3269 Ｒ－ＡＤＲ 2019-09-10 16:45:00
2019年7月期決算短信（REIT） [pdf]
2019年7月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年9月10日
不動産投資信託証券発行者名 アドバンス・レジデンス投資法人 上場取引所 東証
コード番号 3269 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.adr-reit.com/
代表者 執行役員 高野 剛
資産運用会社名 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
代表者 代表取締役社長 高野 剛
問合せ先責任者 常務取締役 人総・ＩＲ本部長 川上 博
ＴＥＬ （03）3518-0480
有価証券報告書提出予定日 2019年10月23日 分配金支払開始予定日 2019年10月10日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
1．2019年7月期の運用、資産の状況（2019年2月1日～2019年7月31日） （百万円未満切捨て）
（1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 16,465 1.7 8,202 1.0 7,094 1.6 7,094 1.6
2019年1月期 16,196 △0.7 8,117 △1.9 6,984 △1.5 6,983 △1.5
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年7月期 5,254 3.2 1.6 43.1
2019年1月期 5,173 3.2 1.5 43.1
（2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過 純資産
(利益超過分配金 (利益超過分配金 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない) は含まない)
円 百万円 円 円 ％ ％
2019年7月期 5,504 7,430 － 0 104.7 3.4
2019年1月期 5,422 7,319 － 0 104.8 3.3
(注)2019年1月期の分配金の支払原資には335百万円、2019年7月期の分配金の支払原資には336百万円の一時差異等調整積立金からの
取崩額がそれぞれ含まれており、「当期純利益」の金額とは異なります。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年7月期 451,589 219,837 48.7 162,842
2019年1月期 452,487 220,069 48.6 163,014
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 9,710 △539 △7,965 17,524
2019年1月期 9,966 △3,557 △7,436 16,319
2．2020年1月期（2019年8月1日～2020年1月31日）及び2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）の運用状況の
予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年1月期 17,046 3.5 8,741 6.6 7,715 8.7 7,714 8.7 5,450 －
2020年7月期 16,715 △1.9 8,170 △6.5 7,133 △7.5 7,132 △7.5 5,550 －
(参考)1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数） (2020年1月期) 5,570円 （2020年7月期）5,150円
(注) 2020年1月期分配金及び2020年7月期分配金の支払原資には335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額がそれ
ぞれ含まれており、2020年1月期の当期純利益のうち譲渡益の一部（501百万円）は、配当せずに内部留保し、2020年7月期に当該
内部留保を一部（218百万円）取り崩して分配することを前提としていることから「当期純利益の金額」とは異なります。上記運
用状況の予想につきましては、後記「1.運用状況 (1)運用状況 2)次期の見通し C.運用状況の見通し」をご参照ください。
3．その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を 2019年7月期 1,350,000口 2019年1月期 1,350,000口
含む)
② 期末自己投資口数 2019年7月期 0口 2019年1月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、アドバンス・レジデンス投資法人（以下
「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意事項等
については、2～12ページ「1．運用状況 （1）運用状況」をご覧ください。
アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 投資リスク ……………………………………………………………………………………………………………… 12
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………………… 13
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
(3) 投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
(4) 金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………… 21
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………………… 21
(8) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………… 22
(9) 発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………………… 34
3．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 35
(1) 運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………………………………… 35
(2) 運用資産の資本的支出…………………………………………………………………………………………………… 104
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
1. 運用状況
(1) 運用状況
1) 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、賃貸マンションを主たる投資対象とする「住宅系J-REIT」であり、2009年当時、住宅系J −
REITとして資産規模最大であった日本レジデンシャル投資法人（NRI）と、旧アドバンス・レジデンス投資法
人が、2010年3月1日付で新設合併し誕生しました。
合併に際し掲げた「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づき、以下の施策に取組んできたこ
とにより、長期安定的な分配金の礎を築いてきました。
① 収益の安定性が高い物件（122物件、取得価格合計1,749億円）の取得及び低収益物件（45物件、取得価
格合計720億円）の売却による運用資産の構築
② 収益性向上に向けた賃料水準の引き上げ、スケールメリットを活かした運用コストの削減、大規模修繕
工事及びバリューアップ工事の実施による物件競争力の維持・向上
③ 有利子負債の残存期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を推進することによる財務基盤の
強化
④ 合併に伴う負ののれん発生益に起因する一時差異等調整積立金（当期末現在318億円）の活用
当期末現在における保有物件数と資産規模はそれぞれ265物件、4,487億円（取得価格合計）であり、住宅系
J-REIT（注）最大となっています。
（注）「住宅系J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人（以下「J-REIT」といいます。）の
うち、住宅を主たる投資対象とし、ポートフォリオにおける住宅の投資比率が50%以上の銘柄をいいます。以下同じです。
なお、直近6期間の運用実績は以下の通りです。
2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期
期
（第13期） （第14期） （第15期） （第16期） （第17期） （第18期）
運用日数 184日 181日 184日 181日 184日 181日
期中物件取得（注1） 32億円 57億円 6億円 67億円 4億円 6億円
期中物件売却（注1） - - - 24億円 - -
期末保有物件
4,369億円 4,427億円 4,433億円 4,476億円 4,481億円 4,487億円
取得価格合計額
期末保有物件数 257物件 260物件 261物件 263物件 264物件 265物件
期中平均稼働率 96.5% 97.0% 96.9% 97.0% 97.0% 97.1%
当期純利益/口（注2） 4,719円 4,920円 5,035円 5,250円 5,173円 5,254円
1口当たり分配金 4,979円 5,169円 5,285円 5,499円 5,422円 5,504円
（注1） 取得価格（取得に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額）の合計額を記載しています。
（注2） 当期純利益/口については、当期純利益を期末時点における発行済投資口の総口数で除すことによって算出しています。以
下、特に記載のない限り同じです。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
B. 当期の運用実績
「長期安定的な利益分配の実現」のため、当期においては以下の施策を実施しました。
① 内部成長
当期においては、繁忙期（注3）であったことも手伝い、97.1%と過去最高の期中平均稼働率を記録し、テナン
ト入替における賃料水準の引上率も大幅に拡大させることができました。
② 外部成長
引き続き非常に厳しい取得環境が続く中、取得規律を守りながらも、安定した収益が見込まれる物件を運
用会社の独自ネットワークを活かすことで、1物件約6億円を鑑定価格比92.3％で取得することができまし
た。
③ 財務戦略
当期においては、住宅系J-REITとしては初のグリーンボンドを発行するなど、有利子負債111億円を平均
調達年数6.9年、平均支払金利0.28％で調達しました。
（注3） 本書においては、当該決算の対象となる運用期間において、新規の賃貸借契約が相対的に多く締結される傾向にある2月
から4月までの期間が含まれる決算期を「繁忙期」、含まれない決算期を「非繁忙期」と表現しています（本投資法人の
場合は1月期が「非繁忙期」、7月期が「繁忙期」となります。）
これら諸施策を実施した結果、当期の運用実績は、以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
業績予想
項目 前期実績 （注4）
当期実績
対前期実績 対業績予想
営業収益 16,196 16,237 16,465 +269 +228
営業利益 8,117 8,019 8,202 +84 +183
経常利益 6,984 6,926 7,094 +110 +168
当期純利益 6,983 6,925 7,094 +110 +168
当期純利益/口（注5） 5,173円 5,130円 5,254円 +81円 +124円
1口当たり分配金 5,422円 5,379円 5,504円 +82円 +125円
（注4） 業績予想とは、2019年3月12日付「2019年1月期決算短信」にて公表した当期の運用状況の予想をいいます。以下同じです。
（注5） 当期純利益/口については、当期純利益を発行済投資口の総口数1,350,000口で除すことによって算出しています。当期純利
益/口の端数は考慮していません。
当期純利益/口は、過去最高水準で推移した稼働率や賃料引上率の拡大など、主に賃貸事業収支の改善によ
り5,254円（前期比 +81円、業績予想比 +124円）となり、過去最高益を更新しました。
1口当たり分配金については、一時差異等調整積立金の取崩し（1口当たり249円）を加え、5,504円（前期比
+82円、業績予想比 +125円）となり、一定の外部成長を前提として2020年7月期以降に達成を見込んでいた当
面の目標分配金水準5,500円を、主に内部成長により前倒しで達成しました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
① 内部成長
－ 過去最高の稼働率と賃料水準の引上率の拡大 －
当期、期中平均稼働率は、過去最高を更新し97.1%となりました。これは本投資法人が投資している多くの地
域において人口流入が継続している一方、賃貸マンションの着工戸数が限定的なため、依然、賃貸マンション
の需給が逼迫していることに起因しているものと思われます。
このような好調な稼働率を背景にテナント入替時及び更新時に積極的に賃料の引き上げを実施した結果、特
に堅調な推移を見せている東京都内に加え、他の地域においても、前期に比べて増減率を改善することができ
ました。関西エリアの物件に至っては、賃料が上昇に転換し、賃料の引上率の拡大に貢献しています。その結
果、テナント入替時及び更新時の賃料の増減率はそれぞれ過去最高となる+5.0%、+0.8%となりました。ポート
フォリオ全体の賃料水準（注6）についても、10期連続で上昇し、前期末に比べ0.7%引き上がりました。
－ バリューアップ工事実施による競争力強化を促進 －
本投資法人では、計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。加
えて、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新や間取り変更等を伴うバリュー
アップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。
当期は、大規模修繕工事を計9物件、バリューアップ工事を計30戸実施しました。これらのバリューアップ
工事実施住戸のうち、2019年7月31日までに新たな賃貸借契約が締結された20戸では、前契約賃料に対して、
平均約23%賃料を引き上げることができました。本投資法人は、今後もこのような取組みを通じて、物件競争
力の更なる強化を進めます。
－ サステナビリティ（持続可能性）の維持向上に関する取組み －
本投資法人では、持続可能な社会の実現及び投資主価値の更なる向上を目的として、資産運用会社と一体と
な り サ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 維 持 及 び 向 上 に 取 り 組 ん で い ま す 。 具 体 的 に は、ESG(Environmental( 環 境 )
/Social(社会)/Governance(ガバナンス))の観点から、以下の取組みを行っています。
・環境に対する取組みについては、LED照明の導入（2019年7月末時点で78物件（ポートフォリオの29.4％相
当））やグリーンリース条項の導入（2019年1月末時点賃貸戸数のうち、44.2％の住戸と締結）、そして
DBJ Green Building認証を11物件（2019年7月末時点で、ポートフォリオにおける22.0％（床面積ベース）
に相当。）で取得しています。
・社会に対する取組みについては、保有物件の入居者に対し約3年に一度入居者サービスに対する満足度のア
ンケートを実施すると共に、防災意識を喚起すべく防災マップを2019年7月末時点で保有している全265物
件に設置しています。
・ガバナンスに対する取組みについては、資産運用会社従業員への計画的な継続教育及びこれらサステナビ
リティ向上施策を組織的に推進していくサステナビリティ推進委員会の設置に加え、NOI及び当期純利益に
連動した資産運用報酬の導入、J-REITの資産運用会社として初めてとなる受託投資法人の投資口を対象と
する持投資口制度を導入しています。
これら施策の結果、サステナビリティに関する評価機関より以下の評価を受けており、今後も引き続きサス
テナビリティの維持向上に取り組んでまいります。
・欧州の年金基金が中心となって創設した、不動産会社及び運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチ
マークである「GRESB（グレスビー）リアルエステイト評価」に2014年より継続的に参加し、直近3年間は
「GreenStar」の評価を得るとともに、2018年にはアジア・上場・住宅セクターにおいて首位の評価を得た
ことを示す「セクターリーダー」に選出されました。
・三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社による「MUFG J-REIT 向けESG 評価supported by JCR」に
おいて、最高評価である「Sランク」を取得し、J-REIT向けESG評価ローンを含む資金調達を実施しまし
た。
・住宅系J-REIT初のグリーンボンド発行に際して策定したグリーンファイナンス・フレームワークの適格性
については、株式会社日本格付研究所から最上位評価である「Green1(F)」の評価を取得しています。
（注6）通期保有している物件を対象として、期首及び期末時点の坪単価を比較し算出しています。以下同じです。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
②外部成長
－ 優良物件の着実な取得 －
当期においても非常に厳しい取得環境が継続しており、過度な競争を避けながら安定的な収益が期待できる
優良な物件を厳選取得する方針を堅持しています。
そのような中、資産運用会社の独自ネットワークを活かし、新大阪駅から徒歩5分のレジディア新大阪Ⅱを
約6億円（鑑定価格比92.3％）で取得することができました。本物件が所在する新大阪駅周辺は、梅田等の主
要ビジネスエリアに通勤する転勤者から底堅い賃貸需要が見られ、特に本物件は1K、1LDKタイプで構成されて
いることから、ターゲットとなる単身転勤者のニーズに応えていることから安定した収益が見込まれます。
③ 財務戦略
－ 平均支払金利の低減及び残存年数の維持 －
本投資法人の財務戦略の基本方針は、有利子負債の残存年数の長期化、金利の固定化、返済期日の分散化で
あり、当期においては、住宅系J-REITとしては初のグリーンボンドを発行するなどを含め、総額111億円（平
均調達年数6.9年、平均支払金利（注7） 0.28%）の資金調達を実施しました。その結果、当期末現在の平均残存年
数は4.82年、平均支払金利は0.75%となり、平均残存年数の維持と平均支払金利の低減を実現し、財務基盤の
一層の強化を図りました。
信用格付業者 格付対象 格付け
株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA（見通し：安定的）
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 AA-（方向性：安定的）
（注7）「平均支払金利」とは、借入れ及び起債時点、並びに当期末現在における借入金等の加重平均金利をいいます。なお、借
入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ契約が締結されている場合においては、各金利スワップ契約によ
る金利固定化効果の反映後の支払金利を基に算出しています。
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2) 次期の見通し
A. 運用における外部環境
（J-REIT及び金融資本市場）
当期のJ-REIT市場においては、米中貿易摩擦などの地政学的リスクに敏感に反応し、振幅の激しい株式市
場との相関が低いことや低金利の継続を見越した機関投資家からの資金が流入し、東証REIT指数が、11年7
ヶ月ぶりに2,000ポイントを回復するなど堅調に推移しました。そのような中、本投資法人の投資口価格に
ついても、過去最高値を更新しています。
また、当期において、米中貿易摩擦の影響を受け中国経済が急速に鈍化していること、その影響を懸念し
米国連銀が約10年ぶりに金利の引き下げに政策転換したことにより、日米金利差の縮小による円高進行や10
月の消費税増税による影響が懸念されることから国内の金利も当分低位に推移するものと思われます。
（不動産売買市場）
賃貸住宅については、好立地かつ高品質な賃貸マンションの新規供給が限定的であることから、依然とし
て取得競争は激しく、賃貸マンションの取引価格は高騰した状態が継続しています。今後も供給が限定的で
あると考えられること、また日本銀行による金融緩和政策の継続が予想されることにより、当面は現在の厳
しい取得環境が継続するものと考えています。
（賃貸住宅市場）
本投資法人が投資対象地域としている東京23区を含む首都圏及び一部の政令指定都市については人口流入
が継続している一方、新規供給が限定的であることから、市場は当面良好な環境が継続すると考えていま
す。特に東京都心においては、分譲マンション価格が高騰していることから取得を見送り賃貸住宅に留まる
世帯の増加や、職住近接を志向する賃料負担能力が比較的高い共働き世帯の増加により、やや広めの賃貸住
戸の需給の逼迫度合いが更に高まることが予想されます。
B. 運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、上述の外部環境を踏まえ、以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利
益の着実な成長を目指します。
a) 内部成長戦略
物件特性や個別契約条件等を総合的に勘案し、稼働状況に留意しつつ、引き続きテナント入替時及び更新
時において賃料水準の増額を図ります。加えて、礼金の積極的な収受を含む募集関連収支の改善を進めるこ
とによって、物件毎の収支改善を目指します。また、今後も築年数の経過に応じて大規模修繕工事を計画的
に行うとともに、物件特性も考慮したバリューアップ工事を継続的に実施することによって、物件競争力の
維持・向上に努めます。
b) 外部成長戦略
物件の取得環境は引き続き厳しい状況にあるため、スポンサーからの物件供給や、本投資法人に寄せられ
る物件情報を活かした第三者との相対取引を通じ、過度な競争を回避しつつ、ポートフォリオの質及び収益
力の向上に資する物件取得を目指します。また、不動産売買市場の活況に鑑み、物件の入替えを通じたポー
トフォリオの質及び収益力の向上も引き続き検討していきます。
そのような中、前述の通り投資口市場及び賃貸住宅市場が堅調に推移していることを好機と捉え、2019年9
月10日付で公募増資等（以下「本公募増資等」といいます。）を決議し、本公募増資等から得られる資金に
より、東京23区に所在する物件を中心に9物件を取得し、1物件の譲渡を行うことを決定しています。
また、本公募増資等により有利子負債比率が低下することから、本投資法人が当面の巡航LTVの上限とする
総資産LTV53％及び鑑定LTV50％までの取得余力につきましても当期末の約298億円から大幅に増加する見込み
です。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
c) 財務戦略
金利動向を注視し、引き続き借入金等の返済期限の分散化に留意しつつ、長期・固定金利の借入金を中心
とした資金調達を実施します。これにより、環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。
d) 分配金戦略
本投資法人は、「長期安定的な利益分配の実現」を基本方針としており、「投資法人の計算に関する規
則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に伴
う毎期「50年均等額」（注8）以上の一時差異等調整積立金の取崩しについては、2017年1月期より最長50年での
分配を行っています。
なお、これまで仮に「50年均等額」の取崩しを行っても1口当たり分配金が4,500円に満たない場合には、
追加の取崩しを行うことにより、原則として1口当たり分配金の水準を4,500円以上に維持する方針としてい
ましたが、今後はこの下限の分配金水準を5,000円に引き上げ、原則として1口当たり分配金の水準を5,000円
以上に維持する方針とします（注9）。
（注8） 2017年1月期に一時差異等調整積立金に振り替えた分配準備積立金の金額を100で除すことによって算出されます（50年×
2期＝100期）。本書の日付現在において、一時差異等調整積立金の50年均等額は約3.35億円です。なお、分配金水準の安
定化等を目的として、当該金額を上回る金額の取崩しを行う場合があります。
（注9） 但し、分配金の額を保証するものではなく、実際の分配金の支払額については、最終的には投資法人役員会での承認が必
要となります。
C．運用状況の見通し
2020年1月期（第19期）及び2020年7月期（第20期）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。
（単位：百万円）
2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期
項目
実績 予想 予想
営業収益 16,465 17,046 16,715
営業利益 8,202 8,741 8,170
経常利益 7,094 7,715 7,133
当期純利益 7,094 7,714 7,132
当期純利益/口 5,254円 5,570円 5,150円
5,450円 5,550円
1口当たり分配金 5,504円 （注10） （注10）
（注10）2020年1月期分配金及び2020年7月期分配金の支払原資には335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額
がそれぞれ含まれており、2020年1月期の当期純利益のうち譲渡益の一部（501百万円）は、配当せずに内部留保し、2020年
7月期に当該内部留保を一部（218百万円）取り崩して分配することを前提としています。なお、各期の発行済投資口数は、
2019年9月10日付で決定した投資口の新規発行投資口数(35,000口(第三者割当による新規投資口発行口数を含む))を含む、
本書の日付現在における発行済投資口の予定総口数1,385,000口を前提としており、以後2020年7月期末まで変動がないこと
を前提としています。
なお、運用状況の予想の前提条件については、下記の「2020年1月期及び2020年7月期の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
＜2020年1月期及び2020年7月期の運用状況の予想の前提条件＞
項目 前提条件
・ 2020年1月期：2019年8月1日～2020年1月31日（184日）
計算期間
・ 2020年7月期：2020年2月1日～2020年7月31日（182日）
・ 本書の日付現在保有している265物件（以下「既存保有物件」といいます。）に加え、
それぞれ以下の予定にて、下記【取得予定資産】の①から⑨までの各9物件（以下
「取得予定資産」といいます。）の取得及び下記【譲渡予定資産】の①の1物件（以
下「譲渡予定資産」といいます。）の譲渡が完了することを前提としています。
【取得予定資産】
① P-111 レジディア市ヶ谷Ⅱ（注1） … 2019年9月26日付での取得（注2）
② P-112 レジディア市谷砂土原（注1） … 2019年9月26日付での取得（注2）
③ P-113 レジディア西小山 … 2019年11月1日付での取得
④ P-114 レジディア南品川Ⅱ … 2020年4月22日付での取得（注3）
⑤ P-115 レジディア神楽坂Ⅱ … 2020年4月22日付での取得（注3）
⑥ C-90 レジディア池上Ⅱ … 2019年11月1日付での取得
⑦ C-91 レジディア笹塚Ⅲ … 2020年4月22日付での取得（注3）
⑧ R-78 レジディア榴岡公園（注1） … 2019年12月27日付での取得（注4）
⑨ R-79 レジディア仙台上杉 … 2020年4月22日付での取得（注3）
【譲渡予定資産】
① C-10 レジディア東銀座 … 2019年9月26日付での譲渡（注2）
運用資産 （注1）レジディア市ヶ谷Ⅱ、レジディア市ヶ谷砂土原及びレジディア榴岡公園につ
いては、本投資法人の取得後に名称変更を予定しているため、本書における
物件名は変更後の名称を記載しています。
(注2) 2019年9月26日から2019年9月30日までの間の取得及び譲渡を予定しています
が、本運用状況の予想においては、2019年9月26日付での取得及び譲渡を前
提として算出しています。
(注3) 2020年3月23日から2020年4月22日までの間の取得を予定していますが、本運
用状況の予想においては、2019年4月22日付での取得を前提として算出して
います。
(注4) 2019年12月19日から2019年12月27日までの間の取得を予定していますが、本
運用状況の予想においては、2019年12月27日付での取得を前提として算出し
ています。
・ 上記取得予定資産9物件の取得及び上記譲渡予定資産1物件の売却を除き、2020年7月
期末まで運用資産の異動（新規物件の取得又は保有物件の譲渡等）がないことを前提
としています。
・ 月末稼働率の期中平均は、以下を見込んでいます。
2020年1月期：96.5% 2020年7月期：96.6%
・ 賃貸事業収入については、既存保有物件については、過去の実績値を基準として賃貸
の状況を考慮した上で算出しており、取得予定資産については、将来予測をもとに、
市場環境及び物件の競争力等を勘案して算出しています。
営業収益
・ 営業収益については、テナントによる滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・ 「レジディア東銀座」の譲渡に伴う譲渡益は、647百万円を想定しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の管理業務委託費等の費
用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出していま
す。
・ 減価償却費は、付随費用を含めて定額法により算出しており、以下の金額を見込んで
います。
2020年1月期：2,757百万円 2020年7月期：2,795百万円
・ 費用計上する固定資産税及び都市計画税等は、以下の金額を見込んでいます。
2020年1月期： 884百万円 2020年7月期：892百万円
なお、取得資産にかかる取得した年の固定資産税及び都市計画税等については、その
所有日数に応じて精算する相当額が取得原価に算入されることから、当該期間におけ
る費用としては計上されません。
（ご参考）
費用計上開始時期
（注1） 年間想定金額
2019年取得済み1物件（注2） 2020年7月期 計2百万円
営業費用 （注3）
2019年取得予定5物件 2020年7月期 計32百万円
2020年取得予定4物件（注4） 2021年7月期 計18百万円
（注1）費用計上を開始する期においては、3か月相当の金額が費用計上され、その翌
期以後は6か月相当の金額が費用計上される予定です。
（注2）レジディア新大阪Ⅱを指します。
（注3）レジディア市ヶ谷Ⅱ、レジディア市谷砂土原、レジディア西小山、レジディア
池上Ⅱ及びレジディア榴岡公園を指します。
（注4）レジディア南品川Ⅱ、レジディア神楽坂Ⅱ、レジディア笹塚Ⅲ及びレジディア
仙台上杉を指します。
・ 建物の修繕費については、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上
しています。しかしながら、予想し難い要因による建物の毀損等により修繕費が緊急
的に発生する可能性があること等から、当該営業期間の修繕費が予想金額と大きく異
なる可能性があります。
・ 2019年10月に予定されている消費税率の引上げによる影響を見込んでいます。
・ 支払利息及び融資関連費用として、以下の金額を見込んでいます。
2020年1月期：1,003百万円 2020年7月期：1,028百万円
営業外費用
・ 本日開催の本投資法人役員会で決定した新投資口の発行等に係る一時的な費用とし
て、2020年1月期に22百万円が計上されることを見込んでいます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
項目 前提条件
・ 本日現在における有利子負債総額は225,318百万円ですが、①2019年9月12日に償還期
限が到来する投資法人債4,000百万円の借換えを目的として、2019年9月11日付で総額
4,000百万円の新規借入を行うこと、②当該新規借入金については、本日開催の本投
資法人役員会で決定した新投資口の発行に伴う手取金にて、2019年9月30日付で3,000
百万円弁済を行うこと、③当該新投資口の発行に伴う手取金にて、2019年9月30日に
最終返済期日が到来する既存借入金に対して、2019年9月30日付で総額1,900百万円の
弁済を行うこと、④当該新投資口の発行に伴う手取金にて、2020年1月31日に最終返
済期日が到来する既存借入金に対して、2019年9月30日付で総額1,000百万円の期限前
弁済を行うこと、また、⑤2020年4月に新規物件取得資金として、総額5,400百万円の
有利子負債 借入れを行うことを前提としています。
・ 上記のほか、本日以降に返済期日が到来する借入金及び償還期限が到来する投資法人
債については、全額借換え又は投資法人債による資金手当てを行うことを前提として
います。
・ 以上により、各期末現在の有利子負債残高及び総資産有利子負債比率（LTV）は、以
下の通りとなる見込みです。
2020年1月期末：有利子負債残高 219,418百万円 LTV 約48.0%
2020年7月期末：有利子負債残高 224,818百万円 LTV 約48.6%
・ 本予想における有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。
LTV＝（有利子負債残高÷総資産）×100
・ 本日現在発行済である1,350,000口に加え、本日開催の本投資法人役員会で決定した
募集による新投資口の発行（33,000口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限
2,000口）の合計35,000口が、2020年1月期に全て発行されることを前提としていま
発行済投資口の総口数
す。
・ 上記35,000口の発行を除き、2020年7月期末まで新投資口の発行がないことを前提と
しています。
・ 1口当たり分配金は、以下の金額を見込んでいます。
2020年1月期：5,450円 2020年7月期：5,550円
・ 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出し
ています。また、原則として営業期間における当期純利益を全額分配することを前提
として算出しています。また、2020年1月期の当期純利益のうち、譲渡益の一部（501
百万円）を配当せずに内部留保すること、2020年7月期に上記内部留保の一部（218百
万円）を分配することを前提として算出しています。
・ 一時差異等調整積立金（本書の日付現在の残高：318億円）につき、各期335百万円以
上を取り崩して分配することを前提としています。
・ 分配金総額の内訳は以下の通り見込んでいます。
1口当たり分配金
（内部留保） 一時差異等調整 分配総額
当期純利益 （注）
分配 積立金の取崩し
2020年1月期 7,714百万円 （501百万円） 335百万円 7,548百万円
2020年7月期 7,132百万円 218百万円 335百万円 7,686百万円
(注) 2020年1月期の当期純利益7,714百万円のうち、譲渡益の一部（501百万円）は、配
当せずに内部留保し、2020年7月期に一部（218百万円）を分配します。
・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり ・ 利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響
を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
D．決算後に生じた重要な事実
ａ）資産の取得決定
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産の取得を決定しており、契約の締結
をしました。
（ⅰ）レジディア西小山
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：1,671,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2019年11月1日
所在地 ：東京都目黒区原町一丁目22番3号
面積 ：土地 1,013.48㎡（注3）、建物 2,514.87㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
建築時期 ：2018年1月
（ⅱ）レジディア南品川Ⅱ
資産の種類：不動産
取得価格 ：2,120,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2020年3月23日又は売主と別途合意する日（但し、2020年4月22日までを目処とします。）
所在地 ：東京都品川区南品川二丁目15番10号
面積 ：土地 743.91㎡（注4）、建物 2,549.22㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根8階建
建築時期 ：2015年10月
（ⅲ）レジディア神楽坂Ⅱ
資産の種類：不動産
取得価格 ：1,110,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2020年3月23日又は売主と別途合意する日（但し、2020年4月22日までを目処とします。）
所在地 ：東京都新宿区新小川町8番9号
面積 ：土地 396.69㎡（注5）、建物 1,091.12㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
建築時期 ：2016年8月
（ⅳ）レジディア池上Ⅱ
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：1,074,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2019年11月1日
所在地 ：東京都大田区池上五丁目4番2号
面積 ：土地 436.36㎡、建物 1,534.90㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根9階建
建築時期 ：2016年9月
（ⅴ）レジディア笹塚Ⅲ
資産の種類：不動産
取得価格 ：1,361,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2020年3月23日又は売主と別途合意する日（但し、2020年4月22日までを目処とします。）
所在地 ：東京都杉並区方南一丁目1番6号
面積 ：土地 280.59㎡、建物 1,670.21㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
建築時期 ：2019年2月
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（ⅵ）レジディア榴岡公園
資産の種類：不動産信託受益権
取得価格 ：740,000千円
契約締結日：2019年8月29日
取得予定日：2019年12月19日又は売主と別途合意する日（但し、2019年12月27日までを目処とします。）
所在地 ：宮城県仙台市宮城野区原町南目字町144
面積 ：土地 610.96㎡、建物 2,302.34㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根10階建
建築時期 ：2006年2月
（ⅶ）レジディア仙台上杉
資産の種類：不動産
取得価格 ：1,409,000千円
契約締結日：2019年9月10日
取得予定日：2020年3月23日又は売主と別途合意する日（但し、2020年4月22日までを目処とします。）
所在地 ：宮城県仙台市青葉区上杉三丁目3番28号
面積 ：土地 638.13㎡、建物 2,597.53㎡
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
建築時期 ：2019年3月
（注1）取得価格は、いずれも固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額の精算分並びに消費税及び地方消
費税を含んでいません。
（注2）本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対
し、いずれも係る解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。
（注3）私道部分の共有持分に相当する面積を含みません。私道負担部分（約17.39㎡）を含みます。
（注4）セットバック部分（約14.31㎡）及び歩道状空地（約42.68㎡）を含みます。
（注5）私道部分の共有持分に相当する面積を含みません。
b）新投資口の発行決定
2019年9月10日開催の役員会において、不動産等（特定資産）の取得及び借入金の返済を目的として、新投資
口の発行を決議しました。なお、1口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予
定です。
[公募による新投資口の発行（一般募集）]
発行新投資口数 ：33,000口
分配金起算日 ：2019年8月1日
[第三者割当による新投資口の発行]
発行新投資口数 ：2,000口（上限）
分配金起算日 ：2019年8月1日
割当先 ：みずほ証券株式会社
E．情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、
正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレス
リリース）に加えて、本投資法人のホームページ（https://www.adr-reit.com/）を通じた積極的な情報開示
を行います。
(2) 投資リスク
最近の有価証券報告書（2019年4月25日提出）に記載された「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省
略します。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,553,947 14,777,247
信託現金及び信託預金 9,765,681 9,747,503
営業未収入金 188,117 196,656
前払費用 345,318 435,609
その他 10,599 11,059
貸倒引当金 △6,455 △7,949
流動資産合計 24,857,208 25,160,126
固定資産
有形固定資産
建物 76,197,893 76,686,348
減価償却累計額 △13,841,708 △14,692,904
建物（純額） 62,356,184 61,993,443
構築物 23,973 26,061
減価償却累計額 △7,904 △8,711
構築物（純額） 16,068 17,350
機械及び装置 92,420 101,343
減価償却累計額 △23,640 △27,866
機械及び装置（純額） 68,779 73,476
工具、器具及び備品 339,929 382,910
減価償却累計額 △159,743 △180,351
工具、器具及び備品（純額） 180,185 202,558
土地 74,407,327 74,918,371
建設仮勘定 85,671 1,863
信託建物 155,149,771 155,741,696
減価償却累計額 △27,245,480 △29,012,507
信託建物（純額） 127,904,290 126,729,188
信託構築物 194,208 195,683
減価償却累計額 △107,736 △112,350
信託構築物（純額） 86,471 83,332
信託機械及び装置 185,984 197,242
減価償却累計額 △112,638 △119,749
信託機械及び装置（純額） 73,346 77,493
信託工具、器具及び備品 884,895 920,684
減価償却累計額 △557,469 △598,044
信託工具、器具及び備品（純額） 327,426 322,639
信託土地 157,508,159 157,508,159
信託建設仮勘定 170,322 109,521
有形固定資産合計 423,184,234 422,037,398
無形固定資産
信託借地権 1,940,516 1,906,079
その他 15 5,127
無形固定資産合計 1,940,532 1,911,207
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
投資その他の資産
長期前払費用 786,705 721,020
差入保証金 556,653 562,774
信託差入保証金 1,038,903 1,038,903
その他 1,168 1,180
投資その他の資産合計 2,383,430 2,323,878
固定資産合計 427,508,197 426,272,484
繰延資産
投資口交付費 1,619 231
投資法人債発行費 120,548 156,725
繰延資産合計 122,168 156,956
資産合計 452,487,574 451,589,567
負債の部
流動負債
営業未払金 378,449 253,419
短期借入金 1,000,000 2,000,000
1年内償還予定の投資法人債 4,000,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 17,700,000 20,870,000
未払金 1,389,839 1,392,961
未払費用 109,203 78,237
未払消費税等 10,934 26,631
前受金 69,778 69,792
その他 18,794 18,795
流動負債合計 24,676,999 28,709,838
固定負債
投資法人債 25,000,000 33,000,000
長期借入金 178,218,000 165,448,000
預り敷金及び保証金 1,239,315 1,275,575
信託預り敷金及び保証金 3,265,660 3,294,022
デリバティブ債務 18,187 25,100
固定負債合計 207,741,163 203,042,697
負債合計 232,418,162 231,752,536
純資産の部
投資主資本
出資総額 127,690,098 127,690,098
剰余金
出資剰余金 53,220,279 53,220,279
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※3 32,193,397 ※3 31,857,520
任意積立金合計 32,193,397 31,857,520
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,983,823 7,094,233
剰余金合計 92,397,500 92,172,033
投資主資本合計 220,087,598 219,862,132
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △18,187 △25,100
評価・換算差額等合計 △18,187 △25,100
純資産合計 ※1 220,069,411 ※1 219,837,031
負債純資産合計 452,487,574 451,589,567
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（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年８月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年７月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 16,196,049 ※1 16,465,789
営業収益合計 16,196,049 16,465,789
営業費用
賃貸事業費用 ※1 6,333,386 ※1 6,519,835
資産運用報酬 1,196,544 1,195,611
資産保管手数料 9,780 9,774
一般事務委託手数料 58,424 57,929
役員報酬 3,600 3,600
租税公課 275,837 285,035
貸倒引当金繰入額 345 1,493
貸倒損失 115 －
その他営業費用 200,114 190,164
営業費用合計 8,078,149 8,263,445
営業利益 8,117,899 8,202,344
営業外収益
受取利息 6,769 6,825
受取補償金 1,984 98
未払分配金戻入 1,089 1,284
その他 1,334 226
営業外収益合計 11,178 8,434
営業外費用
支払利息 808,186 771,790
投資法人債利息 127,294 124,750
投資口交付費償却 1,388 1,388
投資法人債発行費償却 10,548 11,214
投資口公開関連費用 － 1,562
融資関連費用 194,009 183,377
その他 3,222 21,856
営業外費用合計 1,144,649 1,115,940
経常利益 6,984,428 7,094,838
税引前当期純利益 6,984,428 7,094,838
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 6,983,823 7,094,233
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,983,823 7,094,233
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 127,690,098 53,220,279 32,529,450 32,529,450 7,087,597 92,837,327 220,527,425
当期変動額
一時差異等調整
△336,052 △336,052 336,052 - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △7,423,650 △7,423,650 △7,423,650
当期純利益 6,983,823 6,983,823 6,983,823
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △336,052 △336,052 △103,774 △439,826 △439,826
当期末残高 127,690,098 53,220,279 32,193,397 32,193,397 6,983,823 92,397,500 220,087,598
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △3,423 △3,423 220,524,002
当期変動額
一時差異等調整
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △7,423,650
当期純利益 6,983,823
投資主資本以外
の項目の当期変 △14,763 △14,763 △14,763
動額（純額）
当期変動額合計 △14,763 △14,763 △454,590
当期末残高 △18,187 △18,187 220,069,411
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 127,690,098 53,220,279 32,193,397 32,193,397 6,983,823 92,397,500 220,087,598
当期変動額
一時差異等調整
△335,876 △335,876 335,876 - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △7,319,700 △7,319,700 △7,319,700
当期純利益 7,094,233 7,094,233 7,094,233
投資主資本以外
の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △335,876 △335,876 110,410 △225,466 △225,466
当期末残高 127,690,098 53,220,279 31,857,520 31,857,520 7,094,233 92,172,033 219,862,132
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △18,187 △18,187 220,069,411
当期変動額
一時差異等調整
-
積立金の取崩
剰余金の配当 △7,319,700
当期純利益 7,094,233
投資主資本以外
の項目の当期変 △6,913 △6,913 △6,913
動額（純額）
当期変動額合計 △6,913 △6,913 △232,379
当期末残高 △25,100 △25,100 219,837,031
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（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年8月 1日 自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日 至 2019年7月31日
Ⅰ 当期未処分利益 6,983,823,086円 7,094,233,633円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 335,876,914円 ※1 336,166,367円
Ⅲ 分配金の額 7,319,700,000円 7,430,400,000円
（投資口1口当たり分配金の額） （5,422円） （5,504円）
Ⅳ 次期繰越利益 －円 －円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第32条第1号に 本投資法人の規約第32条第1号に
定める分配方針に基づき、租税特別 定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15に規定されている 措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の額の 本投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超える 100分の90に相当する金額を超える
ものとしています。また、運用が不 ものとしています。また、運用が不
調な場合には、積立金を利用するこ 調な場合には、積立金を利用するこ
とで将来に渡って安定した配当を行 とで将来に渡って安定した配当を行
うこととします。 うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利益 上記方針のもと、当期未処分利益
6,983,823,086円に一時差異等調整 7,094,233,633円に一時差異等調整
積立金取崩額335,876,914円を合わ 積立金取崩額336,166,367円を合わ
せた7,319,700,000円を利益分配金 せた7,430,400,000円を利益分配金
として分配することとしました。 として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第32条第 なお、本投資法人の規約第32条第
2号に定める利益を超えた金銭の分 2号に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。 配は行いません。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年８月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,984,428 7,094,838
減価償却費 2,705,686 2,730,888
投資口交付費償却 1,388 1,388
投資法人債発行費償却 10,548 11,214
投資口公開関連費用 - 1,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） △769 1,493
受取利息 △6,769 △6,825
支払利息 808,186 771,790
投資法人債利息 127,294 124,750
営業未収入金の増減額（△は増加） 21,812 △8,539
前払費用の増減額（△は増加） 138,386 △90,291
未払消費税等の増減額（△は減少） △36,466 15,697
営業未払金の増減額（△は減少） 71,683 △75,389
未払金の増減額（△は減少） 11,312 1,559
未払費用の増減額（△は減少） 29,205 △30,347
前受金の増減額（△は減少） 3,303 13
長期前払費用の増減額（△は増加） 40,179 65,685
その他 508 △1,781
小計 10,909,919 10,607,709
利息の受取額 437 854
利息の支払額 △943,342 △897,159
法人税等の支払額 △614 △668
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,966,399 9,710,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,000,000 △7,000,000
定期預金の払戻による収入 5,000,000 8,000,000
有形固定資産の取得による支出 △311,311 △1,006,095
信託有形固定資産の取得による支出 △1,295,173 △598,272
預り敷金及び保証金の受入による収入（純額） 12,040 36,259
信託預り敷金及び保証金の受入による収入（純
36,972 28,361
額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,557,472 △539,746
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年８月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △2,000,000 -
長期借入れによる収入 9,760,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △9,760,000 △11,700,000
投資法人債の発行による収入 2,000,000 8,000,000
投資法人債の償還による支出 △2,000,000 -
投資法人債発行費の支出 △13,830 △47,391
分配金の支払額 △7,422,752 △7,318,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,436,583 △7,965,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,027,656 1,205,121
現金及び現金同等物の期首残高 17,347,285 16,319,628
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 16,319,628 ※1 17,524,750
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物 3～46年
構築物 6～50年
機械及び装置 10～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
信託借地権 23～65年
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
(2）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動
産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が1,057千円、当期が
1,454千円です。
5．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価
を省略しています。
6．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
おける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7．その他財務諸表作成のための (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託差入保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、
固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、
税込処理によっています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（8）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
50,000千円 50,000千円
2．コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
コミットメントラインの総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 20,000,000千円 20,000,000千円
※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2019年1月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 32,529,450 336,052 32,193,397 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期（2019年7月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 32,193,397 335,876 31,857,520 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
4．偶発債務
前期（2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年7月31日）
本投資法人は下記物件を取得及び譲渡する売買契約の締結を行っていますが、本投資法人（買主または売主）の責
に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主または買主に対し、係る解除の違約金とし
て売買代金の20%を支払うこととなっています。
【取得】 （単位：千円）
物件名 売買代金
レジディア市ヶ谷Ⅱ 1,915,000
レジディア市谷砂土原 4,085,000
合計 6,000,000
【譲渡】 （単位：千円）
物件名 売買代金
レジディア東銀座 5,740,000
合計 5,740,000
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
Ａ．不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入 14,373,693 14,458,933
共益費収入 799,508 812,679
駐車場収入 436,471 15,609,674 438,764 15,710,377
その他収入
付帯収入 82,032 90,133
その他 504,342 586,374 665,278 755,411
不動産賃貸事業収入合計 16,196,049 16,465,789
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 871,119 880,277
管理業務等委託費用 1,107,235 1,180,620
水道光熱費 261,826 256,973
修繕費 585,228 652,724
損害保険料 25,950 25,540
信託報酬 69,564 69,575
その他賃貸事業費用 706,795 723,524
減価償却費 2,705,666 6,333,386 2,730,600 6,519,835
不動産賃貸事業費用合計 6,333,386 6,519,835
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 9,862,662 9,945,954
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
発行可能投資口総口数 6,000,000口 6,000,000口
発行済投資口の総口数 1,350,000口 1,350,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※1. 一時差異等調整積立金
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2019年1月期
は335,876,914円の取崩しを行っています。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2019年7月期
は336,166,367円の取崩しを行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2018年8月 1日 （自 2019年2月 1日
至 2019年1月31日） 至 2019年7月31日）
現金及び預金 14,553,947千円 14,777,247千円
信託現金及び信託預金 9,765,681千円 9,747,503千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000,000千円 △7,000,000千円
現金及び現金同等物 16,319,628千円 17,524,750千円
（リース取引に関する注記）
1．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
一年内 739,236千円 740,244千円
一年超 12,038,557千円 11,683,954千円
合計 12,777,793千円 12,424,198千円
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
一年内 3,446,011千円 2,920,428千円
一年超 5,172,798千円 5,294,995千円
合計 8,618,809千円 8,215,424千円
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済
等に際し、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行、投資口の発行等により資金調達
を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
してのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としてい
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済または投資法人債の償
還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本
投資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還
期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の
検討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融
機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
前期（2019年1月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,553,947 14,553,947 －
(2）信託現金及び信託預金 9,765,681 9,765,681 －
(3) 短期借入金 (1,000,000) (1,000,244) 244
(4）1年内償還予定の投資法人債 (4,000,000) (4,026,800) 26,800
(5）1年内返済予定の長期借入金 (17,700,000) (17,757,339) 57,339
(6）投資法人債 (25,000,000) (25,626,293) 626,293
(7）長期借入金 (178,218,000) (181,398,510) 3,180,510
(8）デリバティブ取引
－ △1,535,808 △1,535,808
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(18,187) (18,187) －
(金利スワップの原則的処理)
当期（2019年7月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,777,247 14,777,247 －
(2）信託現金及び信託預金 9,747,503 9,747,503 －
(3) 短期借入金 (2,000,000) (1,999,368) △631
(4）1年内償還予定の投資法人債 (4,000,000) (4,004,800) 4,800
(5）1年内返済予定の長期借入金 (20,870,000) (20,913,294) 43,294
(6）投資法人債 (33,000,000) (33,796,929) 796,929
(7）長期借入金 (165,448,000) (168,798,366) 3,350,366
(8）デリバティブ取引
－ △1,424,498 △1,424,498
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(25,100) (25,100) －
(金利スワップの原則的処理)
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（注1）負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内償還予定の投資法人債、(6）投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合
計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 短期借入金、(5）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
(8）デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）、（9）デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,553,947 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,765,681 － － － － －
合計 24,319,628 － － － － －
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,777,247 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,747,503 － － － － －
合計 24,524,750 － － － － －
（注4）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,000,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 4,000,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 17,700,000 － － － － －
投資法人債 － 1,500,000 － 2,000,000 3,000,000 18,500,000
長期借入金 － 25,070,000 27,778,000 21,710,000 15,760,000 87,900,000
合計 22,700,000 26,570,000 27,778,000 23,710,000 18,760,000 106,400,000
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 4,000,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 20,870,000 － － － － －
投資法人債 － 1,500,000 － 5,000,000 7,500,000 19,000,000
長期借入金 － 25,218,000 26,020,000 15,310,000 13,300,000 85,600,000
合計 26,870,000 26,718,000 26,020,000 20,310,000 20,800,000 104,600,000
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（有価証券に関する注記）
前期（2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △1,535,808
金利スワップの特例処理 長期借入金 98,858,000 82,058,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,000,000 2,000,000 △18,187
支払固定・受取変動
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △1,424,498
金利スワップの特例処理 長期借入金 87,158,000 72,188,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,000,000 2,000,000 △25,100
支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
（注3)「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づき金利スワップの特例処理を適
用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
（持分法損益等に関する注記）
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年8月1日 至
2019年1月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 （被所 （千円） （千円）
又は氏名 （千円） 係
有）割合
ＡＤイン 456,568 493,093
本投資法人 運用報酬1 未払金
ベストメ （注2） （注3）
執行役員兼
ント・マ 377,049 407,213
ＡＤインベ 運用報酬2 未払金
役員及 資産運用 ネジメン （注2） （注3）
ストメン
びその 髙坂健司 － － － 委託先 ト株式会 362,926 391,960
ト・マネジ 運用報酬3 未払金
近親者 社への資 （注2） （注3）
メント株式
産運用報 4,536
会社代表取
酬の支払 取得報酬 （注3） － －
締役
（注1） （注4）
当期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 関連当事
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
又は職業 （被所 （千円） （千円）
又は氏名 （千円） 係
有）割合
ＡＤイン 448,768 484,669
本投資法人 運用報酬1 未払金
ベストメ （注2） （注3）
執行役員兼
ント・マ 380,296 410,720
ＡＤインベ 運用報酬2 未払金
役員及 資産運用 ネジメン （注2） （注3）
ストメン
びその 高野剛 － － － 委託先 ト株式会 366,546 395,870
ト・マネジ 運用報酬3 未払金
近親者 社への資 （注2） （注3）
メント株式
産運用報 6,988
会社代表取
酬の支払 取得報酬 （注3） － －
締役
（注5） （注4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）本投資法人執行役員 髙坂健司が第三者（ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、資産運
用報酬の各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2）消費税等が含まれていません。
（注3）消費税等が含まれています。
（注4）該当不動産等の取得価額に算入しています。
（注5）本投資法人執行役員 高野剛が第三者（ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、資産運用
報酬の各報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。本投資法人執行役員は2019年6月14日付で髙坂健司から高野
剛へ交代しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2019年７月期 決算短信
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 2,039 2,500
合併時受入評価差額 9,749,656 9,627,754
繰越欠損金(注） 1,371,552 127,693
その他 131,274 141,567
繰延税金資産小計 11,254,522 9,899,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,371,552 △127,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,882,969 △9,771,823
評価性引当額小計 △11,254,522 △9,899,517
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期（2019年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
1,243,330 128,222 － － － － 1,371,552
欠損金(a)
評価性引当額 △1,243,330 △128,222 － － － － △ 1,371,552
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期（2019年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
127,693 － － － － － 127,693
欠損金(a)
評価性引当額 △127,693 － － － － － △127,693
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2019年1月31日） （2019年7月31日）
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
評価性引当額の増減 △1.03 △1.57
税率変更による増減 － 0.56
分配金の損金算入額 △30.48