3269 Ｒ－ＡＤＲ 2019-07-11 16:00:00
資産の入替えに関するお知らせ 取得≪レジディア市ヶ谷II、レジディア市谷砂土原≫、譲渡≪レジディア東銀座≫ [pdf]
2019 年 7 月 11 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
アドバンス・レジデンス投資法人
代表者名 執行役員 高野 剛
（コード番号：3269）
資産運用会社名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
ＡＤインベストメント･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 高野 剛
問合せ先 常務取締役 人総・IR 本部長 川上 博
（TEL：03－3518－0480）
資産の入替えに関するお知らせ
取得≪レジディア市ヶ谷Ⅱ、レジディア市谷砂土原≫、譲渡≪レジディア東銀座≫
アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会
社であるＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、成
長戦略の一環として、国内不動産の入替え（以下「本取組み」といいます。）につき下記のとおり決定しました
ので、お知らせいたします。
記
1. 本取組みについて
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、全国及び全住戸タイプへの分散投資による
資産規模の成長と安定的収益の確保を実現するポートフォリオ構築を図るため、下記資産の入替えを決定し
ました。
区分 取得 譲渡
物件の名称 レジディア市ヶ谷Ⅱ レジディア市谷砂土原 レジディア東銀座
所在地 東京都新宿区 東京都中央区
取得及び譲渡 予定資産 信託受益権 信託受益権
取得及び譲渡 予定価格（注 1） 1,915 百万円 4,085 百万円 5,740 百万円
（注 2）
鑑定評価額／調査価格 2,120 百万円 4,880 百万円 5,740 百万円
NOI 利回り（注 3） 4.7% 4.8% 4.3%
（注 4）
償却後利回り 4.2% 4.3% 3.7%
（注 5）
帳簿価格 - 4,985 百万円
譲渡予定価格と簿価の差額 - 754 百万円
（注 6）
取得及び譲渡 予定先 非開示
契約締結 予定日 2019 年 7 月 11 日
2019 年 9 月 26 日又は売主と別途合意する日
取得及び譲渡 予定日
（但し、2019 年 9 月 30 日までとします。
）
決済方法／取得資金 引渡時全額支払／手元資金（予定） 引渡時全額支払
譲渡予定資産に係る NOI 利回り及び償却後利回りは、譲渡予定価格を基に算出しております。
なお、帳簿価格を基に算出した場合は、NOI 利回り 4.9%、償却後利回り 4.2％となります。
1
(注 1) 取得予定価格は、取得予定資産の信託受益権売買契約書に記載された売買金額（取得に要した諸費用（公租公課等）を含
まない金額）をいいます。
(注 2) 取得予定資産の鑑定評価額は 2019 年 5 月 1 日時点の、譲渡予定資産の調査価格は 2019 年 1 月 31 日時点の価格です。
(注 3) 取得予定資産に係る「取得時の鑑定評価書における直接還元法上の年間 NOI÷取得予定価格×100」で算出し、小数点第 2
位を四捨五入して記載しています。
譲渡予定資産に係る NOI 利回り=（2018 年 7 月期の実績 NOI +2019 年 1 月期の実績 NOI）÷譲渡予定価格×100
(注 4) 取得予定資産に係る償却後利回りは、取得予定資産に係る「 （取得時の鑑定評価書における直接還元法上の年間 NOI-減価償
却費年額）÷取得予定価格×100」で算出し、小数点第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、取得予定資産に係る減
価償却費は、取得時点において、本投資法人の既存運用資産と同じく定額法により本投資法人が一定の仮定の下に算出し
た試算値であり、レジディア市ヶ谷Ⅱは年額 9,904 千円を、レジディア市谷砂土原は年額 21,845 千円見込んでいます。
譲渡予定資産に係る償却後利回り ＝（2018 年 7 月期の実績 NOI + 2019 年 1 月期の実績 NOI－2018 年 7 月期の実績減価償却
費 - 2019 年 1 月期の実績減価償却費）÷ 譲渡予定価格 × 100
(注 5)帳簿価格は 2019 年 5 月末時点の価格です。
(注 6) 資産の取得及び譲渡予定先は国内の株式会社ですが、先方より同意を得られなかったため、詳細については開示いたしま
せん。なお、当該法人は本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当いたしません。
本取組みは資産譲渡予定先と経済条件等を協議した結果、本取組みの物件入替えを行うことが、投資主価
値の向上に資すると判断しました。
投資主価値の向上に資すると判断した理由は、以下の通りです。
1) 譲渡予定資産を含む地域において再開発準備組合が結成されており、将来再開発事業が実施される場
合、当該再開発事業期間における影響により、譲渡予定資産の収益安定性が損なわれる可能性が高い
こと。
2) 資産を入れ替えることで、引き続き安定した収益確保が可能となることに加え、入替え前と比較して
投資法人の収益が良化すること。
なお、本取得物件の特性は以下のとおりです。
No 物件名 物件特性
本物件は、東京メトロ南北線・有楽町線等 4 つの路線が乗り入れている
レジディア 「市ヶ谷」駅から徒歩約 4 分に位置し、交通利便性が良好です。また、近
(1)
市ヶ谷Ⅱ 隣地域には飲食店舗、スーパーマーケット等生活利便施設も整っており、
都心に通勤する社会人単身者の賃貸需要が見込まれるマンションです。
本物件は、東京都交通局大江戸線「牛込神楽坂」駅から徒歩約 6 分に位置
し、JR 中央・総武線等 4 つの路線が乗り入れている「市ヶ谷」駅も徒歩圏
レジディア 内であり、交通利便性が良好です。また、本物件にはコンシェルジェが常
(2)
市ヶ谷砂土原 駐し、エントランスには大理石を使用するなど、高級感のある造りとなっ
ています。専有部についても備え付けの冷蔵庫や洗濯機等、高級賃貸マン
ションとして十分な設備が備わっております。
2
(1) P-111 レジディア市ヶ谷Ⅱ
©Google
3
(2) P-112 レジディア市谷砂土原
©Google
4
2. 取得予定資産の内容
No. （1） （2）
物件番号 P-111 P-112
物件名 レジディア市ヶ谷Ⅱ レジディア市谷砂土原
住居表示 東京都新宿区市谷砂土原町二丁目 5 番地 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目 19 番地
土地
所有形態 所有権 所有権
面積 600.09 ㎡ 1457.21 ㎡
用途地域 近隣商業地域, 第二種中高層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域
容積率/建ぺい率 400%/80% , 300%/60% 300%/60%
建物
所有形態 所有権 所有権
延床面積 2,358.12 ㎡ 7,303.76 ㎡
構造・階数 鉄筋コンクリート造陸屋根 14 階建 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 5 階建
用途 共同住宅 共同住宅
建築時期 2007 年 9 月 2008 年 2 月
建築検査機関 日本 ERI 株式会社 株式会社都市居住評価センター
設計者 大成建設株式会社一級建築士事務所 株式会社プランテックスタイル
構造設計者 大成建設株式会社一級建築士事務所 株式会社織本構造設計
工事施工者 東海興業株式会社 株式会社淺沼組東京本店
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社（予定） 三井住友信託銀行株式会社（予定）
信託契約期間 2029 年 9 月末日（予定） 2029 年 9 月末日（予定）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 三井不動産レジデンシャルリース株式会社
プロパティマネジメント会社
（予定） （予定）
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 三井不動産レジデンシャルリース株式会社
マスターリース会社
（予定） （予定）
マスターリース種別 パス・スルー型 パス・スルー型
建物状況調査報告書の概要
調査会社 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調査年月日 2019 年 4 月 18 日 2019 年 4 月 18 日
緊急修繕費 - -
短期修繕費（1 年以内） - -
長期修繕費（12 年以内） 60,982 千円 154,683 千円
建物再調達価格 572,000 千円 1,667,000 千円
予想損失率（PML) 3.8% 7.3%
賃貸借の状況
時点 2019 年 6 月 30 日現在 2019 年 6 月 30 日現在
テナント総数 1 1
賃貸可能戸数 57 戸 28 戸
賃貸戸数 52 戸 26 戸
賃貸可能面積 2099.99 ㎡ 4,957.62 ㎡
賃貸面積 1,916.36 ㎡ 4,595.58 ㎡
面積稼働率 91.3% 92.7%
月額賃料 8,090 千円 22,595 千円
敷金等 14,915 千円 72,925 千円
住戸タイプ
シングル 49 戸 0戸
コンパクト 8戸 0戸
ファミリー 0戸 0戸
ラージ 0戸 28 戸
ドミトリー 0戸 0戸
その他 0戸 0戸
特記事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
上記表の項目に関する詳細は、本投資法人のホームページ内の「資産の取得に関するお知らせの記載事項についてのご説明
はこちら」をご参照ください。（https://www.adr-reit.com/src/financial/notice_aquisition_j.pdf）
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3. 鑑定評価書の内容
(1) P-111 レジディア市ヶ谷Ⅱ 価格時点：2019 年 5 月 1 日
鑑定会社 一般財団法人 日本不動産研究所 鑑定評価額 2,120,000,000 円
査定項目 査定値（千円） 概要等
収益価格 2,120,000 DCF 法によって求められた収益価格と直接還元法による収益価格を関連づけて試算。
直接還元法による価格 2,160,000
潜在総収益 117,117
現行賃料及び新規賃貸した場合の想定賃料をもとに、中長期的安定的に収受可能な賃料等
賃貸料収入 108,925
を査定。
個別の入居者より収受する月数と入居者の年平均入替率及び平均的な契約期間を査定のう
その他収入 8,192
え、これに基づく礼金・更新料収入、及びアンテナ収入を計上。
有効総収益 110,733
空室等損失相当額 6,384 類似不動産の稼働状況等をもとに、中長期安定的な稼働率水準を査定。
貸倒損失相当額 0 賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断。
賃貸事業費用 21,110
過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計
維持管理費 3,426
上。
過年度実績額を参考に、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計
水道光熱費 1,550
上。
予定契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の
管理委託費 3,082
個別性等を考慮して計上。
公租公課 5,293 固都税は平成 31 年度の課税標準額等、償却資産税は提示の資料に基づき計上。
損害保険料 128 保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。
新規入居者の募集や成約及び入居者の更新に係る事務手数料を、契約条件や周辺における
類似不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料等については新規入居者の募集等に必要と
賃貸募集経費等 4,553 なる賃貸手数料及び過年度実績額をもとに査定した広告宣伝費等、更新手数料については
更新契約等の締結に際し委託業者へ支払う報酬料を入居者の年平均入替率及び稼働率等を
考慮して計上。
通常発生する 1 室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負
担時期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上したほか、修繕費の査定に当た
修繕費 2,668
っては、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕
更新費の年平均額等を考慮して計上。
その他経費 410 インターネット使用料を計上。
賃貸事業損益(NOI) 89,623
一時金の運用益 162 運用及び調達双方の金利水準を 1%として査定。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける
資本的支出 3,557
修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定。
正味純利益 86,228
基準利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを
還元利回り 4.0%
加減するとともに、類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定。
DCF 価格 2,080,000
割引率 3.8% 類似不動産の投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般
最終還元利回り 4.2%
的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定。
積算価格 1,930,000
土地比率 80.9%
建物比率 19.1%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特にありません。
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(2) P-112 レジディア市谷砂土原 価格時点：2019 年 5 月 1 日
鑑定会社 一般財団法人 日本不動産研究所 鑑定評価額 4,880,000,000 円
査定項目 査定値（千円） 概要等
収益価格 4,880,000 DCF 法によって求められた収益価格と直接還元法による収益価格を関連づけて試算。
直接還元法による価格 4,950,000
潜在総収益 289,597
現行賃料及び新規賃貸した場合の想定賃料をもとに、中長期的安定的に収受可能な賃料等
賃貸料収入 289,067
を査定。
その他収入 530 トランクルーム収入等を計上。
有効総収益 258,504
空室等損失相当額 31,093 類似不動産の稼働状況等をもとに、中長期安定的な稼働率水準を査定。
貸倒損失相当額 0 賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断。
賃貸事業費用 62,161
過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計
維持管理費 16,500
上。
過年度実績額を参考に、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計
水道光熱費 4,400
上。
予定契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の
管理委託費 6,449
個別性等を考慮して計上。
公租公課 13,372 固都税は平成 31 年度の課税標準額等、償却資産税は提示の資料に基づき計上。
損害保険料 371 保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。
新規入居者の募集や成約及び入居者の更新に係る事務手数料を、契約条件や周辺における
類似不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料等については新規入居者の募集等に必要と
賃貸募集経費等 7,004 なる賃貸手数料及び過年度実績額をもとに査定した広告宣伝費等、更新手数料については
更新契約等の締結に際し委託業者へ支払う報酬料を入居者の年平均入替率及び稼働率等を
考慮して計上。
通常発生する 1 室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負
担時期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上したほか、修繕費の査定に当た
修繕費 11,365
っては、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕
更新費の年平均額等を考慮して計上。
その他経費 2,700 インターネット使用料等を計上。
賃貸事業損益(NOI) 196,343
一時金の運用益 645 運用及び調達双方の金利水準を 1%として査定。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける
資本的支出 9,023
修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定。
正味純利益 187,965
基準利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを
還元利回り 3.8%
加減するとともに、類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定。
DCF 価格 4,810,000
割引率 3.6% 類似不動産の投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般
最終還元利回り 4.0%
的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定。
積算価格 4,870,000
土地比率 80.2%
建物比率 19.8%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項
特にありません。
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4. フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
取得予定資産に係る信託受益権売買契約（以下「本契約 1」といいます。 ）及び譲渡予定資産に係る受益
権譲渡契約（以下「本契約 2」といい、 「本契約 1」と総称して「本契約」といいます。
）については、金融
庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミ
ットメント等（注 7）に該当する可能性があります。
本契約においては、本投資法人又は相手方に本契約の条項につき違反があった時は、違約された者は本契
約を解除し、違約金として契約解除された当該受益権の売買代金の 20%相当額を請求する事ができるものと
されています。
ただし、本契約 1 については、本投資法人が取得予定資産の取得に必要な資金調達がなされたことを停止
条件とする特約が付されています。そのため、本投資法人が取得資金を調達する事ができない場合、本契約
1 は売主に通知することにより解除できるものとされており、本投資法人に帰責事由がある場合を除き、本
投資法人は本契約 1 の解除について売主に対し違約金支払いの義務を負いません。
（注 7） 先日付での売買契約であって、契約締結から 1 月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他
これに類する契約をいいます。
5. 取得及び譲渡先の概要
取得及び譲渡予定先は国内の株式会社ですが、先方より同意を得られなかったため、詳細については開
示いたしません。なお、同社は本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当いたしませ
ん。
6. 媒介の概要
商号 伊藤忠都市開発株式会社
本店所在地 東京都港区赤坂二丁目 9 番 11 号
代表者 代表取締役社長 松 典男
資本金 10,225 百万円
手数料 180,060 千円（但し、消費税及び地方消費税を除きます。）
本投資法人又は本資産 伊藤忠都市開発株式会社は、本資産運用会社の株主であり、投資信託及び
運用会社との関係 投資法人に関する法律に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。
7. 取得及び譲渡予定資産にかかる本資産運用会社の利害関係について
(1) 上記 6.媒介の概要に記載の利害関係者との取引に際しては、資産運用会社の内部規程「利害関係者との取
引規程」に定める規定に従い、所要の手続きを経ています。
(2) 本投資法人は、上記取得予定資産のうち、レジディア市ヶ谷Ⅱについては、マスターリース兼プロパテ
ィ・マネジメント業務を本資産運用会社の利害関係者である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社に委託
する予定です。そのため、同社との建物賃貸借兼管理運営業務委託契約等の締結に関して、内部規程に従
い所要の手続を経る予定です。
8
8. 耐震性等に関する事項
取得予定資産について、構造計算書の妥当性につき第三者の調査を実施し、構造計算書等に故意の改ざ
ん、偽造等の不正は見受けられず、法律に準拠した構造計算が実施されたものと判断する旨の調査結果を得
ています。
調査会社
商号 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
代表者 代表取締役社長 嶋倉 泰造
資本の額 100 百万円
大株主 東京海上ホールディングス株式会社
1. 安全・防災・衛生・環境・製品安全・情報管理等に関する調査、研究、情報
提供、診断、コンサルティング、セミナー開催、出版、及び研修業務
2. 企業等が行う安全・防災・衛生・環境・製品安全・情報管理等に関する業務
や事務の受託
主な事業の内容
3. 建築工事・土木工事・設備工事、土壌汚染除去工事等の設計、施工、及び監
理
4. マーケット情報の収集・分析、リスク測定、企業価値の算定業務等のデュー
デリジェンス業務 等
本投資法人及び資産
特になし
運用会社との関係
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9. 本譲渡の概要
譲渡予定資産の概要
物件番号 C-10
物件名 レジディア東銀座
住居表示 東京都中央区築地一丁目 12-5
当初取得日 2007 年 4 月 12 日
土地
所有形態 所有権
面積 762.08 ㎡
用途地域 商業地域
容積率/建ぺい率 600%/80%
建物
所有形態 所有権
延床面積 6,607.86 ㎡
構造・階数 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 15 階建
用途 共同住宅
建築時期 2006 年 9 月
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 2027 年 2 月 28 日
テナントの状況
時点 2019 年 6 月 30 日
テナント総数 1
賃貸可能戸数 169 戸
賃貸戸数 158 戸
賃貸可能面積 4,871.02 ㎡
賃貸面積 4,531.37 ㎡
面積稼働率 93.0%
月額賃料 22,408 千円
敷金等 16,676 千円
住戸タイプ
シングル 99 戸
コンパクト 67 戸
ファミリー 3 戸
ラージ -
ドミトリー -
その他 -
特記事項
特にありません
10
10. 調査報告書の内容
C-10 レジディア東銀座 価格時点：2019 年 1 月 31 日時点
鑑定会社 一般財団法人 日本不動産研究所 調査価格等 5,740,000,000
査定項目 査定値（千円） 概要等
収益価格 5,740,000 DCF 法によって求められた収益価格と直接還元法による収益価格を関連づけて試算。
直接還元法による価格 5,830,000
潜在総収益 315,236
賃貸料収入 297,090 現行賃料及び新規賃貸した場合の想定賃料をもとに、中長期的安定的に収受可能な賃料等を査定。
個別の入居者より収受する月数と入居者の年平均入替率及び平均的な契約期間を査定のうえ、これ
その他収入 18,146
に基づく礼金・更新料収入を計上。
有効総収益 298,281
空室等損失相当 類似不動産の稼働状況等をもとに、中長期安定的な稼働率水準を査定。
16,955
額
貸倒損失相当額 0 賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断。
賃貸事業費用 55,389
維持管理費 5,257 過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上。
水道光熱費 4,300 過年度実績額を参考に、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計上。
契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考
管理委託費 7,026
慮して計上。
公租公課 12,415 公租公課関係資料及び負担調整措置の内容等を勘案し、税額を計上した。
損害保険料 352 保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。
新規入居者の募集や成約及び入居者の更新に係る事務手数料を、契約条件や周辺における類似不動
産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料等については新規入居者の募集等に必要となる賃貸手数料及
賃貸募集経費等 15,209
び過年度実績額をもとに査定した広告宣伝費等、更新手数料については更新契約等の締結に際し委
託業者へ支払う報酬料を入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計上。
通常発生する 1 室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負担時期及
び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上したほか、修繕費の査定に当たっては、過年度実
修繕費 9,680
績額、類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮
して計上。
その他経費 1,150 町内会費、スポーツクラブ施設利用料を計上。
賃貸事業損益
242,892
(NOI)
一時金の運用益 166 運用及び調達双方の金利水準を 1%として査定。
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新
資本的支出 9,692
費の年平均額等を勘案のうえ査定。
正味純利益 233,366
基準利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減する
還元利回り 4.0%
とともに、類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定。
DCF 価格 5,650,000
割引率 3.8% 類似不動産の投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や
最終還元利回り 4.2%
不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定。
その他、鑑定評価機関が調査価格の評価に当たって留意した事項
特にありません。
11
11. 今後の見通し
本取組みが、2019 年 3 月 12 日付 2019 年 1 月期決算短信で公表しました「2019 年 7 月期（2019 年 2 月 1 日
～2019 年 7 月 31 日）及び 2020 年 1 月期（2019 年 8 月 1 日～2020 年 1 月 31 日）の運用状況の予想」に与え
る影響については、2019 年 7 月 11 日付「2020 年 1 月期（第 19 期）の運用状況の予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
アドバンス・レジデンス投資法人とは
アドバンス・レジデンス投資法人は、J リート最大の住宅特化型リートです。東京都心を中心に全国に 260 物件超の賃貸住宅を保有し、資産規模は 4,000 億
円を超えています。住宅という安定したアセット、J リート最大の積立金（剰余金）を活用し、長期安定的な分配が期待できるディフェンシブ性の強い J リ
ートです。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.adr-reit.com
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