206.26 円に対して 1.10％のディスカウント、当該直前営業日までの６ヵ月間（2020 年４月 28 日から
2020 年 10 月 27 日まで）の終値の平均値 223.01 円に対して 8.52％のディスカウントとなっております。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
（2010 年４月１日制定）では、第三者割当増資により株式の発
行を行う場合の払込金額は、
「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前
日からさかのぼった直近日の価額）に 0.9 を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売
買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長６か月）をさかのぼった日から当該決
議の直前日までの間の平均の価額に 0.9 を乗じた額以上の価額とすることができる。
」とされております。
当該指針に鑑みると、本新株式の発行は有利発行に該当しないと判断しております。また、取締役会に出席した当社の監査
役全員から、本新株式の発行価額は、当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、かつ日本証
券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定されていることから、特に有利な発行価額には該当せず
適法である旨の意見を得ております。
ただし、本新株発行により大幅な株式の希薄化が生じることから、株価が大幅に下落し発行予定価格を下回った場合、割当
先が払い込みを行わないことによる失権のリスクが生じます。
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（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株式発行により新たに発行される予定の当社普通株式数は、14,705,000 株（議決権ベースで 147,050 個）であり、2020
年６月30日現在の当社発行済株式総数13,601,000株
（議決権の個数135,963個）
に対して108.12％
（議決権ベースで108.15％）
となります。
よって、
本新株式が発行された場合の希薄化率は、
当社発行済株式総数に対し 108.12％
（議決権ベースで 108.15％）
となります。これにより既存株主様におきましては、本第三者割当により株式持分及び議決権比率に対して大幅な希薄化が生
じます。
しかしながら、調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に
記載の用途に充当することで、当社グループ事業の業容拡大とそれに伴う営業キャッシュフローの強化と安定化が可能にな
り、結果的に当社の企業価値の向上が期待できます。このため、当社といたしましては、本第三者割当は、当社の中長期的な
収益力改善及び強化につながるものであり、ひいては中長期的な当社の企業価値及び株主利益の向上に寄与することが見込
まれるものであることから、本第三者割当による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１） 割当予定先の概要
（１） 名 称 株式会社アスコット
（２） 本 店 所 在 地 東京都渋谷区神宮前三丁目１番 30 号
（３） 代 表 者 の 役 職 及 び 氏 名 代表取締役社長 濱﨑 拓実
（４） 事 業 の 内 容 不動産開発事業、不動産ソリューション事業
（５） 資 本 金 5,367 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1999 年４月
（７） 発 行 済 株 式 数 58,948,922 株（2020 年７月 31 日現在）
（８） 決 算 期 ９月 30 日
（９） 従 業 員 数 46 人（2019 年９月 30 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 一般顧客、投資家
（11） 主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行
SUN YE COMPANY LIMITED 59.87％（2020 年３月 31 日現在）
（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合 12.95％
（2020 年３月 31 日現在）
当社と割当予定先及び割当先の支配
（13）
株 主 等 と の 間 の 関 係
出 資 関 係 該当事項はありません。
該当事項はありません。なお、子会社化後、割当予定先は、当社に対し、
人 事 関 係
取締役過半数を指名する予定です。
資 金 関 係 該当事項はありません。
2020 年６月期中に取引はございませんでしたが、2018 年６月期以前に単
取 引 関 係 発での物件取得取引を行っております。また、当社の子会社である株式会
社グローバル住販が割当予定先から不動産販売代理の委託を受けた取引
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実績があります。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2017 年９月期 2018 年９月期 2019 年９月期
純資産 10,793 11,229 11,619
総資産 16,654 27,918 27,879
１株当たり純資産（円） 182.67 190.07 196.67
売上高 7,520 10,452 21,020
包括利益 342 436 389
経常利益 417 550 503
親会社株主に帰属する当期純利益 342 436 389
１株当たり当期純利益（円） 8.78 7.40 6.61
１株当たり配当金 ‐ ‐ ‐
割当予定先であるアスコットは、東京証券取引所に上場しております。当社は、割当予定先が東京証券取引所に提出して
いる「コーポレート・ガバナンス報告書」（最終更新日：2019 年 12 月 26 日）において、「当社グループは、社会的責任及
び企業防衛の観点から、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体については、取引を含め一切 関係を持た
ず、また、同勢力等からの不当な要求には断固として応じないことを徹底しております。 反社会的勢力による不当な要求に
備えて、外部専門機関との連携体制の強化を図り、指導及び助言を受け、新規取引を開始する際には、事前に 反社会的勢力
に関する調査を実施しております。」との記載があることを確認し、割当予定先が暴力団等である事実、暴力団等が割当予
定先の経営に関与している事実、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通
じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主が意図し
て暴力団等と交流を持っている事実は一切無いものと判断しております。
加えて、割当予定先であるアスコットが第三者割当増資を行う先である SBI ホールディングス及び森燁有限公司（Sun Ye
Company Limited）（以下「平安子会社」といいます。）のうち、まず SBI ホールディングスにつきましては、同社が東京証
券取引所に提出している 2020 年６月 26 日付け「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ 内部統制システム等に
関する事項」の「２ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、「SBI グループでは、その行
動規範において反社会的勢力には毅然として対決する」旨を定めるとともに、SBI グループの役職員を対象とした研修の開
催等、反社会的勢力との関係遮断の意識向上を図るとともに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に
従って対応することを記載したマニュアルの配布等、その周知徹底を図っていることを確認しております。これらの事実に
基づき、当社は、SBI ホールディングスは、反社会的勢力等とは一切関係がないと判断しております。
また、当社は、当社役員及び割当予定先から独立した調査機関である株式会社 JP リサーチ＆コンサルティング（東京都港
区虎ノ門三丁目７番 12 号、代表取締役 古野啓介）から受領した調査報告書を確認する方法により、中国平安、平安子会社
及び中国平安の子会社である中国平安保険海外（控股）有限公司（China Ping An Insurance Overseas (Holdings)
Limited）（以下「平安海外 HD」といいます。）及びそれらの役員、並びに、平安海外 HD の子会社である力創國際有限公司
（Dynamic Ventures International Limited）及びそれらの役員が反社会的勢力等と一切関係がないと判断しております。
（２） 割当予定先を選定した理由
上記「２.募集の目的及び理由 （１）資金調達の目的及び理由」に記載の通りです。
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（３） 割当予定先の保有方針
割当予定先であるアスコットの代表取締役社長より、当社代表取締役社長への口頭での報告において中長期保有である旨
伺っております。
なお、当社は割当予定先より、払込期日から２年間において本第三者割当により取得した本新株式の全部又は一部を譲渡し
た場合は、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当
該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるアスコットに出資を予定している SBI ホールディングス及び平安子会社がアスコットに出資する予定で
ある 110 億円のうち、SBI ホールディングスについては同社の第 23 期第１四半期にかかる四半期報告書において現金及び現
金同等物の四半期末残高が 782,307 百万円と十分な資金があることを確認しております。次に、平安子会社については、本日
アスコットが公表した「第三者割当による株式の発行、第三者割当増資引受による株式の取得（子会社化）並びに主要株主及
びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」によれば、平安海外 HD からの投融資により得た資金をもってアスコットに出
資を行う予定とされているところ、平安海外 HD が提出した金融機関の残高を示す資料から平安海外 HD が払込金額の総額に
相当する資金残高を有していることを確認しております。
また、アスコットからは、SBI ホールディングス及び平安子会社からの出資受入れ後に、両社からの出資金のうち 30 億円
を本第三者割当に充当する予定である旨の意向書を受領しております。
７．発行後の大株主及び持株比率（議決権比率）
募集前（2020 年６月 30 日現在） 募集後
永嶋秀和 20.55％ 株式会社アスコット 51.96％
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ 9.88％
7.57％ 永嶋秀和
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ 3.64％
永嶋康雄 4.72％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本証券金融株式会社 1.84％ 永嶋康雄 2.27％
餅田裕子 1.65％ 日本証券金融株式会社 0.89％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 0.79％
1.52％ 餅田裕子
社（信託口５）
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ 日本トラスティ サービス信託銀行株式会
・ 0.73％
1.43％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 社（信託口５）
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ 0.69％
村山信也 1.31％
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式 0.63％
1.30％ 村山信也
会社（信託口）
奥田晃久 1.28％ 日本マスタートラスト信託銀行株式 0.63％
9
会社（信託口）
（注）１．募集前の持株比率は、2020 年６月 30 日現在の株主名簿を基準としております。
２．募集後の持株比率は、2020 年６月 30 日現在の総議決権数 135,963 個に、本新株式に係る議決権の数 147,050
個を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで表示しております。
４．JTC ホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は、2020 年７月 27 日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
８．今後の見通し
第三者割当による本新株式の発行が当社の業績に与える影響については、現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性
及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資において発行する本新株式の数は 14,705,000 株（議決権数 147,050 個）であり、2020 年６月 30 日現在
の発行済株式総数 13,601,000 株に対して 108.12％（2020 年６月 30 日現在の議決権数（135,963 個）に対して 108.15％）の
割合となり、割当議決権数が総株主の議決権数の 25％以上となることから、本第三者割当増資による資金調達は大規模な第
三者割当に該当いたします。したがいまして、本第三者割当増資により資金調達を行うには、株主総会決議による株主の意思
確認の手続を行うか、又は経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見
のいずれかが必要となります。
そのため当社は、迅速に資金を調達する必要性や臨時株主総会を開催した場合に要する日数及びコスト等について総合的
に考慮し、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手した上で
取締役会の決議に基づき本第三者割当増資を行うことといたしました。具体的には、当社社外取締役である辻村茂氏、北村章
氏、社外監査役である三枝龍次郎氏及び小林一久氏の４名で構成する特別委員会（以下「本委員会」といいます。 を設置し、
）
本第三者割当増資の必要性及び相当性について意見を求めました。
当社が、本委員会から 2020 年 10 月 28 日付で入手した本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の概要は以下のとお
りです。
＜特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の概要＞
（ア）意見
本件新株発行は、必要性及び相当性があるものと考えられる。
（イ）意見に至る理由
1. 本件新株発行を行う資金需要が認められ、資金使途や支出予定時期に不合理な点は認められないこと
(1) 本有価証券届出書に記載された本件新株発行による手取金の使途及び当社の資金繰り及びこれに鑑みた外部
からの資金調達の必要性について説明を求めた結果当社から得られた回答について、特段不合理な点は認めら
れない。
(2) 当社グループは、経営多角化の観点から、マンション事業及び戸建事業に加え、ホテル事業に精力的に取り組
み、主力事業の一翼を担うまでにこれを育成してきたが、オペレーション上の不備による業績の悪化に加え、
10
折悪く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の不調が重なり、ホテル事業の運営、建築、販売のいず
れも停滞を余儀なくされている。この結果、2020 年 6 月期の売上は前期比 28.3％減となったほか、営業損益、
経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のいずれも大幅な赤字となっている。新型コロナウイルス感染
症の収束が見えず、ホテル事業の回復を見通すのが困難である中でも、ホテル開発に係る借入金の返済、工事
費用の支払いの延期、販売の促進、オペレーションの改善等の当面の対応は重要であるが、継続企業の前提に
関する重要な疑義の存在を解消し成長軌道に乗せるには、当社グループのもう一つの主力事業であるマンショ
ン事業をさらに強化し、事業基盤を改善する必要がある。すなわち、ホテル事業の低迷により不足する運転資
金を確保しつつ、新たなマンション物件の取得、開発及び販売を継続拡大し、中長期的にマンション事業の事
業基盤の安定化を図る必要があり、そのための開発資金を確保する必要が生じている。
(3) 具体的な資金使途及び支出予定時期に関する会社の説明に特段不合理な点は認められないものと思料する。
(4) 以上より、前各号で述べた事項を主な目的及び理由とする本件新株発行については、前提となる資金需要が認
められるとともに、その使途及び支出予定時期についても格別不合理なものではないと認められるものと判断
した。
2. 資金調達手法については、公募増資、株主割当増資、借入等のその他手段と比較考量のうえ決定しており、第三者
割当増資による資金調達を選択した判断に特に不合理な点は認められないこと
(1) 前述の本件新株発行で調達する資金の使途に鑑みれば、今般の資金調達は、①特定の金額を確実に、②短期間
で調達できることが望ましく、また、③調達する資金の規模から調達費用を合理的な範囲に留める必要がある
ものと思料する。
(2) 他の資金調達手段として、まず、借入については、確かに株主価値の希薄化を生じないという大きなメリット
があるものの、継続企業の前提に疑義が存在していることや、前述の資金繰りの状況、特に、ホテル事業にお
けるプロジェクト資金の借入れにつき返済期限の猶予を金融機関に依頼しているという状況にあることのほ
か、当社の資産規模に鑑みると、親子会社となって協力関係を構築していく一環として融資枠の設定を提案し
ている割当予定先であるアスコットを除き、当社への融資を実施する金融機関及び当社社債を引き受ける投資
家を見つけることは現実的ではないとの会社の判断は、必ずしも不合理とはいえないものと思料する。
(3) 次に、増資手続のうち、株主割当増資は希薄化の有無は株主の判断に委ねられる、公募増資については特定の
第三者への議決権の集中は回避できる、というメリットがそれぞれあるものの、当社グループが予定している
事業の実施に必要な資金の総額は、当社の発行済株式の時価総額との対比でみても大規模であり、上記の当社
の経営状況を勘案すると、公募増資あるいは株主割当増資を実施しても、必要資金を調達するに十分な応募を
見込むことは困難であり、短期間に確定した金額を、相対的に低い手続費用で調達することができる第三者割
当増資が最も合理的な選択肢であるとの会社の判断に特に不合理な点は認められないものと思料する。また、
本件では上記の通り第三者割当増資と併せて 30 億円の融資枠の設定が提案されているという点で、本件新株
発行以上の希薄化を伴わない形で実質的により大規模な資金の調達が可能となっており、単なる第三者割当増
資と比して好意的な評価が可能と思料する。
(4) 以上より、資金調達手法については、公募増資、株主割当増資、借入等のその他手段と比較考量のうえ決定し
ており、第三者割当増資による資金調達を選択した判断に特に不合理な点は認められないものと判断した。
3. 割当予定先が相当と認められ、払込みも確実に行われるものと思料されること
11
(1) 割当予定先であるアスコットについては、当社グループと同様不動産事業を営む上場企業であるが、アスコッ
トは本意見書の日付現在本件新株発行における払込みを行うために必要な資金を有しているかについて確認
が得られていないとのことである。
(2) しかしながら、本件新株発行については、実際にはアスコットの大株主となる予定である SBI ホールディング
スより、同社及び平安グループのアスコットに対する増資引き受けの一環として行うものとの説明を受けてい
るとのことである。より具体的には、アスコットは本件新株発行に先立ち SBI ホールディングス及び平安グル
ープから総額 110 億円の増資を受け、その増資を受けた資金の一部を本件新株発行の払込みに充てる意向であ
る旨の意向書を取得しているとのことであり、仮に当該増資が確実になされるのであれば本意見書の日付現在
アスコットが必要な資金を有していないとしても本件新株発行への払込みに支障が生じることはないと考え
られる。
(3) そして、アスコットの増資にかかる資金については、SBI ホールディングスについてはその直近の有価証券報
告書上十分な現預金等の流動資産（現金及び預金 52,879 百万円、流動資産計 213,956 百万円）が確認されて
いるほか、平安グループについては割当予定先である平安子会社が平安海外 HD からの投融資により得た資金
を払込みに充当する予定であるところ、平安海外 HD が提出した金融機関の残高を示す資料によりアスコット
に対する払込金額の総額に相当する資金残高を有していることが確認可能である。
(4) 以上に鑑みれば、本件新株発行にかかる払込みは確実に行われるとの会社の判断に特に不合理な点は認められ
ないものと思料する。
(5) 加えてアスコットは、当社グループの創業当時から当社グループとともに不動産共同事業を行い、また当社グ
ループが同社の不動産販売代理を受託するなど、親密な取引先としての関係を維持してきたとのことであり、
親子会社となって協力関係を構築していくことによる事業シナジーも想定されることに照らせば、割当予定先
として不相当と考える理由は見当たらないと考えられる。
(6) 以上より、アスコットは割当予定先として相当であり、かつ本件新株発行の払込みも確実に行われるものと判
断した。
4. 発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に照らして、有利発行には該
当しないと考えられること
(1) 本件新株発行による発行価額は、当社株式の証券市場における売買高が比較的少ないことなどから、できるだ
け取締役会決議日に近い日における株価を参照することが適切であると考えられるところ、本件新株発行に係
る取締役会決議日の直前取引日（2020 年 10 月 27 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値（226 円）
を基礎として、これに対して 9.73 パーセントのディスカウント率である 204 円と決定されている。
(2) 当職らの知る限り、当社では本件新株発行に関する情報以外の開示すべき情報は全て開示されており、当社株
価は、株式市場において合理的に形成されているものと考えられる。また、当社株価の推移に鑑みると、直前取
引日の株価を参照することが適切ではないと考えられる特段の事情はないものと思料される。
(3) 以上より、発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に照らして、有
利発行には該当しないと考えられるものと判断した。
5. 本件新株発行により調達する資金の使途について受けた説明から、将来的には企業価値の向上により株主に最終的
に利益が還元されることが見込まれていること
12
(1) 本件新株発行により調達する資金の使途を織り込んだ当社の事業計画に鑑みると、本件新株発行の実行が当社
の収益・利益水準の増加、ひいては企業価値の向上に貢献するものであるとの会社の判断に特段の不合理な点
は認められないものと思料する。
(2) 少なくとも、上記 4.記載のとおり、本件新株発行による発行価額は、議決権の希薄化は生じるものの、割当予
定先に対して特に有利な水準とは認められず、経済的な観点からの希薄化は生じないものと思料される。
(3) 加えて、本件新株発行を通じて当社とアスコットが親子会社となり協力関係を構築していくことで事業面での
シナジーも見込まれるほか、同社から当社に対する 30 億円の融資枠も伴うものであり、アスコットの大株主
である平安グループ及び同じく大株主となる予定の SBI ホールディングスが当社の間接的な大株主となるこ
とにより安定した関係を構築できることからも、当社の中長期的な企業価値が向上するとの会社の判断に特に
不合理な点は認められないものと思料される。
(4) 当社が本件新株発行により調達する資金の使途については、割当予定先であるアスコットとの交渉・デューデ
ィリジェンスにより第三者の視点からも精査されており、単に当社が内部的に検討した場合に比して、相対的
に客観性が高いものと思料される。また、その調達資金の使用等の実績管理等については、今後、50％超の議
決権を保有する株主となるアスコットの検証を受けることとなり、予算の執行体制についても強化が見込まれ
ている。
(5) 以上より、本件新株発行により調達された資金が、現在予定されている資金使途に充当され、その後、当社経
営陣が新たな筆頭株主であるアスコットと共に執行を管理することにより、将来的には当社企業価値が向上し、
これが最終的に株価の上昇等を通じて、株主に最終的に利益が還元されることが見込まれるものと判断した。
6. 以上、会社から開示された情報をベースにして総合的に鑑みて、当職らは、本件新株発行は、必要性及び相当性が
あるものと考えられるとの結論に至ったものである。
１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１） 最近３年間の業績（連結）
2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
連 結 売 上 高 38,742,724 千円 35,864,223 千円 25,702,085 千円
連 結 営 業 利 益 4,157,453 千円 2,307,785 千円 △2,025,694 千円
連 結 経 常 利 益 3,261,802 千円 1,459,566 千円 △4,268,949 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,005,303 千円 629,918 千円 △4,836,917 千円
１株当たり連結当期純利益 148 円 73 銭 46 円 60 銭 △356 円 36 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 25 円 00 銭 25 円 00 銭 0 円 00 銭
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 684 円 51 銭 702 円 38 銭 319 円 92 銭
（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年６月 30 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 13,601,000 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
13
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（３） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
始値 564 円 810 円 522 円
高値 1,196 円 913 円 540 円
安値 534 円 438 円 175 円
終値 819 円 524 円 221 円
② 最近６か月間の状況
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月
始値 317 円 199 円 222 円 183 円 203 円 214 円
高値 361 円 288 円 236 円 215 円 231 円 243 円
安値 175 円 195 円 181 円 183 円 187 円 200 円
終値 195 円 221 円 183 円 203 円 214 円 226 円
※ 10 月につきましては、27 日までの情報になります。
③ 発行決議日の前営業日における株価
2020 年 10 月 27 日
始値 224 円
高値 230 円
安値 218 円
終値 226 円
（４） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
該当事項はありません。
② 第三者割当増資
該当事項はありません。
③ 新株予約権の発行
14
該当事項はありません。
１１．発行要項
（１） 発行新株式数 普通株式 14,705,000 株
（２） 発行価額 １株につき 金 204 円
（３） 発行価額の総額 2,999,820,000 円
（４） 資本組入額 １株につき 金 102 円
（５） 資本組入額の総額 1,499,910,000 円
（６） 調達資金の額 2,999,820,000 円
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（８） 申込期間 2020 年 12 月 21 日
（９） 払込期日 2020 年 12 月 21 日
（１０） 割当先及び割当株数 アスコット 14,705,000 株
※本新株式の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
II． 主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
本新株式の発行により、下記のとおり当社の主要株主、主要株主である筆頭株主、親会社及びその他の関係会社に異動が生
じることが見込まれます。
２．異動する株主の概要
（１） 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社に該当することとなる予定の株主
名称： 株式会社アスコット
同社の概要につきましては、上記「I. ６．
（１）割当先の概要」をご参照ください。
（２） 新たに親会社に該当することとなる予定の者
①森燁有限公司の概要
(1)名称 森燁有限公司
(2)所在地
23/F, Two International Finance Centre, 8 Finance Street, Central, Hong Kong
(3)代表者の役職•氏名 董事（Director） 李佰梅（LI Baimei）
(4)事業内容 投資事業
１香港ドル及び 150,000,000 US ドル（※参考：株式会社みずほ銀行が公表した 2020
年９月 30 日付の外国為替公示相場の仲値：１香港ドル＝13.65 円、１US ドル＝105.81
(5)資本金の額 円）
(6)設立年月日 2016 年８月 25 日
(7)連結純資産 1,101 百万香港ドル
(8)連結総資産 1,101 百万香港ドル
(9)大株主及び持株比率 力創國際有限公司(Dynamic Ventures International Limited） 100%
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
(10)当社との関係
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
15
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
②力創國際有限公司の概要
(1)名称 力創國際有限公司
(2)所在地 Kingston Chambers, PO Box 173, Road Town, Tortola, British Virgin Islands
(3)代表者の役職•氏名 董事 蕢 凱頻
(4)事業内容 投資事業
(5)資本金の額 129 百万 US ドル
(6)設立年月日 2014 年 12 月２日
(7)連結純資産 311 百万香港ドル
(8)連結総資産 311 百万香港ドル
(9)大株主及び持株比率 中国平安保険海外(控股)有限公司:100％
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
(10)当社との関係 人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
③ 中国平安保険海外(控股)有限公司の概要
(1)名称 中国平安保険海外(控股)有限公司
Suite 2318, 23rd Floor, Two International Finance Centre, 8 Finance Street,
(2)所在地
Central, Hong Kong
(3)代表者の役職•氏名
董事 CHAN Tak Yin, CHOY Siu Kam David, TUNG Hoi, LI Wen, ZHUANG Yan
(4)事業内容 投資事業
(5)資本金の額 7,085 百万香港ドル
(6)設立年月日 2012 年 10 月 24 日
(7)連結純資産 21,342 百万香港ドル
(8)連結総資産 37,692 百万香港ドル
(9)大株主及び持株比率 中国平安保険(集団)股份有限公司:100％
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
(10)当社との関係 人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
④ 中国平安保険(集団)股份有限公司の概要
(1)名称 中国平安保険(集団)股份有限公司
(2)所在地 中国広東省深セン市福田区益田路 5033 号 平安金融センター
(3)代表者の役職•氏名 董事長 馬 明哲
(4)事業内容 保険事業、銀行事業、投資事業
(5)資本金の額 18,280 百万元
(6)設立年月日 1988 年５月 27 日
(7)連結純資産 383,449 百万元
(8)連結総資産 5,576,903 百万元
16
Hong Kong Securities Clearing Company Nominees Limited 32.09％
Shenzhen Investment Holdings Co.,Ltd. 5.27％
All Gain Trading Limited 4.32％
Huaxia Life Insurance Co., Ltd. 4.31%
China Securities Finance Corporation Limited 3.79％
(9)大株主及び持株比率
Bloom Fortune Group Limited 2.77％
Central Huijin Asset Management Ltd. 2.65％
Business Fortune Holdings Limited 1.43％
Shum Yip Group Limited 1.41％
Hong Kong Securities Clearing Company Limited 1.21%
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
(10)当社との関係 人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
※ なお、中国平安保険（集団）股份有限公司は、上海証券取引所及び香港証券取引所に上場しております。
17
（３） 新たにその他の関係会社に該当することとなる予定の者
（1）名称 SBI ホールディングス株式会社
（2）所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北尾 吉孝
（4）事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
（5）資本金の額 92,018 百万円（2020 年３月 31 日現在）
（6）設立年月日 1999 年７月８日
（7）純資産 351,074 百万円（2020 年３月 31 日現在）
（8）連結総資産 5,513,227 百万円（2020 年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.78%
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン ト 5.86%
リーテイー
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 4.26%
（9）大株主及び持株比率
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 2.88%
（2020 年３月 31 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.95%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.92%
SMBC 日興証券株式会社 1.82%
ジェーピーモルガンチェースバンク 385151 1.71%
北尾 吉孝 1.69%
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
(10)当社との関係 人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
（４） 主要株主である筆頭株主に該当しなくなる予定の株主
氏名 永嶋 秀和
住所 東京都世田谷区
（５） 異動前後における当該株主、親会社又はその他の関係会社の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決
権の数に対する割合
① 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社となる予定の株主
議決権の数
総株主の議決権に対する割合 大株主順位
（所有株式数）
異動前 ‐個
－％ －
（2020 年６月 30 日現在） （－株）
147,050 個
異動後 51.96％ 第１位
（14,705,000 株）
18
（注）１．異動前の「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権に対する割合」は、2020 年６月 30 日現在の株
主名簿を基準としております。
２．異動後の「総株主の議決権数に対する割合」は、2020 年６月 30 日現在の総議決権数 135,963 個に、本新株式
に係る議決権の数 147,050 個を加えて算定しております。
３．異動前後の「総株主の議決権数に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで表
示しております。
４．当社の単元株式数は 100 株となっております。
以下、同じです。
② 新たに親会社となる予定の者
(i) 森燁有限公司
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
—個 —個 —個
異動前 —
(—%) (—%) (—%)
親会社（当社株式の —個 147,050 個 147,050 個
異動後
間接保有） （—株） (51.96%) (51.96%)
(ii) 力創國際有限公司
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
—個 —個 —個
異動前 —
(—%) (—%) (—%)
親会社（当社株式の —個 147,050 個 147,050 個
異動後
間接保有） （—株） (51.96%) (51.96%)
(iii) 中国平安保険海外（控股）有限公司
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
—個 —個 —個
異動前 —
(—%) (—%) (—%)
親会社（当社株式の —個 147,050 個 147,050 個
異動後
間接保有） （—株） (51.96%) (51.96%)
(iv) 中国平安保険(集団)股份有限公司の概要
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
—個 —個 —個
異動前 —
(—%) (—%) (—%)
親会社（当社株式の —個 147,050 個 147,050 個
異動後
間接保有） （—株） (51.96%) (51.96%)
19
③ 新たにその他の関係会社となる予定の者
SBI ホールディングス
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
—個 —個 —個
異動前 —
(—%) (—%) (—%)
その他の関係会社（当社株式の —個 147,050 個 147,050 個
異動後
間接保有） （—株） (51.96%) (51.96%)
④ 主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる予定の株主
議決権の数
総株主の議決権に対する割合 大株主順位
（所有株式数）
異動前 27,956 個
20.55％ 第１位
（2020 年６月 30 日現在） （2,795,600 株）
27,956 個
異動後 9.88％ 第２位
（2,795,600 株）
（６） 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
（７） 今後の見通し
上記「I. 第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。
III． コミットメントライン契約の締結
１．コミットメントライン設定の目的
上記のとおり、当社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している中、アスコットより本第三者割当と併
せてコミットメントライン設定の提案があったところ、当社の財務基盤の強化及び資金運営の安定性確保を目的として極度
貸付契約を締結するものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
借入極度額 30 億円
契約締結日 2020 年 10 月 28 日
利用可能期間 2020 年 12 月 21 日から 2021 年 11 月 30 日まで。
但し、利用可能期間の終了日の 1 か月前（2021 年 10 月 31 日）までに、
貸付人及び借入人において協議のうえ、利用可能期間の延長を含めた
契約内容に関する見直しを行うものとする。
３．今後の見通し
当該契約により 2021 年６月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
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（ご参考）
コミットメントラインとは、予め設定された融資限度額や契約期間の範囲内で、融資の実行が確約（コミット）された融資枠
のことで、本契約を締結することにより、必要な資金を必要な時期に融資枠の範囲内で機動的に調達することができるもので
す。
IV． 業務提携に関する覚書の締結
１．業務提携の理由
本第三者割当の払込みを完了することを前提として、 ホールディングスがアスコットの株主となること及び当社がアス
SBI
コットの子会社となることに伴い、当社が SBI ホールディングス及びその子会社並びに関連会社（以下「SBI グループ」とい
います。
）との間で不動産関連事業領域において業務提携（以下「本業務提携」といいます。
）を行うことを目的として SBI ホ
ールディングスとの間で業務提携に関する覚書を締結するものであります。
２．業務提携の内容
本業務提携は、主として以下に規定する事項について協業・連携を行うことを内容とするものであります。
①当社が事業を遂行するにあたり、SBI グループが提供する各種の商品・サービスを実務上可能な限りにおいて優先的に利
用すること。
②当社が、当社の顧客及び取引先等を対象に、SBI グループが提供する各種の商品・サービスを紹介、提供等すべく、SBI
ホールディングスと連携して事業を遂行すること。
③当社と SBI ホールディングスが、不動産投資家向けローンや不動産ファンドなど不動産と金融の融合を図る商品・サービ
スの共同開発・販売や不動産管理におけるブロックチェーン等の新たな技術の活用についての協業・連携の検討及び推進
を行うこと。
３．相手先の概要
SBI ホールディングスの概要につきましては、上記「II. ２．
（３）新たにその他の関係会社に該当することとなる予定の
者」をご参照ください。
４．今後の見通し
本業務提携に関する覚書の締結が 2021 年６月期の連結業績に与える影響は未定ですが、開示すべき事項が生じた場合には
速やかにお知らせいたします。
以上
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