2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月28日
上場会社名 株式会社 THEグローバル社 上場取引所 東
コード番号 3271 URL http://www.the-g.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永嶋 秀和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 岡田 一男 TEL 03-3345-6111
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 25,702 △28.3 △2,025 ― △4,268 ― △4,836 ―
2019年6月期 35,864 △7.4 2,307 △44.5 1,459 △55.3 629 △68.6
（注）包括利益 2020年6月期 △4,841百万円 （―％） 2019年6月期 579百万円 （△71.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 △356.36 ― △69.9 △8.6 △7.9
2019年6月期 46.60 45.10 6.7 2.9 6.4
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 △19百万円 2019年6月期 △131百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 46,303 4,404 9.4 319.92
2019年6月期 53,346 9,562 17.8 702.38
（参考） 自己資本 2020年6月期 4,351百万円 2019年6月期 9,495百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 △2,138 △844 △3,090 3,909
2019年6月期 △5,302 △2,162 6,684 9,986
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 337 53.6 3.6
2020年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年6月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可
能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 13,601,000 株 2019年6月期 13,518,600 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 76 株 2019年6月期 76 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 13,573,235 株 2019年6月期 13,518,024 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日∼2021年６月30日）」に掲げた理由から業績予想につきましては記載しておりません。なお、詳細につき
ましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱THEグローバル社（3271）2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、消費税率引上げや自然災害、米
中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回
復基調で推移しておりました。しかしながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国
内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念され
ます。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内
の宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働
率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年２月以降、世界的な新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過
去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で２棟、その他エリアで１棟の引渡しを行い
ました。運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホテル
プロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めまし
た。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至ら
ず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期（１月～６月）において、新築分譲マンションの供給戸数
44.2％減（前年同期比）の7,497戸と上期としては初めて１万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3％(前年同
期：66.5％)となりました（不動産経済研究所調べ）。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格と
もにほぼ横ばいで推移しております（不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ）。人口流入が続く都心部におい
ては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマン
ション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投
資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比
べ上昇しております（不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンシ
ョン及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営
業損失2,025百万円（前年同期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルレーナ森下」、「ウィルローズ鳩ケ谷
エディオ」や収益物件の引渡等により、合計154戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,425百万円（前期比20.1％減）、営業利益816百万円（同
55.7％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「広島プロジェクト」、「京都堺町通プロジェクト」等、合計３棟（138室）の
引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,539百万円（前期比52.6％減）、営業損失1,960百万円
（前年同期は営業利益1,397百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区羽沢１期プロジェクト」、「和光市丸山台２期プロジェクト」、「新宿区
山吹町プロジェクト」等、分譲139戸、請負工事31戸、計170戸及び収益物件14物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,707百万円（前期比7.5％減）、営業利益119百万円（前
期比42.9％増）となりました。
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［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部58物件159戸、東京都下３物件17戸、埼玉県13物件178戸、千葉県１物件1戸、山梨県３物件14戸、茨
城県２物件53戸、合計80物件422戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高718百万円（前期比73.1％増）、営業利益246百万円（前年
同期は営業損失80百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年６月30日現在のマンション管理戸数が3,633戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前期比0.1％増）、営業利益40百万円（同
29.5％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は229百万円（前期比11.0％増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業
利益83百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増
加1,173百万円によるものであります。
負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の
減少2,707百万円によるものであります。
純資産は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,158百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の
減少5,179百万円によるものであります。
これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）とな
りました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,077百万円減少し、3,909百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,768百万円、たな
卸資産の増加額940百万円、貸倒引当金の増加額1,095百万円、仕入債務の増加額1,433百万円を主要因として、
2,138百万円の支出(前期は5,302百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付による支出460百万円、保証金の差入に
よる支出235百万円を主要因として、844百万円の支出(前期は2,162百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,437百万円、長期借
入金の返済による支出17,448百万円、短期借入金の純増加額1,096百万円を主要因として、3,090百万円の支出
(前期は6,684百万円の収入)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 17.8 9.4
時価ベースの自己資本比率（％） 13.3 6.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
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自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（注５）2019年６月期及び2020年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2019
年６月28日及び2020年６月30日の終値より算出しております。
（注６）2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（4）今後の見通し
2021年6月期の連結業績につきましては、未だ収束の見えないコロナ禍において、現時点では、業績に影響を与
えると思われる未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であるため、2021年６月期の業績予想につきましては、
未定とさせていただきます。
今後、業績への影響を慎重に見極め、連結業績予想の算定が可能となりました時点において速やかに公表いたし
ます。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況
を解消すべく対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。
なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企
業の前提に関する注記）」に記載しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を重視し、当面、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適時適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,305,895 4,491,080
売掛金 532,791 36,224
完成工事未収入金 272,316 －
販売用不動産 12,539,587 15,194,426
仕掛販売用不動産 22,717,885 21,021,738
前払費用 538,137 617,804
その他 1,572,609 801,039
流動資産合計 48,479,224 42,162,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,675,559 984,544
減価償却累計額 △292,199 △210,532
建物及び構築物（純額） 1,383,360 774,011
その他 206,433 129,637
減価償却累計額 △148,257 △108,448
その他（純額） 58,175 21,188
土地 744,004 744,004
有形固定資産合計 2,185,540 1,539,203
無形固定資産 3,285 26,691
投資その他の資産
投資有価証券 567,469 453,720
破産更生債権等 218,749 218,749
長期貸付金 381,177 1,554,438
繰延税金資産 120,925 251
その他 1,674,594 1,715,766
貸倒引当金 △284,725 △1,367,244
投資その他の資産合計 2,678,189 2,575,681
固定資産合計 4,867,015 4,141,576
資産合計 53,346,240 46,303,891
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 956,113 2,389,154
短期借入金 6,824,639 7,920,813
1年内返済予定の長期借入金 11,660,336 13,273,704
1年内償還予定の社債 1,522,000 255,000
未払金 314,925 290,156
未払法人税等 570,331 224,971
未払消費税等 86,920 80,728
前受金 713,471 482,055
賞与引当金 13,985 7,753
その他 499,091 385,293
流動負債合計 23,161,814 25,309,630
固定負債
社債 395,000 1,840,000
長期借入金 19,560,207 13,985,259
繰延税金負債 402,532 369,481
その他 264,471 395,337
固定負債合計 20,622,211 16,590,077
負債合計 43,784,025 41,899,708
純資産の部
株主資本
資本金 404,731 424,466
資本剰余金 1,350,960 1,370,695
利益剰余金 7,705,510 2,526,322
自己株式 △33 △33
株主資本合計 9,461,168 4,321,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,392 27,725
為替換算調整勘定 1,638 2,001
その他の包括利益累計額合計 34,030 29,727
新株予約権 67,015 53,004
純資産合計 9,562,215 4,404,183
負債純資産合計 53,346,240 46,303,891
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,864,223 25,702,085
売上原価 28,229,508 21,608,416
売上総利益 7,634,714 4,093,668
販売費及び一般管理費 5,326,928 6,119,363
営業利益又は営業損失（△） 2,307,785 △2,025,694
営業外収益
受取利息 23,609 20,671
受取手数料 5,275 10,622
解約精算金 4,372 9,600
為替差益 57,176 －
受取地代家賃 30,473 7,258
受取保険金 － 19,462
その他 17,582 16,427
営業外収益合計 138,489 84,044
営業外費用
支払利息 577,711 611,163
支払手数料 224,496 143,866
為替差損 － 79,663
貸倒引当金繰入額 － 1,097,792
持分法による投資損失 131,211 19,923
解約違約金 － 270,000
その他 53,289 104,889
営業外費用合計 986,708 2,327,299
経常利益又は経常損失（△） 1,459,566 △4,268,949
特別利益
投資有価証券売却益 － 27,968
固定資産売却益 72 －
特別利益合計 72 27,968
特別損失
減損損失 48,832 494,957
固定資産除売却損 16,597 32,608
特別損失合計 65,430 527,565
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,394,208 △4,768,546
失（△）
法人税、住民税及び事業税 732,851 △14,148
法人税等調整額 31,438 82,520
法人税等合計 764,290 68,371
当期純利益又は当期純損失（△） 629,918 △4,836,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
629,918 △4,836,917
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 629,918 △4,836,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47,725 △4,666
為替換算調整勘定 △2,434 362
その他の包括利益合計 △50,160 △4,303
包括利益 579,757 △4,841,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 579,757 △4,841,221
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,444 1,350,673 7,413,524 △33 9,168,608
当期変動額
新株の発行 287 287 574
剰余金の配当 △337,933 △337,933
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 629,918 629,918
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 287 287 291,985 － 292,560
当期末残高 404,731 1,350,960 7,705,510 △33 9,461,168
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 80,118 4,073 84,191 67,214 9,320,014
当期変動額
新株の発行 574
剰余金の配当 △337,933
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 629,918
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△47,725 △2,434 △50,160 △199 △50,359
変動額（純額）
当期変動額合計 △47,725 △2,434 △50,160 △199 242,200
当期末残高 32,392 1,638 34,030 67,015 9,562,215
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㈱THEグローバル社（3271）2020年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,731 1,350,960 7,705,510 △33 9,461,168
当期変動額
新株の発行 19,734 19,734 39,469
剰余金の配当 △337,963 △337,963
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,836,917 △4,836,917
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △4,306 △4,306
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 19,734 19,734 △5,179,187 － △5,139,717
当期末残高 424,466 1,370,695 2,526,322 △33 4,321,451
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 32,392 1,638 34,030 67,015 9,562,215
当期変動額
新株の発行 39,469
剰余金の配当 △337,963
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △4,836,917
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △4,306
株主資本以外の項目の当期
△4,666 362 △4,303 △14,010 △18,314
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,666 362 △4,303 △14,010 △5,158,031
当期末残高 27,725 2,001 29,727 53,004 4,404,183
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,394,208 △4,768,546
損失（△）
減価償却費 174,939 144,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39,770 1,095,892
賞与引当金の増減額（△は減少） 906 △6,232
受取利息及び受取配当金 △26,045 △21,664
支払利息 577,711 611,163
為替差損益（△は益） △57,176 78,193
持分法による投資損益（△は益） 131,211 19,923
減損損失 48,832 494,957
有形固定資産除売却損益（△は益） 16,525 32,608
投資有価証券売却損益（△は益） － △27,968
売上債権の増減額（△は増加） △784,215 768,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,503,819 △940,662
前払費用の増減額（△は増加） 37,262 △76,017
長期前払費用の増減額（△は増加） 82 △15,828
未収消費税等の増減額（△は増加） △331,631 67,748
仕入債務の増減額（△は減少） 336,898 1,433,043
未払金の増減額（△は減少） △12,506 △38,874
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,760 △6,191
未払費用の増減額（△は減少） 2,243 △34,900
前受金の増減額（△は減少） 121,632 △231,415
預り金の増減額（△は減少） 133,655 △212,611
その他 170,436 559,675
小計 △3,504,316 △1,074,195
利息及び配当金の受取額 26,045 9,037
利息の支払額 △583,092 △563,157
法人税等の還付額 63,141 49,667
法人税等の支払額 △1,304,555 △559,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,302,777 △2,138,030
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 69,720 56,834
定期預金の預入による支出 △156,110 △171,140
担保預金の預入による支出 － △133,843
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,296 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △457,600 △117,490
出資金の払込による支出 △391,356 －
資産除去債務の履行による支出 － △37,594
貸付金の回収による収入 － 20,820
貸付けによる支出 △860,400 △460,282
差入保証金の回収による収入 46,429 82,869
差入保証金の差入による支出 △360,728 △235,249
保険積立金の積立による支出 △3,855 △3,855
投資有価証券の取得による支出 △30,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 154,700
会員権の取得による支出 △19,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,162,106 △844,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,235,338 1,096,835
長期借入れによる収入 26,724,995 13,437,400
長期借入金の返済による支出 △18,778,570 △17,448,979
社債の発行による収入 1,657,987 1,671,411
社債の償還による支出 △1,340,800 △1,522,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 375 25,127
リース債務の返済による支出 △6,775 △12,314
配当金の支払額 △337,476 △337,616
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,684,397 △3,090,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,661 △10,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △740,824 △6,082,894
現金及び現金同等物の期首残高 10,727,776 9,986,952
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 5,172
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,986,952 3,909,230
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的
に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開
発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又
は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホ
テルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社との
間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を
達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況の立て直
しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家
サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新た
なオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプ
ロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件に
ついては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪
化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しておりま
す。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進
捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。
現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行って
おり、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の
回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、
これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な
見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
（１）資金政策の改善
返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行
い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを行
ってまいります。なお、金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、概ね期日を延長して
おります。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討して
まいります。
（２）ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置などの
コスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企画な
どお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を
図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテーマと価値
を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを含め全棟の
稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と客室
単価及び稼働率の向上に努めてまいります。
（３）ホテル物件販売活動の推進
（２）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を
図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大して
いくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
（４）収益力の底上げと収益基盤の強化
上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具
体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収
益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の相手と
なる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を受ける側面
もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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㈱THEグローバル社（3271）2020年6月期 決算短信
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令以降、当社グループの主力事業であ
るホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影響が生じてい
る状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、わが国経済のみなら
ずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は
2021年6月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、販売用不動産の評価及び継続企業の前提に係る将来
の資金繰りの検討を行っております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 1,256,840 1,457,449
１年超 13,404,530 14,250,844
合計 14,661,370 15,708,294
（貸手側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 233,400 233,400
１年超 1,917,600 1,684,200
合計 2,151,000 1,917,600
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービ
スに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・
エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャス
ト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）
の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,791,071 13,797,121 9,408,972 224,862 435,551 35,657,579
セグメント間の内部売上高
－ － － 190,409 － 190,409
又は振替高
計 11,791,071 13,797,121 9,408,972 415,272 435,551 35,847,989
セグメント利益又は損失
1,843,359 1,397,080 83,649 △80,404 56,897 3,300,582
（△）
セグメント資産 10,992,394 26,568,325 11,008,697 1,407,684 350,736 50,327,838
セグメント負債 7,466,180 22,737,524 10,345,808 431,465 52,368 41,033,347
その他の項目
減価償却費 45,770 39,166 33,830 660 716 120,144
有形固定資産及び無形固定
－ 539,367 － － － 539,367
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 206,643 － 35,864,223
セグメント間の内部売上高
－ △190,409 －
又は振替高
計 206,643 △190,409 35,864,223
セグメント利益又は損失
83,614 △1,076,410 2,307,785
（△）
セグメント資産 1,492,111 1,526,290 53,346,240
セグメント負債 1,392,752 1,357,925 43,784,025
その他の項目
減価償却費 39,088 15,707 174,939
有形固定資産及び無形固定
29,871 27,341 596,580
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及
びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及
びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,425,855 6,539,948 8,707,452 363,344 436,161 25,472,762
セグメント間の内部売上高
－ － － 355,227 － 355,227
又は振替高
計 9,425,855 6,539,948 8,707,452 718,572 436,161 25,827,989
セグメント利益又は損失
816,605 △1,960,250 119,512 246,364 40,137 △737,630
（△）
セグメント資産 13,250,984 24,900,442 5,911,334 545,129 361,717 44,969,608
セグメント負債 11,595,107 23,165,448 5,475,589 357,066 43,636 40,636,848
その他の項目
減価償却費 12,879 55,787 19,270 1,051 786 89,776
有形固定資産及び無形固定
－ 28,669 250 － － 28,919
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 229,323 － 25,702,085
セグメント間の内部売上高
－ △355,227 －
又は振替高
計 229,323 △355,227 25,702,085
セグメント利益又は損失
△69,393 △1,218,670 △2,025,694
（△）
セグメント資産 1,765,144 △430,861 46,303,891
セグメント負債 2,038,432 △775,572 41,899,708
その他の項目
減価償却費 35,412 19,474 144,663
有形固定資産及び無形固定
41,432 12,441 82,793
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及
びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する貸付金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及
びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱THEグローバル社（3271）2020年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 702円38銭 １株当たり純資産額 319円92銭
１株当たり当期純利益金額 46円60銭 １株当たり当期純損失金額（△） △356円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45円10銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 9,562,215 4,404,183
純資産の部の合計額から控除する金額（千円) 67,015 53,004
（うち新株予約権） (67,015) (53,004)
普通株式に係る期末純資産額（千円） 9,495,199 4,351,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,518,524 13,600,924
の普通株式の数(株)
（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期
629,918 △4,836,917
純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
629,918 △4,836,917
純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,518,024 13,573,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 449,391 －
（うち新株予約権） (449,391) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか －
った潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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