3269 Ｒ－ＡＤＲ 2021-03-17 16:00:00
2021年1月期決算短信（REIT） [pdf]
2021年1月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年3月17日
不動産投資信託証券発行者名 アドバンス・レジデンス投資法人 上場取引所 東証
コード番号 3269 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.adr-reit.com/
代表者 執行役員 樋口 達
資産運用会社名 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
代表者 代表取締役社長 高野 剛
問合せ先責任者 常務取締役 人総・ＩＲ本部長 川上 博
ＴＥＬ （03）3518-0480
有価証券報告書提出予定日 2021年4月28日 分配金支払開始予定日 2021年4月19日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
1．2021年1月期の運用、資産の状況（2020年8月1日～2021年1月31日） （百万円未満切捨て）
（1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 17,014 △2.0 8,513 2.6 7,549 3.1 7,548 3.1
2020年7月期 17,357 1.1 8,294 △7.5 7,321 △7.9 7,320 △7.9
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年1月期 5,450 3.3 1.6 44.4
2020年7月期 5,285 3.2 1.6 42.2
（2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過 純資産
(利益超過分配金 (利益超過分配金 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない) は含まない)
円 百万円 円 円 ％ ％
2021年1月期 5,600 7,756 － 0 102.7 3.4
2020年7月期 5,635 7,804 － 0 106.6 3.4
(注)2020年7月期の分配金の支払原資には335百万円、2021年1月期の分配金の支払原資には335百万円の一時差異等調整積立金からの取崩額
がそれぞれ含まれており、「当期純利益」の金額とは異なります。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年1月期 458,579 230,966 50.4 166,763
2020年7月期 457,568 231,225 50.5 166,950
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 11,589 296 △6,622 23,334
2020年7月期 13,441 △4,054 △7,611 18,070
2．2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）及び2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の
予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年7月期 16,907 △0.6 8,168 △4.0 7,230 △4.2 7,230 △4.2 5,600 －
2022年1月期 16,853 △0.3 8,153 △0.2 7,244 0.2 7,244 0.2 5,600 －
(参考)1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数） （2021年7月期）5,220円 (2022年1月期) 5,230円
(注) 2021年7月期分配金及び2022年1月期分配金の支払原資にはそれぞれ、335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取
崩額を含み、また、内部留保の取崩し（2021年7月期137百万円、2022年1月期127百万円）を前提としていることから「当期純利益
の金額」とは異なります。上記運用状況の予想につきましては、後記「1.運用状況 (1)運用状況 2)次期の見通し C.運用状況の
見通し」をご参照ください。
3．その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む) 2021年1月期 1,385,000口 2020年7月期 1,385,000口
② 期末自己投資口数 2021年1月期 0口 2020年7月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、アドバンス・レジデンス投資法人（以下
「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意事項等
については、2～10ページ「1．運用状況 （1）運用状況」をご覧ください。
アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 投資リスク ……………………………………………………………………………………………………………… 10
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………………… 11
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 11
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
(3) 投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
(4) 金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………… 17
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………… 18
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………………… 18
(8) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………… 19
(9) 発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………………… 28
3．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 29
(1) 運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………………………………… 29
(2) 資本的支出の状況………………………………………………………………………………………………………… 98
1
アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
1. 運用状況
(1) 運用状況
1) 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、賃貸マンションを主たる投資対象とする「住宅系J-REIT」であり、2009年当時、住宅系J −
REITとして資産規模最大であった日本レジデンシャル投資法人（以下「NRI」といいます。）と、旧アドバン
ス・レジデンス投資法人が、2010年3月1日付で新設合併し誕生しました。
合併に際し掲げた「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づき、以下の施策に取組んできたこ
とにより、長期安定的な分配金の礎を築いてきました。
① 収益の安定性が高い物件（134物件、取得価格合計1,948億円）の取得及び収益の安定性が低い物件（51
物件、取得価格合計821億円）の売却による運用資産の構築
② 収益性向上に向けた賃料水準の引き上げ、スケールメリットを活かした運用コストの削減、大規模修繕
工事及びバリューアップ工事の実施による物件競争力の維持・向上
③ 有利子負債の調達金利の低減と、それに伴う残存期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を
推進することによる財務基盤の強化
④ 合併に伴う負ののれん発生益に起因する一時差異等調整積立金（当期末現在308億円）の活用
当期末現在における保有物件数と資産規模はそれぞれ271物件、4,585億円（取得価格合計）であり、住宅系
J-REIT（注1）最大となっています。
（注1）「住宅系J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人（以下「J-REIT」といいます。）
のうち、住宅を主たる投資対象とし、ポートフォリオにおける住宅の投資比率が50%以上の銘柄をいいます。以下同じで
す。
なお、直近6期間の運用実績は以下の通りです。
2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期
期
（第16期） （第17期） （第18期） （第19期） （第20期） （第21期）
運用日数 181日 184日 181日 184日 182日 184日
期中物件取得（注2) 67億円 4億円 6億円 94億円 75億円 29億円
期中物件売却（注2） 24億円 - - 52億円 38億円 10億円
期末保有物件
4,476億円 4,481億円 4,487億円 4,529億円 4,567億円 4,585億円
取得価格合計額
期末保有物件数 263物件 264物件 265物件 269物件 271物件 271物件
期中平均稼働率 97.0% 97.0% 97.1% 96.8% 96.7% 95.9%
当期純利益/口（注3） 5,250円 5,173円 5,254円 5,736円 5,285円 5,450円
1口当たり分配金 5,499円 5,422円 5,504円 5,620円 5,635円 5,600円
（注2） 取得価格（取得に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額）の合計額を記載しています。
（注3） 当期純利益/口については、当期純利益を期末時点における発行済投資口の総口数で除すことによって算出しています。以
下、特に記載のない限り同じです。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
B. 当期の運用実績
「長期安定的な利益分配の実現」のため、当期においては以下の施策を実施しました。
① 内部成長
コロナ禍により、都心の狭小住戸を中心に解約が増加したことから、当該住戸を中心に賃料などの募集条
件を緩和し、稼働率の下落を抑えることに努めました。
② 外部成長
第三者から利回りの高い2物件（取得価格合計29億円）を取得し、低利回りかつ小規模な2物件（取得価格
合計10億円）を売却し、物件の入替を行いました。また、当該売却により2.9億円程度の売却益を実現し
ました。
③ 財務戦略
低金利環境の中、有利子負債の平均残存年数を長期化し、平均支払金利を低減しました。また、金利の固
定化比率を高め、財務基盤の強化に努めました。
④ サステナビリティ
保有物件のテナント専有部を含めた電気消費量のデータ把握率の向上や、グリーンリース条項（注4）を含む
賃貸借契約の締結を促進したこと等が評価され、「GRESBリアルエステイト評価」から、アジア・住居セ
クターにおいて首位の評価を得たことを示す「セクターリーダー」に選出されました。
（注4）テナントとの賃貸借契約において、不動産の省エネ等の環境負荷の低減等に関する条項を設定しています。
これら諸施策を実施した結果、当期の運用実績は、以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
項目 前期実績 業績予想（注5） 当期実績
対前期実績 対業績予想
営業収益 17,357 16,702 17,014 △343 +311
営業利益 8,294 8,152 8,513 +218 +360
経常利益 7,321 7,175 7,549 +228 +374
当期純利益 7,320 7,174 7,548 +228 +374
当期純利益/口 5,285円 5,180円 5,450円 +165円（注6） +270円（注6）
1口当たり分配金 5,635円 5,540円 5,600円 △35円 +60円
（注5）業績予想とは、2020年9月16日付「2020年7月期決算短信」にて公表した当期の運用状況の予想をいいます。以下同じです。
（注6）当期純利益/口の端数は考慮していません。
当期純利益/口は、稼働率低下による賃貸収入の減少、売却益の減少があったものの、これらを上回る売却
損の剥落により前期実績対比165円増加の5,450円となりました。業績予想との比較においては、主に売却益の
計上、入居者募集費用及び金融費用の減少により、増収増益となりました。
1口当たり分配金については、当期発生の売却益の一部（1口当たり210円）を内部留保し、一時差異等調整
積立金の取崩額（1口当たり242円）及び内部留保からの分配（1口当たり117円）を加え、前期実績対比35円減
配、業績予想対比60円増配となる、5,600円となりました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
① 内部成長
－ 募集条件緩和で稼働率下落を抑制 －
当期は、コロナ禍により都心の狭小住戸を中心に解約が増加したことから、同タイプの住戸を中心に賃料な
どの募集条件を緩和し、稼働率の下落を抑えることに努めました。その結果、期中平均稼働率は、業績予想の
96.0%にはわずかに届かなかったものの95.9%（前期比-0.8%pt）に留めることができました。
入替時賃料変動率は、前期の過去最高の+5.5%から一転、当期は+1.2%と急減速しました。前述のとおり、都
心狭小物件の需要喚起のため、当該住戸の賃料を引下げたことが主な要因です。更新時賃料変動率も、コロナ
禍において8月から11月（4ヶ月間）まで値上げ打診を中止していたことにより、前期の+1.2%から+0.4%となっ
ています。
ただし、そのような中においても、都心部の住戸を含め、十分な広さの住戸については、引き続き底堅い需
要が見られ、賃料を引き上げることができています。
－ バリューアップ工事実施による競争力強化を促進 －
本投資法人では、計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。加
えて、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新や間取り変更等を伴うバリュー
アップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。
大規模修繕工事は、当期10件（工事金額税抜 899百万円）実施しました。また、バリューアップ工事につ
いては、前期中に中国からの住設機器の仕入れの滞りが解消されていたこともあり、計21件（工事金額税抜
76百万円）実施することができました。
バリューアップ工事を実施した住戸のうち、2021年1月31日までに新たな賃貸借契約が締結された9戸では、
前契約賃料に対して、賃料を平均約26.6%引き上げることができ、コロナ禍においても、従前同様、バリュー
アップ工事が効果的に内部成長に寄与しました。本投資法人は、今後もこのような取組みを通じて、物件競争
力の更なる強化を進めていきます。
② 外部成長
－ 入替による収益力向上及び分配金安定化 －
当期においては、第三者からレジディア中野富士見台及びレジディア城北公園通の2物件を取得価格合計29
億円で取得し、レジディア代々木の杜及びレジディア経堂の2物件（取得価格合計10億円）を売却する入替を
行いました。
これにより、NOIは97百万円（注7）増加する見込みであり、2.9億円程度の売却益を実現しました。当該売却益
のほとんどは内部留保し、今後の分配金の安定化を図ります。
（注7） 当期取得資産の取得時の鑑定評価書における直接還元法上の年間NOIの合計額141百万円から、譲渡資産の2018年1月期から
2020年7月期の実績NOI年平均額の合計額44百万円を差し引き算出しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
③ 財務戦略
－ 平均支払金利の低減、調達年数の伸長及び支払金利の固定化比率の増加 －
本投資法人の財務戦略の基本方針は、有利子負債の調達金利の低減と残存年数の長期化、金利の固定化、返
済期日の分散化です。当期、コロナ禍においても、金融機関の本投資法人に対する貸し出し姿勢に変化はな
く、総額149億円(平均支払金利(注8)0.36%、平均調達年数8.7年)の借入れ等（投資法人債を含みます。）を実施
できました。これにより当期末現在の平均支払金利は0.69%となり、前期の0.70%から支払金利の低減を実現し
ました。また、残存年数は4.75年から4.81年に長期化し、支払金利の固定化比率(注9)は97.4%から98.4%になり、
平均支払金利低減と合わせて財務基盤の一層の強化を図ることができました。
また、平均支払金利低減のため、当期は株式会社千葉銀行を新規レンダーとして招聘し、引き続き財務基盤
の強化に努めています。
なお、当期末において本投資法人が取得している発行体格付けは以下の通りです。
信用格付業者 格付対象 格付け
株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA（見通し：安定的）
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 AA-（方向性：安定的）
（注8）「平均支払金利」とは、借入れ及び起債時点、並びに当期末現在における借入金等の加重平均金利をいいます。なお、借入
金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ契約が締結されている場合においては、各金利スワップ契約による金
利固定化効果の反映後の支払金利を基に算出しています。
（注9）「固定化比率」とは、固定金利の有利子負債残高（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）を有利子負
債残高で除した数値で示したものです。
④ サステナビリティ
－ サステナビリティ（持続可能性）の維持向上 －
本投資法人では、持続可能な社会の実現及び投資主価値の更なる向上を目的として、資産運用会社と一体と
なりサステナビリティの維持及び向上に取り組んでいます。具体的には、ESG(Environment(環境)/Social(社
会)/Governance(ガバナンス))の観点から、以下の取組みを行いました。
・環境に対する取組み
地球温暖化に伴う気候変動により、水災害が頻発、激甚化していることから、保有物件における浸水リ
スク等を把握し、浸水リスクの高い物件については、専門家と協働して、物件の特性に応じた対応方針を
決定しました。
省エネ対策の一環として、保有物件の共有部の照明のLED化を進めており、当期は新たに7物件において
LED化を行い、当期末現在で95物件(ポートフォリオの35.1%相当))においてLED化が完了しています。また、
賃貸借契約においてはグリーンリース条項の導入を促進し、当期末現在、賃貸戸数のうち、56.8%の住戸に
係る賃貸借契約において、グリーンリース条項が導入されています。
DBJ Green Building認証については、当期末現在、23物件、ポートフォリオの延床面積ベースで30.1%に
ついて取得しています。
・社会に対する取組み
コロナ禍への対応として、資産運用会社において前期から在宅勤務や時差出勤を導入し、社員の健康と
安全の確保に努めています。また、当期においては、在宅勤務の増加に伴う運動不足の解消と社員の健康
維持を目的にウォーキングイベントを開催しました。
なお、職業生活と家庭生活を両立させる職場環境を目指し、女性活躍推進プロジェクトを発足しました。
・ガバナンスに対する取組み
当期におけるガバナンスに対する取り組みとしては、法令等遵守と透明で公正な政治との関係を確立す
ることを目的とし、2020年10月に「政治資金及び選挙活動に関する基本方針」を制定しています。
これらの施策により、欧州の年金基金が中心となって創設した、不動産会社及び運用機関のサステナビ
リ テ ィ 配 慮 を 測 る ベ ン チ マ ー ク で あ る GRESB リ ア ル エ ス テ イ ト 評 価 か ら、2014 年 よ り 継 続 的 に
「GreenStar」の評価を得ています。また、当期は、前述の電気消費量のデータ把握率の向上及びグリーン
リース条項の導入促進等が評価され、アジア・住居セクターにおいて首位の評価を得たことを示す「セク
ターリーダー」に選出されました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
2) 次期の見通し
A. 運用における外部環境
（J-REIT及び金融資本市場）
新型コロナウイルス感染拡大の第三波が秋口から各国に襲来する中においても、株式市場は底堅く推移し
ました。特に11月以降は、米国で新大統領が選出される中、大規模な経済対策への期待やワクチン接種の開
始を受けて株式市場は急騰し、日経平均株価指数は2021年1月に30年ぶりの水準に回復しました。
J-REITの投資口の発行市場については、外出自粛によるオンライン販売の好調を受けて物流施設への需要
が高まるという好ましい外部環境となっている物流系銘柄を中心に堅調に推移しました。
東証リート指数については、新型コロナウイルス感染拡大当初の急落直後の回復からは、年末まで1,700
ポイント前後で推移しました。しかし、年明け後は、コロナ禍の影響が大きいと考えられたことから投資口
価格が低迷していたオフィスや商業銘柄が、心配されていたほどには影響が出ていないことが徐々に明らか
になり、割安感からの買い戻しが入り、東証リート指数は2,000ポイントをつけるまでに回復しています。
金利については、足元では、長期金利に上昇が見られるものの、金融機関の貸出姿勢に特段の変化は見ら
れず、各銘柄は、支障無く資金調達が行えています。
（不動産売買市場）
コロナ禍による経済への打撃が他国と比べて少ないと考えられることから、国内不動産への投資需要が海
外投資家を中心に高く、不動産価格は引き続き高値圏で推移しました。
（賃貸住宅市場）
東京都の人口移動は、コロナ禍を受けて2020年7月から一貫して転出超過となり、2020年の年間では転入
超過数は、前年の4割ほどに縮小しました。その反面、賃貸住宅の着工数は横這いで推移していることから、
これまで逼迫していた東京都心の賃貸需給は緩みつつあるものと思われます。特に、若年層の転入が減って
いることや在宅勤務の増加により、都心の狭小住戸への需要が鈍化しています。ただし、そのような環境
下、都心であっても十分な部屋数や広さのある住戸については引き続き堅調な需要が見られます。
例年、東京都への年間の転入超過の過半が3月の入学入社や転勤にともなって発生します。したがって、
今後の需給を占う上では、3月以降に緊急事態宣言が解除された後の人口移動の状況が試金石となるものと
考えます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
B. 運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、上述の外部環境を踏まえ、以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利
益の着実な成長を目指します。
① 内部成長戦略
賃貸住宅市場においては、新型コロナウイルス感染拡大による東京都からの転出超過に伴い、解約件数が
前年同月対比で増加しているため、募集条件を緩和し、稼働率維持を優先する運営を行います。一方で、賃
料の上昇が期待できる住戸においては、引き続き賃料の引き上げを行っていきます。
また、バリューアップ工事においても、テナント満足度調査などを通じてニーズの変化を見極め、工事内
容に反映させていくことにより、物件競争力の維持・向上に努めます。
② 外部成長戦略
スポンサーからの物件供給及び、資産運用会社のソーシング活動により入手する情報を活かし、ポートフ
ォリオの質及び収益力の向上に資する物件取得を目指します。また、一時的な市場トレンドに振り回される
ことなく、引き続きテナントおよびエリア分散を念頭においた投資を行っていきます。
その他、東京都心において再開発が活発に行われていることから、同開発対象地にある本投資法人の保有
物件については開発事業者による物件の入れ替えの提案を受けることが予想されます。不動産売買市場が活
況を呈している中、そのような物件が、物件入替を前提に好条件で売却できるのであれば、前向きに検討し
ていきます。
③ 財務戦略
財務戦略については、引き続き、金利動向を注視し、金融コストの維持・低下、借入金等の返済期限の分
散化に留意しつつ、長期・固定金利の借入金を中心とした資金調達を実施します。これにより、環境の変化
に耐えうる財務基盤の構築を図ります。
④ サステナビリティ
サステナビリティについては、引き続き保有物件の省エネ対策、温暖化ガスの排出削減策の導入を進めて
いきます。また、本投資法人は、2020年3月11日に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同を表明
しており、提言の実現に向けた取り組みを進めていきます。
⑤ 分配金戦略
本投資法人は、基本方針である「長期安定的な利益分配の実現」に基づき、当期利益のほぼ全額を分配す
ることを基本とし、併せて、負ののれん発生益の内部留保金が元である一時差異等調整積立金を「投資法人
の計算に関する規則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規
則」の一部改正に基づき、毎期「50年均等額」（注10）以上を取り崩し分配します。
また、仮に「50年均等額」を取崩し、分配を行っても1口当たり分配金が5,000円に満たない場合には、追加
の取崩しを行うことにより、原則として1口当たり分配金の水準を5,000円以上に維持する方針としています
（注11）
。
更に、物件の売却損益等の一時的な損益の発生時には、一時差異等調整積立金の追加取崩しや売却益の内
部留保ないし、その取崩しを行うことで分配金の安定化を図ります。
（注10） 2017年1月期に一時差異等調整積立金に振り替えた分配準備積立金の金額を100で除すことによって算出されます（50年×2
期＝100期）。本書の日付現在において、一時差異等調整積立金の50年均等額は約3.35億円です。なお、分配金水準の安定
化等を目的として、当該金額を上回る金額の取崩しを行う場合があります。
（注11）分配金の額を保証するものではなく、実際の分配金の支払額については、最終的には投資法人役員会での承認が必要となり
ます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
C．運用状況の見通し
2021年7月期（第22期）及び2022年1月期（第23期）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。
（単位：百万円）
2021年1月期 2021年7月期 2022年1月期
項目
実績 予想 予想
営業収益 17,014 16,907 16,853
営業利益 8,513 8,168 8,153
経常利益 7,549 7,230 7,244
当期純利益 7,548 7,230 7,244
当期純利益/口 5,450円 5,220円 5,230円
1口当たり分配金 5,600円 5,600円（注12） 5,600円（注12）
（注12）2021年7月期及び2022年1月期の分配金の支払原資には335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額がそ
れぞれ含まれております。なお、各期の発行済投資口数は、1,385,000口を前提としており、以後2022年1月期末まで変動が
ないことを前提としています。
なお、運用状況の予想の前提条件については、下記の「2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
＜2021年7月期及び2022年1月期運用状況の予想の前提条件＞
項目 前提条件
・ 2021年7月期：2021年2月1日～2021年7月31日（181日）
計算期間
・ 2022年1月期：2021年8月1日～2022年1月31日（184日）
・ 本書の日付現在保有している271物件が2022年1月期まで異動（新規物件の取得又はお
保有物件の売却等）がないことを前提としています。
運用資産 ・ 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・ 月末稼働率の期中平均は、以下を見込んでいます。
2021年7月期：96.4%、2022年1月期：96.6%
・ 賃貸事業収入については、過去の実績値を基準として賃貸の状況を考慮した上で算出
しております。
営業収益
・ 営業収益については、テナントによる滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の管理業務委託費等の費
用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出していま
す。
・ 減価償却費は、付随費用を含めて定額法により算出しており、以下の金額を見込んで
います。
2021年7月期：2,797百万円、2022年1月期：2,819百万円
営業費用 ・ 費用計上する固定資産税及び都市計画税等は、以下の金額を見込んでいます。
2021年7月期：901百万円、2022年1月期：910百万円
・ 建物の修繕費については、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上
しています。しかしながら、予想し難い要因による建物の毀損等により修繕費が緊急
的に発生する可能性があること等から、当該営業期間の修繕費が予想金額と大きく異
なる可能性があります。
・ 支払利息及び融資関連費用として、以下の金額を見込んでいます。
営業外費用
2021年7月期：932百万円、2022年1月期：899百万円
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在における有利子負債総額は220,788百万円が2022年1月期末まで変動が
ないことを前提としています。
・ 本書の日付以降に返済期日が到来する借入金及び償還期限が到来する投資法人債につ
いては、全額借換え又は投資法人債による資金手当てを行うことを前提としていま
す。
・ 各期末現在の有利子負債残高及び総資産有利子負債比率（LTV）は、以下の通りとな
有利子負債 る見込みです。
2021年7月期末：有利子負債残高 220,788百万円、LTV：約48.2%
2022年1月期末：有利子負債残高 220,788百万円、LTV：約48.3%
・ 本予想における有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。
LTV＝（有利子負債残高÷総資産）×100
・ 本書の日付現在発行済である1,385,000口を前提としており、2022年1月期末まで新投
発行済投資口の総口数
資口の発行がないことを前提としています。
・ 1口当たり分配金は、以下の金額を見込んでいます。
・ 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出し
ています。また、原則として営業期間における当期純利益を全額分配することを前提
として算出しています。
・ 一時差異等調整積立金（本書の日付現在の残高：308億円）につき、各期335百万円以
上を取り崩して分配することを前提としています。
・ 分配金総額の内訳は以下の通り見込んでいます。
1口当たり分配金 内部留保の 一時差異等調整
当期純利益 分配総額
取崩し 積立金の取崩し
2021年7月期 7,230百万円 190百万円 335百万円 7,756百万円
2022年1月期 7,244百万円 176百万円 335百万円 7,756百万円
・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり ・ 利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響
を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
D．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
E．情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、
正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレス
リリース）に加えて、本投資法人のホームページ（https://www.adr-reit.com/）を通じた積極的な情報開示
を行います。
(2) 投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年10月29日提出）に記載された「投資リスク」から重要な変更がないため開示を
省略します。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,178,864 14,385,801
信託現金及び信託預金 9,891,267 9,948,242
営業未収入金 223,134 191,555
前払費用 462,739 337,740
未収消費税等 － 8,572
その他 6,764 6,254
貸倒引当金 △8,405 △8,310
流動資産合計 24,754,366 24,869,856
固定資産
有形固定資産
建物 78,541,149 79,223,736
減価償却累計額 △16,276,112 △17,158,108
建物（純額） 62,265,037 62,065,628
構築物 27,169 27,169
減価償却累計額 △10,392 △11,284
構築物（純額） 16,777 15,884
機械及び装置 125,248 139,536
減価償却累計額 △37,795 △43,615
機械及び装置（純額） 87,453 95,921
工具、器具及び備品 454,973 504,661
減価償却累計額 △225,885 △253,480
工具、器具及び備品（純額） 229,088 251,180
土地 78,556,387 78,569,071
建設仮勘定 16,604 68,420
信託建物 156,767,610 157,875,729
減価償却累計額 △31,714,517 △33,410,141
信託建物（純額） 125,053,092 124,465,587
信託構築物 201,840 207,045
減価償却累計額 △121,213 △124,603
信託構築物（純額） 80,626 82,442
信託機械及び装置 232,537 247,752
減価償却累計額 △135,532 △143,727
信託機械及び装置（純額） 97,004 104,024
信託工具、器具及び備品 1,054,565 1,142,124
減価償却累計額 △678,338 △722,450
信託工具、器具及び備品（純額） 376,227 419,674
信託土地 161,506,474 163,145,192
信託建設仮勘定 68,269 7,007
有形固定資産合計 428,353,043 429,290,034
無形固定資産
信託借地権 1,837,204 1,802,767
その他 4,425 3,907
無形固定資産合計 1,841,630 1,806,674
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
投資その他の資産
長期前払費用 868,832 849,608
差入保証金 575,017 581,138
信託差入保証金 1,038,903 1,038,903
その他 1,090 1,090
投資その他の資産合計 2,483,843 2,470,740
固定資産合計 432,678,517 433,567,449
繰延資産
投資口交付費 4,604 3,499
投資法人債発行費 131,267 138,540
繰延資産合計 135,871 142,040
資産合計 457,568,755 458,579,346
負債の部
流動負債
営業未払金 325,991 475,585
短期借入金 2,000,000 500,000
1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 25,218,000 28,978,000
未払金 1,519,594 1,475,825
未払費用 58,741 95,276
未払消費税等 61,381 －
前受金 54,106 73,103
その他 18,911 18,815
流動負債合計 30,756,727 31,616,607
固定負債
投資法人債 31,500,000 34,000,000
長期借入金 159,370,000 157,310,000
預り敷金及び保証金 1,310,759 1,308,502
信託預り敷金及び保証金 3,372,464 3,340,940
デリバティブ債務 32,855 36,457
固定負債合計 195,586,078 195,995,900
負債合計 226,342,806 227,612,507
純資産の部
投資主資本
出資総額 139,034,823 139,034,823
剰余金
出資剰余金 53,220,279 53,220,279
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※3 31,185,832 ※3 30,850,311
任意積立金合計 31,185,832 30,850,311
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,817,868 7,897,882
剰余金合計 92,223,980 91,968,473
投資主資本合計 231,258,804 231,003,296
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △32,855 △36,457
評価・換算差額等合計 △32,855 △36,457
純資産合計 ※1 231,225,948 ※1 230,966,838
負債純資産合計 457,568,755 458,579,346
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年2月 1日 (自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日) 至 2021年1月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 16,851,176 ※1 16,718,837
不動産等売却益 ※2 506,184 ※2 295,187
営業収益合計 17,357,361 17,014,025
営業費用
賃貸事業費用 ※1 6,707,351 ※1 6,630,053
不動産等売却損 ※3 511,921 －
資産運用報酬 1,248,184 1,241,028
資産保管手数料 9,855 9,854
一般事務委託手数料 54,109 53,263
役員報酬 6,300 6,300
租税公課 301,808 365,115
貸倒引当金繰入額 1,362 －
その他営業費用 221,849 195,102
営業費用合計 9,062,743 8,500,718
営業利益 8,294,617 8,513,307
営業外収益
受取利息 7,207 5,996
受取補償金 3,506 －
未払分配金戻入 1,351 1,202
貸倒引当金戻入額 － 94
違約金収入 55 －
その他 200 －
営業外収益合計 12,321 7,294
営業外費用
支払利息 667,993 660,501
投資法人債利息 111,026 112,724
投資口交付費償却 1,105 1,105
投資法人債発行費償却 12,593 12,224
融資関連費用 192,593 181,859
その他 196 2,613
営業外費用合計 985,508 971,029
経常利益 7,321,429 7,549,572
税引前当期純利益 7,321,429 7,549,572
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 7,320,824 7,548,967
前期繰越利益 497,044 348,915
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,817,868 7,897,882
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 139,034,823 53,220,279 31,521,354 31,521,354 7,945,222 92,686,856 231,721,679
当期変動額
一時差異等調整積立金
△335,521 △335,521 335,521 － －
の取崩
剰余金の配当 △7,783,700 △7,783,700 △7,783,700
当期純利益 7,320,824 7,320,824 7,320,824
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △335,521 △335,521 △127,353 △462,875 △462,875
当期末残高 139,034,823 53,220,279 31,185,832 31,185,832 7,817,868 92,223,980 231,258,804
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △23,019 △23,019 231,698,659
当期変動額
一時差異等調整積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △7,783,700
当期純利益 7,320,824
投資主資本以外の項目
△9,835 △9,835 △9,835
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,835 △9,835 △472,710
当期末残高 △32,855 △32,855 231,225,948
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 139,034,823 53,220,279 31,185,832 31,185,832 7,817,868 92,223,980 231,258,804
当期変動額
一時差異等調整積立金
△335,521 △335,521 335,521 － －
の取崩
剰余金の配当 △7,804,475 △7,804,475 △7,804,475
当期純利益 7,548,967 7,548,967 7,548,967
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △335,521 △335,521 80,013 △255,507 △255,507
当期末残高 139,034,823 53,220,279 30,850,311 30,850,311 7,897,882 91,968,473 231,003,296
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △32,855 △32,855 231,225,948
当期変動額
一時差異等調整積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △7,804,475
当期純利益 7,548,967
投資主資本以外の項目
△3,602 △3,602 △3,602
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,602 △3,602 △259,109
当期末残高 △36,457 △36,457 230,966,838
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年2月 1日 自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日 至 2021年1月31日
Ⅰ 当期未処分利益 7,817,868,851円 7,897,882,834円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 335,521,628円 ※1 335,521,628円
Ⅲ 分配金の額 7,804,475,000円 7,756,000,000円
（投資口1口当たり分配金の額） （5,635円） （5,600円）
Ⅳ 次期繰越利益 348,915,479円 477,404,462円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第32条第1号に 本投資法人の規約第32条第1号に
定める分配方針に基づき、租税特別 定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15に規定されている 措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の額の 本投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超える 100分の90に相当する金額を超える
ものとしています。また、運用が不 ものとしています。また、運用が不
調な場合には、積立金を利用するこ 調な場合には、積立金を利用するこ
とで将来に渡って安定した配当を行 とで将来に渡って安定した配当を行
うこととします。 うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利益 上記方針のもと、当期未処分利益
7,817,868,851円に一時差異等調整 7,897,882,834円に一時差異等調整
積立金取崩額335,521,628円を加算 積立金取崩額335,521,628円を加算
し、 前 期 に 内 部 留 保 し た し、477,404,462円を分配金の安定
497,044,119円のうち、348,915,479 化のため内部留保した後の
円を分配金の安定化のため内部留保 7,756,000,000円を利益分配金とし
した後の7,804,475,000円を利益分 て分配することとしました。
配金として分配することとしまし なお、本投資法人の規約第32条第
た。 2号に定める利益を超えた金銭の分
なお、本投資法人の規約第32条第 配は行いません。
2号に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2020年2月 1日 (自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,321,429 7,549,572
減価償却費 2,798,046 2,802,867
投資口交付費償却 1,105 1,105
投資法人債発行費償却 12,593 12,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,362 △94
受取利息 △7,207 △5,996
支払利息 667,993 660,501
投資法人債利息 111,026 112,724
営業未収入金の増減額（△は増加） 857 31,578
未収消費税等の増減額（△は増加） － △8,572
前払費用の増減額（△は増加） △126,685 124,999
未払消費税等の増減額（△は減少） △89,391 △61,381
営業未払金の増減額（△は減少） 67,025 159,997
未払金の増減額（△は減少） 74,370 △43,662
未払費用の増減額（△は減少） △28,328 28,288
前受金の増減額（△は減少） △11,422 18,997
有形固定資産の売却による減少額 1,117,601 －
信託有形固定資産の売却による減少額 2,334,920 953,840
長期前払費用の増減額（△は増加） △24,404 19,224
その他 △546 △1,188
小計 14,220,346 12,355,026
利息の受取額 816 499
利息の支払額 △779,517 △764,979
法人税等の支払額 △643 △556
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,441,002 11,589,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000,000 －
定期預金の払戻による収入 11,000,000 5,000,000
有形固定資産の取得による支出 △6,561,494 △831,693
信託有形固定資産の取得による支出 △2,500,805 △3,837,674
預り敷金及び保証金の受入による収入（純額） 29,879 △2,257
信託預り敷金及び保証金の受入による収入（純
△21,925 △31,523
額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,054,346 296,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 500,000
短期借入金の返済による支出 － △2,000,000
長期借入れによる収入 14,040,000 11,900,000
長期借入金の返済による支出 △14,870,000 △10,200,000
投資法人債の発行による収入 － 2,500,000
投資法人債の償還による支出 － △1,500,000
投資法人債発行費の支出 － △19,497
分配金の支払額 △7,781,924 △7,803,431
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,611,924 △6,622,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,774,731 5,263,911
現金及び現金同等物の期首残高 16,295,400 18,070,132
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 18,070,132 ※1 23,334,043
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物 3～46年
構築物 6～50年
機械及び装置 10～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
信託借地権 23～65年
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
(2）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動
産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が17,228千円、当期が
978千円です。
5．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価
を省略しています。
6．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
おける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7．その他財務諸表作成のための (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託差入保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、
固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、
税込処理によっています。
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（8）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
50,000千円 50,000千円
2．コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
コミットメントラインの総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 20,000,000千円 20,000,000千円
※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年7月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 31,521,354 335,521 31,185,832 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期（2021年1月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 31,185,832 335,521 30,850,311 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
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（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
Ａ．不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入 14,838,488 14,806,016
共益費収入 848,122 851,683
駐車場収入 438,368 16,124,979 428,689 16,086,390
その他収入
付帯収入 95,634 86,803
その他 630,563 726,197 545,643 632,447
不動産賃貸事業収入合計 16,851,176 16,718,837
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 888,437 894,870
管理業務等委託費用 1,219,113 1,181,136
水道光熱費 227,110 205,986
修繕費 727,740 716,149
損害保険料 24,943 25,266
信託報酬 77,285 77,115
その他賃貸事業費用 745,192 727,179
減価償却費 2,797,528 6,707,351 2,802,349 6,630,053
不動産賃貸事業費用合計 6,707,351 6,630,053
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 10,143,824 10,088,784
※2.不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（レジディア緑地公園）
（単位：千円）
不動産等売却収入 957,000
不動産等売却原価 857,423
その他売却費用 25,906
不動産等売却益 73,670
（レジディア京橋）
（単位：千円）
不動産等売却収入 1,560,000
不動産等売却原価 1,117,601
その他売却費用 9,883
不動産等売却益 432,514
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（レジディア代々木の杜）
（単位：千円）
不動産等売却収入 919,000
不動産等売却原価 691,590
その他売却費用 24,871
不動産等売却益 202,538
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（レジディア経堂）
（単位：千円）
不動産等売却収入 357,000
不動産等売却原価 262,249
その他売却費用 2,100
不動産等売却益 92,649
※3.不動産等売却損の内訳
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（レジディア亀山）
（単位：千円）
不動産等売却収入 1,000,000
不動産等売却原価 1,477,171
その他売却費用 34,750
不動産等売却損 511,921
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
該当事項はありません。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
発行可能投資口総口数 6,000,000口 6,000,000口
発行済投資口の総口数 1,385,000口 1,385,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※1. 一時差異等調整積立金
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2020年7月期
は335,521,628円の取崩しを行っています。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2021年1月期
は335,521,628円の取崩しを行っています。
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
現金及び預金 14,178,864千円 14,385,801千円
信託現金及び信託預金 9,891,267千円 9,948,242千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,000,000千円 △ 1,000,000千円
現金及び現金同等物 18,070,132千円 23,334,043千円
（リース取引に関する注記）
1．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
一年内 740,664千円 740,664千円
一年超 10,949,059千円 10,578,727千円
合計 11,689,723千円 11,319,391千円
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
一年内 3,052,118千円 2,984,242千円
一年超 5,278,955千円 4,511,358千円
合計 8,331,074千円 7,495,601千円
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（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済
等に際し、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行、投資口の発行等により資金調達
を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
してのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としてい
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済または投資法人債の償
還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本
投資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還
期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の
検討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融
機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
前期（2020年7月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,178,864 14,178,864 －
(2）信託現金及び信託預金 9,891,267 9,891,267 －
(3) 短期借入金 (2,000,000) (2,000,069) 69
(4）1年内償還予定の投資法人債 (1,500,000) (1,501,100) 1,100
(5）1年内返済予定の長期借入金 (25,218,000) (25,269,916) 51,916
(6）投資法人債 (31,500,000) (31,805,027) 305,027
(7）長期借入金 (159,370,000) 162,129,885 2,759,885
(8）デリバティブ取引
－ △947,395 △947,395
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(32,855) (32,855) －
(金利スワップの原則的処理)
当期（2021年1月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,385,801 14,385,801 －
(2）信託現金及び信託預金 9,948,242 9,948,242 －
(3) 短期借入金 (500,000) (500,046) 46
(4）1年内償還予定の投資法人債 － － －
(5）1年内返済予定の長期借入金 (28,978,000) (29,053,549) 75,549
(6）投資法人債 (34,000,000) (34,317,758) 317,758
(7）長期借入金 (157,310,000) (159,839,914) 2,529,914
(8）デリバティブ取引
－ △776,081 △776,081
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(36,457) (36,457) －
(金利スワップの原則的処理)
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（注1）負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内償還予定の投資法人債、(6）投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合
計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 短期借入金、(5）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
(8）デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）、（9）デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,178,864 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,891,267 － － － － －
合計 24,070,132 － － － － －
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,385,801 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,948,242 － － － － －
合計 24,334,043 － － － － －
（注4）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 25,218,000 － － － － －
投資法人債 － － 5,000,000 7,500,000 2,000,000 17,000,000
長期借入金 － 27,220,000 16,230,000 13,300,000 16,250,000 86,370,000
合計 28,718,000 27,220,000 21,230,000 20,800,000 18,250,000 103,370,000
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 500,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 － － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 28,978,000 － － － － －
投資法人債 － 2,000,000 3,000,000 7,500,000 5,500,000 16,000,000
長期借入金 － 21,710,000 19,880,000 11,550,000 18,300,000 85,870,000
合計 29,478,000 23,710,000 22,880,000 19,050,000 23,800,000 101,870,000
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（デリバティブ取引に関する注記）
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年1月31日）
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期（2020年7月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △947,395
金利スワップの特例処理 長期借入金 72,188,000 57,620,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,370,000 3,370,000 △32,855
支払固定・受取変動
当期（2021年1月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △776,081
金利スワップの特例処理 長期借入金 67,888,000 47,560,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,870,000 3,870,000 △36,457
支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
（注3)「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 2,644 2,614
合併時受入評価差額 9,413,929 9,313,462
その他 163,245 174,073
繰延税金資産小計 9,579,820 9,490,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,579,820 △9,490,150
評価性引当額小計 △9,579,820 △9,490,150
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2020年7月31日） （2021年1月31日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
評価性引当額の増減 △1.64 △1.19
分配金の損金算入額 △29.82 △30.27
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.01
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（セグメント情報等に関する注記）
1．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報
前期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（3）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（3）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
貸借対照表計上額
（注1） 期首残高 427,399,620 430,190,248
期中増減額（注2） 2,790,627 902,553
期末残高 430,190,248 431,092,802
期末の時価（注3） 607,022,000 619,542,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産4物件の取得(6,311,323千円)、不動産信託受益権1物件の取得
(1,576,097千円)であり、主な減少額は不動産1物件の売却(1,117,601千円)、不動産信託受益権2物件の売却(2,334,594千円)によるも
のです。当期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得(3,119,684千円)であり、主な減少額は不動産信託受益権2物件の売却
(953,840千円)によるものです。
（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
1口当たり純資産額 166,950円 166,763円
1口当たり当期純利益 5,285円 5,450円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。
前期 当期
（自 2020年2月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年7月31日） 至 2021年1月31日）
当期純利益（千円） 7,320,824 7,548,967
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 7,320,824 7,548,967
期中平均投資口数（口） 1,385,000 1,385,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益、関連当事者との取引、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信にお
ける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
（9）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下の通りです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年9月23日 公募増資 47,500 1,347,500 12,115 127,052 （注1）
2016年10月19日 第三者割当増資 2,500 1,350,000 637 127,690 （注2）
2019年9月26日 公募増資 33,000 1,383,000 10,696 138,386 （注3）
2019年10月21日 第三者割当増資 2,000 1,385,000 648 139,034 （注4）
（注1）1口当たり発行価格263,445円（発行価額255,068円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
（注2）1口当たり発行価額255,068円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により
新投資口を発行しました。
（注3）1口当たり発行価格334,425円（発行価額324,135円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額324,135円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により
新投資口を発行しました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2021年１月期 決算短信
3．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
1）投資状況
本投資法人の2021年1月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。
第20期 第21期
投資対象 2020年7月31日現在 2021年1月31日現在
資産の種類 エリア 投資地域等 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
(百万円) (％) (百万円) (％)
（注7） （注8） （注7） （注8）
都心主要7区 （注3） 107,794 23.6 106,432 23.2
東京23区
都心部 （注4） 106,682 23.3 107,985 23.5
信託不動産 東京23区 計 214,476 46.9 214,417 46.8
（注1） 首都圏 （注5） 21,611 4.7 21,616 4.7
その他地域
（注2） 政令指定都市等 （注6） 52,931 11.6 53,992 11.8
その他地域 計 74,542 16.3 75,609 16.5
小計 289,018 63.2 290,026 63.2
都心主要7区 （注3） 65,216 14.3 65,346 14.2
東京23区
都心部 （注4） 30,936 6.8 30,927 6.7
不動産 東京23区 計 96,153 21.0 96,273 21.0
（注1） 首都圏 （注5） 15,323 3.3 15,158 3.3
その他地域
（注2） 政令指定都市等 （注6） 29,694 6.5 29,634 6.5
その他地域 計 45,018 9.8 44,792 9.8
小計 141,171 30.9 141,066 30.8
預金・その他の資産 27,378 6.0 27,486 6.0
資産総額計 457,568 100.0 458,579 100.0
（注1）信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
（注2）「その他地域」とは、首都圏及び政令指定都市等をいいます。
（注3）「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
（注4）「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
（注5）「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
（注6）「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
（注7）「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額（不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっており、百万円未満
を切り捨てて記載しています。
（注8）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載して
います。
（注9）金額は切り捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限
り同じです。
第20期 第21期
2020年7月31日現在 2021年1月31日現在
対総資産比率（％） 対総資産比率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
（注2） （注2）
負債総額（注1） 226,342 49.5 227,612 49.6
純資産総額（注1） 231,225 50.5 230,966 50.4
資産総額（注1） 457,568 100.0 458,579 100.0
（注1）「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
（注2）「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。
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2）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
本投資法人は、金融商品取引法第2条第2項第1号において有価証券とされる不動産の信託受益権を保有していま
すが、参照の便宜上、当該信託受益権に係る信託不動産につき、後記「② 投資不動産物件」に含めて記載して
います。
② 投資不動産物件
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産は、後記「③ その他投資資産の主要な
もの」に一括表記しています。
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③ その他投資資産の主要なもの
2021年1月31日現在における本投資法人の保有資産の概要は以下の通りです。
Ａ．価格及び投資比率
貸借対照表
合併前 取得価格 投資比率
投資対象 物件 計上額
保有者が 物件名称 （百万円） （％）
エリア 番号 （百万円）
ＮＲＩ （注1） （注2）
（注3）
P-2 － レジディア島津山 2,860 0.6 2,409
P-3 － レジディア中目黒 1,730 0.4 1,391
P-4 － レジディア世田谷弦巻 1,229 0.3 1,140
P-7 － レジディア池尻大橋 1,230 0.3 1,119
P-9 － レジディア九段下 2,270 0.5 2,026
P-10 － レジディア幡ヶ谷 1,130 0.2 1,039
P-13 － レジディア桜上水 1,120 0.2 1,032
P-14 － レジディア北品川 2,720 0.6 2,449
P-16 － レジディア新宿イーストⅢ 750 0.2 699
P-19 ○ レオパレス宇田川町マンション 588 0.1 557
P-21 ○ レジディア新宿イーストⅡ 1,380 0.3 1,363
P-22 ○ レジディア新宿イースト 941 0.2 917
P-23 ○ レジディア神田岩本町 1,520 0.3 1,354
P-24 ○ レジディア麻布十番Ⅱ 874 0.2 878
P-25 ○ レジディア恵比寿 554 0.1 552
都心主要7区 P-26 ○ レジディア目黒 722 0.2 721
P-29 ○ レジディア広尾Ⅱ 1,660 0.4 1,472
P-30 ○ ピアネッタ汐留 1,950 0.4 1,745
P-31 ○ レジディア駒沢大学 333 0.1 320
P-32 ○ レジディア代々木 326 0.1 304
P-33 ○ レジディア西新宿 363 0.1 337
P-35 ○ レジディア大井町 947 0.2 841
P-36 ○ レジディア恵比寿Ⅱ 2,280 0.5 2,191
P-37 ○ レジディア上落合 1,180 0.3 1,062
P-38 ○ レジディア東品川 2,040 0.4 1,867
P-39 ○ レジディア目黒Ⅱ 1,190 0.3 1,125
P-40 ○ レジディア虎ノ門 1,320 0.3 1,212
P-41 ○ レジディア新御茶ノ水 1,160 0.3 1,074
P-42 ○ レジディア神楽坂 918 0.2 844
P-43 ○ レジディア大井町Ⅱ 1,050 0.2 967
P-45 ○ レジディア自由が丘 1,050 0.2 1,002
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