参考情報
アドバンス・レジデンスの強み
2019年3月12日現在
安定分配のディフェンシブREIT
ASSET Debt
長期×固定×分散による安定性
信用格付
JCR AA
住宅系J-REIT R&I AA-
最大* の資産規模
Equity
4,481億円
J-REIT 最大*の積立金
318億円 （2019/1期分配後）
* 資産運用会社調べ：2019年3月12日現在における各J-REITの開示資料に基づきます。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 24
住宅系J-REIT最大*のポートフォリオ
物件数 賃貸可能面積 賃貸可能戸数 資産規模
（取得価格ベース）
2019年1月31日現在 264 物件 790,646㎡ 21,286 戸 4,481 億円
投資エリア 築年数 徒歩分数 契約主体
（取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （戸数ベース）
5年超10年以下
15年超 15分超
14% 9% 1%
学生マンション契約
政令指定都市等
10分超15分以内
8%
19% 5年以下
7% 賃料保証型
都心主要7区
4% 10%
首都圏 38% 5分超10分以内 個人
9% 35% 5分以内 48%
10年超15年以下 57% 法人
都心部 73% 34%
33%
東京23区 71% 加重平均築年数 12.6年 駅徒歩10分以内 92% パス・スルー型 82%
住戸タイプ 賃料帯
簿価利回り** （戸数ベース） （戸数ベース）
店舗・事務所 1% 30万円未満 3% 50万円未満 1%
ドミトリー 2% 50万円以上 0.4%
都心主要7区 5.3% ポートフォリオ全体 ラージ
2%
4.3%
都心部
4.6%
5.9% 簿価NOI利回り 5.9% ファミリー
15% 25万円未満
21%
首都圏
4.8%
6.6% 簿価償却後利回り 4.6% コンパクト
シングル
57%57%
10万円未満
51%
25% 15万円未満
23%
6.6%
政令指定都市等
5.0% 簿価NOI利回り
簿価償却後利回り
0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0%
* 資産運用会社調べ：2019年3月12日現在における各住宅系J-REITの開示資料に基づきます。
** 簿価NOI利回り：2019/1期年換算実績NOI ÷ 期末簿価 簿価償却後利回り：(2019/1期年換算実績NOI - 年換算減価償却費) ÷ 期末簿価
シングル+コンパクト 81% 15万円未満 74%
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 25
確かな歩み 確かな成長
ポートフォリオ全体 都心主要7区 都心部 首都圏 政令指定都市等
100%
稼
95% 高稼働を維持
働 期中平均稼働率
率 96.8% 96.5% 97.0% 96.9% 97.0% 97.0%
90%
2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期
(第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期) （第17期）
簿価NOI利回り*
簿価償却後利回り**
5.7% 5.7% 5.9% 5.8% 5.9% 5.9%
5.9%
ア 収
益 4.5% 4.5% 4.6% 4.6% 4.7% 4.6%
4.6% 安定した
セ 利回り
力
ッ 2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期
ト * 簿価NOI利回りは、各期末時点保有物件の期中NOIを運用日数に応じて年換算して合計し、各期末時点の簿価合計で除して算出しています。
* * 償却後利回りは、各期末時点保有物件の期中NOIから期中減価償却費を控除し、運用日数に応じて年換算した合計を、各期末時点の簿価合計で除して算出しています。
都心主要7区 都心部 首都圏 政令指定都市等
255物件 257物件 260物件 261物件 263物件 264物件
20,455戸 20,565戸 20,842戸 20,888戸 21,246戸 21,286戸
資 住宅系J-REIT
4,336億円 4,369億円 4,427億円 4,433億円 4,476億円 4,481億円
最大の資産規模
産 19% 19% 19% 19% 19% 19%
10% 9% 9% 9% 9% 9%
規 32% 32% 33% 33% 33%
31%
4,400億円超
模
40% 39% 39% 39% 39% 38%
2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 26
総資産LTV
鑑定LTV
52.2%
総資産LTV 53% 以下、かつ鑑定LTV 50% 以下で運用 環境変化に
53%
49.6% 49.6% 49.4% 49.9% 49.9%
49.9% 備えた
50% 負債比率
L
46.0% 借入余力
T
V
43.2%
42.1% 41.5% 41.2% 40.2%
約 300 億円
デ 40.2% （総資産LTV53％まで）
（2019/1期末現在）
ッ 2016/7期末 2017/1期末 2017/7期末 2018/1期末 2018/7期末 2019/1期末
ト 1.05% 1.02% 0.94% 0.90% 0.84% 0.80%
平均支払金利* 0.80%
平均残存年数
固定化比率
安定性を
負
維持しながらの
4.3年 4.4年 97.3% 4.7年 98.3% 4.7年 98.3% 5.0年 97.9% 4.9年 98.9%
債 92.6% 金利低減を実現
2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期末
* 算出にあたっては、金利スワップによる固定化効果反映後の支払金利をもとにしています。
単位：円/口
分配準備積立金の取崩し
当期純利益からの分配 5,499 5,422 4期連続で
5,169 5,285
4,979 1口当たり分配金
4,774
分 5,000 円 超を
達成
エ 配 4,773 4,719 4,920 5,035 5,250 5,173 一時差異等調整積立金
ク 金
318億円
イ 2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期 （2019/1期分配後残高）
テ 投 NAV/口*
単位：円
ィ 資 230,621 237,214 239,503 248,686 258,656 NAV/口の
223,586
主 継続的な成長
価 2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期
値 (第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期) (第17期)
* NAV/口：(各期末現在の純資産額+各期末現在の含み損益−各期に係る支払分配金総額)÷各期末発行済投資口数
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 27
全国主要都市 需給動向
東京23区は供給不足が顕著
70,000 単位：人 、 戸数
15,000
10,000 9,762
2014
2015 6,824
2016 5,000
2017
2018
0
転入超過数 住宅着工数 転入超過数 住宅着工数
札幌市 名古屋市
28,142
15,000
11,018
10,000
6,844
5,000
0 0
転入超過数 住宅着工数 転入超過数 住宅着工数 転入超過数 住宅着工数
東京23区 大阪市 福岡市
出典： 総務省 統計局 住民基本台帳人口移動報告（日本人移動者）（2018年度版）
国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室「住宅着工統計」（貸家/鉄筋コンクリート造・鉄筋鉄骨コンクリート造/共同建て）（2018年次）
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 28
需給動向 ＆ 世代別人口流入
単位：人 / 戸数 単位：人
首都圏も需給が 迫 人口流入の大半は20代
8,000
76,262
20歳未満
20歳以上30歳未満
4,000
65,000 30歳以上60歳未満
2,765 60歳以上
0 187
転入超過数 住宅着工数 転入超過数 住宅着工数
45,000
横浜市 船橋市
2014
2015
2016
2017
2018 25,000
8,000
4,000
2,298 5,000
1,527
0
転入超過数 住宅着工数 転入超過数 住宅着工数
-10,942
京都市 仙台市 東京23区
出典： 総務省 統計局 住民基本台帳人口移動報告（日本人移動者）（2018年度版）
国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室「住宅着工統計」（貸家/鉄筋コンクリート造・鉄筋鉄骨コンクリート造/共同建て）（2018年次）
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 29
NERは力強い上昇傾向
Net Effective Rent (NER)
NER ＝ 新規契約月額賃料 ＋ ( 礼金 募集経費 ) 24ヶ月
108.9
110.4
110.4
106.4 106.8
104.8 105.6
104.1 104.4
100.0
99.1
NER指数
96.3% 96.2% 96.4% 96.6%
96.0% 95.9% 95.6%
95.1% 95.5%
93.9%
対象物件
期中平均稼働率
単位： 月
0.76 0.77 0.76 0.71 0.82 0.78
0.66 0.67
礼金 0.3 0.35 >>>
募集経費 >>>
-0.90 -0.91 -0.80 -0.82 -0.74 -0.72
-1.00 -0.96
礼金 − 募集経費
-1.56 -1.46
>>>
-1.66 -1.67 -1.68 -1.62 -1.57 -1.53 -1.57 -1.50
-1.87 -1.81
2011/1期 2011/7期 2015/7期 2016/1期 2016/7期 2017/1期 2017/7期 2018/1期 2018/7期 2019/1期
(第1期) (第2期) (第10期) (第11期) (第12期) (第13期) (第14期) (第15期) (第16期) (第17期)
* NER指数とは各期における新規契約の月額賃料・共益費収入に礼金の収受(24ヶ月按分)を加え、募集経費(24ヶ月按分)を除いた数値をポートフォリオ（114物件）面積に応じて加重平均し、第1期を100として指数化したものです。
* 上記表においては第1期より継続保有している物件のうち、①礼金収入や募集経費が収支に反映されない賃料保証型の物件や1棟貸しの物件、②礼金慣習のない外国人向け賃貸物件 を除いた114物件を対象としており、対象となる新規契約の件数は、
第1期：1,744件、第2期：1,070件、第10期916件、第11期784件、第12期917件、第13期783件、第14期968件、第15期752件、第16期871件、第17期713件です。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 30
メモ
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 31
シニア向け賃貸住宅の運用
物件数 資産規模 投資比率 賃貸可能戸数 稼働率 簿価NOI利回り
2019年1月31日現在 2 物件 27
（取得価格合計）
億円 0.6 % 163 戸 100 %
（賃料保証型契約のため）
7.4 %
取得方針 保有物件
S-22 ライフ&シニアハウス港北2
今後も優良な投資案件を探索 自立型と介護型居室が併設されており、入居者の状況に合わせて住み替えが可能。
周辺には、公園やウォーキングコースもあり、緑豊かな住環境を提供しています。
将来の賃貸需要が見込めるため、優良な投資対象。
アセットタイプ
交通利便性等の立地条件は一般賃貸住宅同等の条件を前提。
将来の転用可能性、売却可能性を考慮し、一般賃貸住宅で期待する
期待利回り
利回りを一定程度上回る利回り水準を期待。
主要都市で高齢者が増加する見込み
200
全国 65歳以上人口の将来推移
札幌市 S-29 ココファン日吉
仙台市 日吉本町駅徒歩8分に位置し、デイサービス、訪問介護施設を併設。
東京23区 店舗区画には、クリニックや薬局が入り、シニア層の多様なニーズに対応しています。
名古屋市
大阪市
150 福岡市
100
2015年 2025年 2035年 2045年
物件番号 物件名称 所在 築年 簿価NOI利回り
1 S-22 ライフ&シニアハウス港北2 神奈川県横浜市 2003/10 7.6%
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口（2018年3月推計）
2 S-29 ココファン日吉 神奈川県横浜市 2010/01 7.0%
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 32
学生向け賃貸住宅の運用
物件数 資産規模 投資比率 賃貸可能戸数 稼働率 簿価NOI利回り
2019年1月31日現在 19 物件 180
（取得価格合計）
億円 4.0 % 1,709 戸 100 % 6.4 %
ドミトリータイプ 学生向けマンション
専用の居室に加え、朝夕の食事を提供するためのキッチンや 通常の賃貸マンションと同じ設備を備えた、学生専用の賃貸マンション
食堂等のコミュニケーションスペースがある運営型の賃貸マンション
R-8 レジディア神戸ポートアイランド R-60 レジディア岡山駅前（17/1期に大規模修繕実施済み）
S-23 カレッジコート田無
物件番号 物件名称 所在 築年 簿価NOI利回り
1 P-3 レジディア中目黒 東京都目黒区 2005/02 6.3%
2 P-85 レジディア駒沢 東京都世田谷区 2008/10 6.3%
3 C-28 レジディア王子 東京都北区 2005/02 6.5%
4 C-50 レジディア新板橋 東京都板橋区 2009/08 6.5%
5 C-66 レジディア高島平 東京都板橋区 2007/02 5.6%
6 C-67 レジディア志村坂上 東京都板橋区 2007/02 5.3%
7 C-68 レジディア志村坂上II 東京都板橋区 2007/03 5.6%
8 C-69 レジディア志村坂上III 東京都板橋区 2007/03 5.4%
9 C-74 レジディア練馬 東京都練馬区 2005/03 5.6%
10 C-77 レジディア荻窪II 東京都杉並区 2007/03 5.0%
11 S-15 レジディア大倉山 神奈川県横浜市 1998/03 6.1%
12 S-30 レジディア相模原 神奈川県相模原市 2004/05 6.7%
13 R-2 レジディア今出川 京都府京都市 1999/02 6.7%
14 R-8 レジディア神戸ポートアイランド 兵庫県神戸市 2007/09 6.5%
物件番号 物件名称 所在 築年 簿価NOI利回り 15 R-38 レジディア広瀬通 宮城県仙台市 2010/02 8.2%
1 S-11 東京・スチューデントハウス和光 埼玉県和光市 1990/4 6.8% 16 R-60 レジディア岡山駅前 岡山県岡山市 2004/03 6.9%
2 S-23 カレッジコート田無 東京都西東京市 2010/2 8.0% 17 R-61 レジディア京都岡崎 京都府京都市 2005/03 5.8%
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 33
ポートフォリオの構築方針
投資対象エリアと投資比率
住戸タイプ 投資比率*3
投資対象エリア*1 投資比率*2 *注記
シングル・タイプ ∼ 50% 1. 東京23区のうち、港区、千代田区、渋谷区、
新宿区、目黒区、世田谷区、 品川区を
東京23区 コンパクト・タイプ 20 ∼ 40% 都心主要7区とし、都心主要7区を除く
都心主要7区 70 ∼ 100% ファミリー・タイプ 20 ∼ 40% 東京23区を都心部として分類します。
その他地域とは、東京23区を除く首都圏
ラージ・タイプ ∼ 10% (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県
都心部（都心主要7区を除く東京23区） をいいます。) 、政令指定都市及びこれに
準ずる存する都市を指します。
その他地域 住戸タイプとしては、上記タイプの他に下記ドミトリー・タイプにも投資をします。
2. 比率は、取得価格ベースとします。
首都圏（東京23区を除く） 0 ∼ 30% 住戸タイプ 投資比率*3 3. 比率は、賃貸可能面積ベースとします。
政令指定都市及びこれに準ずる都市 ドミトリー・タイプ 上限20%
住戸タイプの定義
間取り ∼30㎡ ∼40㎡ ∼50㎡ ∼60㎡ ∼70㎡ ∼80㎡ ∼90㎡ 90㎡超
Studio S S C C L L L L
1 Bedroom S C C C L L L L
2 Bedroom - C C F F F F L
3 Bedroom - - F F F F F L
4 Bedroom ∼ - - - - F F F L
Studio 1R、1K、STUDIO S = シングル・タイプ 主に単身者向けの住戸
1Bedroom 1DK、1LDK C = コンパクト・タイプ 主に単身者及び小規模家族 (2∼3人) 向けの住戸
2Bedroom 2DK、2LDK、1LDK+S等 F = ファミリー・タイプ 主にファミリー向けの住戸
3Bedroom 3DK、3LDK、2LDK+S等 L = ラージ・タイプ 主に外国人向けの住戸
4Bedroom 4DK、4LDK、3LDK+S等及び居室が5以上あるもの
ドミトリー・タイプ 浴室や洗濯機置場がなく、物件内の共用施設 (共同浴場・ランドリー等) の利用によって賄われる住戸を指します。
なお、ライフ＆シニアハウス港北2、ココファン日吉及びカレッジコート田無は物件の特性を考慮し、ドミトリータイプとして分類しています。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 34
良質なポートフォリオの形成
2019年1月31日現在
合併来の物件売買実績 シングルタイプを中心に取得
合併来の
合併来物件売買実績 取得資産 売却資産 ユニット推移(戸) シングル コンパクト ファミリー ラージ ドミトリー その他 合計
都心主要7区 +850 +4 △48 △179 0 △1 +626
売買物件数 121物件 45物件
都心部 +2,154 +716 +435 +11 0 +14 +3,330
取得価格合計 1,742億円 720億円 東京23区 +3,004 +720 +387 △168 0 +13 +3,956
首都圏 +483 +10 △105 0 △748 △4 △364
加重平均NOI利回り 5.8% *1 4.6% *2 政令指定都市等 +1,906 +1,164 +323 +63 0 +2 +3,458
その他地域 +2,389 +1,174 +218 +63 △748 △2 +3,094
加重平均築年数 *3 4.9年 13.3年 合計 +5,393 +1,894 +605 △105 △748 +11 +7,050
住戸タイプ別投資比率 （賃貸可能面積ベース）
収益力の向上と築年数の低下を実現
合併時 30% 26% 29% 9% 3% 3%
合併時 物件売買後 シングル
簿価NOI利回り 5.2 % 5.9 % *4 物件売買後 37% 27% 26% 4%
1% 4%
築 年 数 15.2 年 *5 12.6 年 0% 25% 50% 75% 100%
シングル コンパクト ファミリー ラージ ドミトリー その他
*1 取得資産の加重平均NOI利回り= 取得資産の取得時点の鑑定評価書上の年間NOIの合計 ÷ 取得価格の合計 × 100
バランスのとれたソーシング力
*2 売却資産の加重平均NOI利回り= 売却資産の直近期実績NOIの合計（年換算）÷ 取得価格の合計 × 100
*3 取得時点及び売却時点の各物件の築年数を取得価格で加重平均しています。
合併来 スポンサー ブリッジ
グループ *6 ファンド *7 マーケット 合計 *4 2019/1期実績年換算NOI÷2019/1期末簿価で算出しています。
物件取得実績
なお、取得予定物件は鑑定評価書上の年間NOI ÷ 取得価格 × 100 により算出しています。
物件数 27物件 42物件 52物件 121物件 *5 合併時保有していた保有資産を2019/1/31まで保有したと仮定した場合の加重平均築年数を記載しています。
取得価格合計 489億円 524億円 728億円 1,742億円 *6 「スポンサーグループ」とは、本資産運用会社のメインスポンサーである伊藤忠商事株式会社及びそのグループ会社をいいます。
*7 「ブリッジファンド」とは、本投資法人が匿名組合出資持分を保有する匿名組合の営業者であって、本投資法人がその運用資産に係る
取得割合 28.1% 30.1% 41.8% 100% 優先交渉権を取得しているものをいいます。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 35
経年に伴う競争力の下落抑制に向けた取組み
課題 対策
設備の性能低下 建物維持管理 計画的な設備投資の実施
物理的な品質低下 テナントニーズの変化 日常修繕 設備点検 日常清掃 共有部大規模修繕 専有部改修
競争力の下落による収益力の低下懸念 テナントニーズに対応した良好な住環境の形成
110
REIT=長期保有前提
中長期的な管理計画に基づき、競争力の維持・向上を目指す
100
理論賃料指数
90
80
2009年∼2016年 シングル*成約賃料指数 賃料下落がなだらかに
2003年∼2008年 シングル成約賃料指数
70
築0年 築5年 築10年 築15年 築20年 築25年
築 年 数
* アットホーム(株)の成約事例データを用いて、(株)三井住友トラスト基礎研究所が、賃料モデルを年次別築年数別に構築して算出した理論賃料を指数化。
* 専有面積が、18㎡以上30㎡未満の住戸を指します。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 36
経年に対する取組みの効果
適切な対策を行うことにより競争力を維持
レジディア芝浦 工事効果の検証
築 27年 120 築10年 築20年
before after
110
共用部修繕工事
工事費：123百万円
100
90
専有部
2010年2月
バリューアップ(VU)工事
大規模修繕
工事費：3,824千円 /戸 80
01 /01 /01 01 01 01 01
2001/ 2004 2007 2010/ 2013/ 2016/ 2019/
2001年に成約した住戸の坪単価の平均を100として指数化 原状回復住戸 VU住戸（新規成約) VU住戸(再契約分)
レジディア吉祥寺 工事効果の検証
築 23年 120 築20年
築10年
before after
110
共用部修繕工事
工事費：30百万円 100
90
専有部 2011年12月
バリューアップ(VU)工事 大規模修繕
80
工事費：3,581千円/戸 01
2001/ /01 /01 2010/
01
2013/
01
2016/
01
2019/
01
2004 2007
2001年に成約した住戸の坪単価の平均を100として指数化 原状回復住戸 VU住戸（新規成約) VU住戸(再契約分)
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 37
サステナビリティに関する取組み(1)
多種多様な取り組みを通じ、中・長期的な資産価値を維持・向上
環境への配慮 (Environmental) 社会への貢献 (Social)
LED照明の導入 LED照明導入例
省エネ啓蒙ポスター掲示 （1）テナント満足度の向上 防災グッズ例
大規模修繕工事実施
入居者サービスの展開
地域の清掃活動等への参加
防災マップの掲示
清掃活動実施例 防災グッズの配布
AED設置例
（2）地域社会への貢献
第3回 大学生対抗IRプレゼンコンテストにおいて、
アドバンス・レジデンス投資法人を担当した國學院大學の学生の発表風景
寄付型自販機の設置
AEDの設置
ガバナンス (Governance)
学生コンペ実施
コンプライアンス及びリスク管理体制の整備 学生へ活動機会の提供 株式会社グッドウェイ提供
従業員持投資口制度の導入
運用実績に連動した資産運用報酬体系の導入
（3）従業員の啓蒙及び満足度向上 研修実施例
積極的な情報開示
投資主とのセイムボート 各種研修の実施
運用資産残高に連動する報酬 業績あるいは１口当たり利益に連動する報酬 働き方改革実施
報 酬I 総資産額連動 報 酬 II NOI*連動 報 酬 III 調整後EPU** 連動 福利厚生の充実
総資産額（前期末） 0.20% NOI* 3.00% (報酬 I + II) 調整後EPU 0.008%
* NOI＝不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用合計（減価償却費及び固定資産除却損を除く）を控除した金額
* * 調整後EPU＝報酬IIIの金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益 / 当該決算日における発行済投資口数
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 38
サステナビリティに関する取組み(2)
資産運用会社においても取組みを強化
持投資口制度の導入 BCP*への取組み
J-REIT運用会社として初の導入 事務所機能の概要
非常用発電機による電力供給
従業員によるセイムボート出資
優れた耐震性能
投資主と従業員の利害の一致の促進
3日分の飲料水や食料の備蓄
従業員の福利厚生の増進
外部データセンターの利用
* BCP: Business Continuity Planning, 事業継続計画 資産運用会社が入居する神保町三井ビルディング
レジリエンス認証*の取得 DBJ BCM格付*の取得
J-REIT運用会社として初の取得 J-REIT運用会社として唯一かつ初の取得
* 社会全体のレジリエンス(災害や危機時の環境変化に対する適応力)の向上を進めるという観点で国土強 * 日本政策投資銀行 (DBJ) が防災・減災や事業継続への取り組みを行っている先進的な企業等を評価する格
化に貢献する団体を認証する制度です。 付けサービスです。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 39
サステナビリティに関する評価
複数の高評価を取得 投資主価値の更なる向上を図る
GRESBリアルエステイト評価取得
2014年 に住宅系J-REITとして初めて参加 2018年 アジア・上場・住宅セクター
3年連続で「 Green Star 」を取得中 セクターリーダーに選出
GRESBリアルエステイト評価(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)とは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークで、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際等に活用しています
ESG格付け DBJ Green Building認証取得
MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR 7物件*にて取得
最高 Sランク 取得
P-62 レジディアタワー麻布十番
2018年11月 J-REIT向けESG評価ローンによる資金調達を実施
* P-50 レジディア西麻布、 P-55 レジディアタワー目黒不動前、P-62 レジディアタワー麻布十番 、P-76 パークタワー芝浦ベイワード アーバンウイング、 C-65 レジディアタワー上池袋、S-20 パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー、R-20 レジディア泉
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 40
有利子負債の構成
2019年1月31日現在
多様な調達先から構成された安定的な財務基盤
発行額 借入残高 割合
発行時期 発行期間 借入先 (億円) (%)
（億円）
第18回債 2012/09 7.0 40 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 銀行 427 21.7
投資法人債
322 16.4
第19回債 2013/04 10.0 30
13% 三井住友信託銀行
第20回債 2013/ 11 12.0 20 みずほ銀行 191 9.7
第21回債 2014/04 10.0 25 保険会社 三井住友銀行 165 8.4
第22回債 2015/04 10.0 20 4% メガバンク 日本政策投資銀行 146 7.4
第23回債 2015/10 5.0 15 系統上部
35% みずほ信託銀行 121 6.1
106 5.4
第24回債 2015/10 10.0 15 10% 有利子負債
あおぞら銀行
りそな銀行 81 4.2
第25回債
第26回債
2016/06
2017/02
15.0
5.5
30
20 地方銀行
2,259億円 農林中央金庫 70 3.6
福岡銀行 60 3.0
第27回債 2017/07 10.0 30 9% 西日本シティ銀行 45 2.3
第28回債（私募） 2017/ 11 10.0 10
大手銀行 新生銀行 42 2.1
2018/04 12.0 15
第29回債
10% 信託銀行
山口銀行 30 1.5
第30回債 2018/10 10.0 20 20% 太陽生命保険 30 1.5
合計 290 伊予銀行 20 1.0
日本生命保険相互会社 20 1.0
信金中央金庫 15 0.8
東京海上日動火災保険 10 0.5
信用格付 三井住友海上火災保険 10 0.5
AA
群馬銀行 10 0.5
日本格付研究所（JCR) 七十七銀行 10 0.5
（安定的） 中国銀行 10 0.5
格付投資情報センター（R&I)
AA- （安定的）
京都銀行
かんぽ生命保険
きらぼし銀行
10
10
5
0.5
0.5
0.3
合計 25社 1,969 100.0
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 41
投資口価格の推移
主要指標 2011/1末 2014/7末 2015/1末 2015/7末 2016/1末 2016/7末 2017/1末 2017/7末 2018/1末 2018/7末 2019/1末
時価総額 1,688億円 3,191億円 3,919億円 3,516億円 3,386億円 3,699億円 4,021億円 3,636億円 3,780億円 3,927億円 4,347億円
＠期末終値 @172,300円 @245,500円 @301,500円 @270,500円 @260,500円 @284,600円 @297,900円 @269,400円 @280,000円 @290,900円 @322,000円
日次投資口 4.4億円 /3,247口 6.2億円/2,684口 8.1億円/2,922口 9.2億円/3,181口 8.5億円/3,344口 12.6億円/4,512口 12.5億円/4,389口 9.3億円/3,225口 7.7億円/2,827口 8.6億円/3,116口 9.2億円/3,087口
平均取引出来高
総資産LTV 52.4% 51.0% 50.1% 51.6% 51.4% 52.2% 49.6% 49.6% 49.4% 49.9% 49.9%
1口当たりNAV* 152,749円 182,367円 198,261円 207,281円 216,739円 223,586円 230,621円 237,214円 239,503円 248,686円 258,656円
BPS * 159,564円 155,220円 155,160円 155,161円 155,161円 155,161円 158,601円 158,353円 158,103円 157,852円 157,592円
インプライドキャップレート 5.3% 4.3% 3.8% 4.1% 4.2% 4.1% 4.0% 4.4% 4.2% 4.2% 3.9%
* 各期に係る支払分配金の額を控除して算出しています。
400,000
ADR投資口価格 東証REIT住宅指数 東証REIT指数 TOPIX
300,000
200,000
112,500
100,000
0
2010/3 2011/1 2014/7 2015/1 2015/7 2016/1 2016/7 2017/1 2017/7 2018/1 2018/7 2019/1
(合併時) (第1期末) (第8期末) (第9期末) (第10期末) (第11期末) (第12期末) (第13期末) (第14期末) (第15期末) (第16期末) (第17期末)
* TOPIX, 東証REIT指数及び東証REIT 住宅指数は、2010年3月2日の値をアドバンス・レジデンス投資法人の同日の終値112,500円として指数化しています。
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 42
投資主構成
外国法人の比率が前期より増加
投資主数 保有口数
2018/7期 投資主名（上位10社） 保有口数 保有割合
投資主数 前期末差異 口数 前期末差異 比率
金融機関 187 △11 906,830 △36,027 67.2% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 310,110 23.0%
信託銀行 13 - 650,591 △10,486 48.2% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 202,611 15.0%
地方銀行 49 △1 114,472 △19,468 8.5%
野村信託銀行株式会社（投信口） 57,852 4.3%
生命保険 10 - 38,822 +1,266 2.9%
証券会社 17 △2 52,620 △588 3.9% 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 41,698 3.1%
損害保険 7 +1 6,969 +846 0.5% 伊藤忠商事株式会社 34,800 2.6%
信用組合・農協他 46 △3 26,919 △4,846 2.0% 1.5%
みずほ証券株式会社 20,753
信用金庫 45 △6 16,437 △2,751 1.2%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 20,353 1.5%
都市銀行 0 - 0 - 0.0%
その他国内法人 231 △10 60,815 △818 4.5% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 16,984 1.3%
外国法人等 275 +18 291,429 +43,474 21.6% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 15,619 1.2%
個人その他 13,988 △895 90,926 △6,629 6.7% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 14,320 1.1%
合計 14,681 △898 1,350,000 - 100.0% 合計 735,100 54.5%
金融機関（証券会社含む） その他国内法人 外国法人等 個人その他
100% 9.2% 8.9% 8.2% 7.7% 7.6% 7.4% 7.2% 6.7%
14.7% 15.1% 17.3% 16.9% 18.3% 18.1% 18.4% 21.6%
5.0% 5.0% 4.9% 4.6% 4.6% 4.6% 4.6% 4.5%
50%
71.1% 71.1% 69.6% 70.8% 69.6% 69.9% 69.8% 67.2%
0%
2015/07期 2016/01期 2016/07期 2017/01期 2017/07期 2018/01期 2018/07期 2019/01期
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 43
貸借対照表
単位：千円
当 期 当 期
（2019年 1月31日） （2019年 1月31日）
負債の部
資産の部
流動負債
流動資産
現金及び預金 14,553,947
営業未払金 378,449
信託現金及び信託預金 9,765,681 短期借入金 1,000,000
営業未収入金 188,117 1年内償還予定の投資法人債 4,000,000
前払費用 345,318 1年内返済予定の長期借入金 17,700,000
その他 10,599 未払金 1,389,839
貸倒引当金 △ 6,455 未払費用 109,203
流動資産合計 24,857,208 未払消費税等 10,934
固定資産 前受金 69,778
有形固定資産 その他 18,794
建物 62,356,184 流動負債合計 24,676,999
構築物 16,068 固定負債
機械及び装置 68,779 投資法人債 25,000,000
工具、器具及び備品 180,185 長期借入金 178,218,000
土地 74,407,327 預り敷金及び保証金 1,239,315
建物仮勘定 85,671 信託預り敷金及び保証金 3,265,660
信託建物 127,904,290 デリバティブ債務 18,187
信託構築物 86,471 固定負債合計 207,741,163
信託機械及び装置 73,346 負債合計 232,418,162
信託工具、器具及び備品 327,426
信託土地 157,508,159 純資産の部
信託建設仮勘定 170,322 投資主資本
有形固定資産合計 423,184,234 出資総額 127,690,098
無形固定資産 剰余金
信託借地権 1,940,516 出資剰余金 53,220,279
その他 15 一時差異等調整積立金 32,193,397
無形固定資産合計 1,940,532 当期未処分利益又は当期未処理損失 (△) 6,983,823
剰余金合計 92,397,500
投資その他の資産
786,705 投資主資本合計 220,087,598
長期前払費用
評価・換算差額等合計 △ 18,187
差入保証金 556,653
信託差入保証金 1,038,903 純資産合計 220,069,411
1,168
負債純資産合計 452,487,574
その他
投資その他の資産合計 2,383,430
固定資産合計 427,508,197
繰延資産
投資口交付費 1,619
投資法人債発行費 120,548
繰延資産合計 122,168
資産合計 452,487,574
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 44
損益計算書
単位：千円
当 期 当 期
（自 2018年 8月 1日 至 2019年 1月31日） （自 2018年 8月 1日 至 2019年 1月31日）
営業収益 A. 不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入 16,196,049 賃貸事業収入
営業収益合計 16,196,049 賃貸料収入 14,373,693
営業費用 共益費収入 799,508
賃貸事業費用 6,333,386 駐車場収入 436,471
資産運用報酬 1,196,544 計 15,609,674
資産保管手数料 9,780 その他収入
一般事務委託手数料 58,424 付帯収入 82,032
役員報酬 3,600 その他 504,342
租税公課 275,837 計 586,374
貸倒引当金繰入額 345 不動産賃貸事業収入合計 16,196,049
貸倒損失 115
その他営業費用 200,114
B. 不動産賃貸事業費用
営業費用合計 8,078,149
賃貸事業費用
営業利益 8,117,899
公租公課 871,119
営業外収益
管理業務等委託費用 1,107,235
受取利息 6,769
水道光熱費 261,826
受取補償金 1,984
修繕費 585,228
未払分配金戻入 1,089
損害保険料 25,950
その他 1,334
信託報酬 69,564
営業外収益合計 11,178
その他賃貸事業費用 706,795
営業外費用
減価償却費 2,705,666
支払利息 808,186
投資法人債利息 127,294 不動産賃貸事業費用合計 6,333,386
投資口交付費償却 1,388
投資法人債発行費償却 10,548 9,862,662
C. 不動産賃貸事業損益 (A - B)
融資関連費用 194,009
その他 3,222
営業外費用合計 1,144,649
経常利益 6,984,428
税引前当期純利益 6,984,428
法人税、住民税及び事業税 605
法人税等合計 605
当期純利益 6,983,823
前期繰越利益 -
当期未処分利益又は当期未処理損失 (△) 6,983,823
© 2019 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 45