3269 Ｒ－ＡＤＲ 2020-09-16 16:00:00
2020年7月期決算短信（REIT） [pdf]
2020年7月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年9月16日
不動産投資信託証券発行者名 アドバンス・レジデンス投資法人 上場取引所 東証
コード番号 3269 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.adr-reit.com/
代表者 執行役員 樋口 達
資産運用会社名 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
代表者 代表取締役社長 高野 剛
問合せ先責任者 常務取締役 人総・ＩＲ本部長 川上 博
ＴＥＬ （03）3518-0480
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日 分配金支払開始予定日 2020年10月21日
決算補足説明資料作成の有無 有
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
1．2020年7月期の運用、資産の状況（2020年2月1日～2020年7月31日） （百万円未満切捨て）
（1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 17,357 1.1 8,294 △7.5 7,321 △7.9 7,320 △7.9
2020年1月期 17,175 4.3 8,964 9.3 7,945 12.0 7,945 12.0
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年7月期 5,285 3.2 1.6 42.2
2020年1月期 5,782 3.5 1.7 46.3
（2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過 純資産
(利益超過分配金 (利益超過分配金 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない) は含まない)
円 百万円 円 円 ％ ％
2020年7月期 5,635 7,804 － 0 106.6 3.4
2020年1月期 5,620 7,783 － 0 98.0 3.4
(注1)2020年1月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、次の計算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(注2)2020年1月期の分配金の支払原資には335百万円、2020年7月期の分配金の支払原資には335百万円の一時差異等調整積立金からの取崩
額がそれぞれ含まれており、「当期純利益」の金額とは異なります。
（3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年7月期 457,568 231,225 50.5 166,950
2020年1月期 457,863 231,698 50.6 167,291
（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 13,441 △4,054 △7,611 18,070
2020年1月期 15,868 △15,085 △2,011 16,295
2．2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況の
予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年1月期 16,702 △3.8 8,152 △1.7 7,175 △2.0 7,174 △2.0 5,540 －
2021年7月期 16,884 1.1 8,133 △0.2 7,175 0.0 7,174 0.0 5,540 －
(参考)1口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数） （2021年1月期）5,180円 (2021年7月期) 5,180円
(注) 2021年1月期分配金及び2021年7月期分配金の支払原資にはそれぞれ、335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取
崩額を含み、また、内部留保の取崩し（2021年1月期162百万円、2021年7月期162百万円）を前提としていることから「当期純利益
の金額」とは異なります。上記運用状況の予想につきましては、後記「1.運用状況 (1)運用状況 2)次期の見通し C.運用状況の
見通し」をご参照ください。
3．その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む) 2020年7月期 1,385,000口 2020年1月期 1,385,000口
② 期末自己投資口数 2020年7月期 0口 2020年1月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、28ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、アドバンス・レジデンス投資法人（以下
「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用にあたっての注意事項等
については、2～11ページ「1．運用状況 （1）運用状況」をご覧ください。
アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
目次
1．運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 投資リスク ……………………………………………………………………………………………………………… 11
2．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………… 12
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
(3) 投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
(4) 金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………………… 17
(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………… 19
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 …………………………………………………………………………… 19
(8) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………… 20
(9) 発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………………… 29
3．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………………… 30
(1) 運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………………………………… 30
(2) 資本的支出の状況………………………………………………………………………………………………………… 99
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
1. 運用状況
(1) 運用状況
1) 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、賃貸マンションを主たる投資対象とする「住宅系J-REIT」であり、2009年当時、住宅系J −
REITとして資産規模最大であった日本レジデンシャル投資法人（以下「NRI」といいます。）と、旧アドバン
ス・レジデンス投資法人が、2010年3月1日付で新設合併し誕生しました。
合併に際し掲げた「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づき、以下の施策に取組んできたこ
とにより、長期安定的な分配金の礎を築いてきました。
① 収益の安定性が高い物件（132物件、取得価格合計1,919億円）の取得及び収益の安定性が低い物件（49
物件、取得価格合計811億円）の売却による運用資産の構築
② 収益性向上に向けた賃料水準の引き上げ、スケールメリットを活かした運用コストの削減、大規模修繕
工事及びバリューアップ工事の実施による物件競争力の維持・向上
③ 有利子負債の調達金利の低減と、それに伴う残存期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を
推進することによる財務基盤の強化
④ 合併に伴う負ののれん発生益に起因する一時差異等調整積立金（当期末現在311億円）の活用
当期末現在における保有物件数と資産規模はそれぞれ271物件、4,567億円（取得価格合計）であり、住宅系
J-REIT（注1）最大となっています。
（注1）「住宅系J-REIT」とは、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している投資法人（以下「J-REIT」といいます。）
のうち、住宅を主たる投資対象とし、ポートフォリオにおける住宅の投資比率が50%以上の銘柄をいいます。以下同じで
す。
なお、直近6期間の運用実績は以下の通りです。
2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期
期
（第15期） （第16期） （第17期） （第18期） （第19期） （第20期）
運用日数 184日 181日 184日 181日 184日 182日
期中物件取得（注2） 6億円 67億円 4億円 6億円 94億円 75億円
期中物件売却（注2） - 24億円 - - 52億円 38億円
期末保有物件
4,433億円 4,476億円 4,481億円 4,487億円 4,529億円 4,567億円
取得価格合計額
期末保有物件数 261物件 263物件 264物件 265物件 269物件 271物件
期中平均稼働率 96.9% 97.0% 97.0% 97.1% 96.8% 96.7%
当期純利益/口（注3） 5,035円 5,250円 5,173円 5,254円 5,736円 5,285円
1口当たり分配金 5,285円 5,499円 5,422円 5,504円 5,620円 5,635円
（注2） 取得価格（取得に要した諸費用（公租公課等）を含まない金額）の合計額を記載しています。
（注3） 当期純利益/口については、当期純利益を期末時点における発行済投資口の総口数で除すことによって算出しています。以
下、特に記載のない限り同じです。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
B. 当期の運用実績
「長期安定的な利益分配の実現」のため、当期においては以下の施策を実施しました。
① 内部成長
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により新規申込件数が減少したため、募集条件を緩和するこ
とで歩留率を高め、稼働率の維持に努めました。また、期中の募集条件の緩和にも関わらず、賃料水準の
引上率を過去最高とすることができました。
② 外部成長
当期は、前期に取得を決定した9物件の内、未取得であった4物件の取得を完了したことに加え、第三者と
の物件の入替売買を実施しました。また、含み損の解消目処が立たず、長年懸案であったレジディア亀山
及び低収益物件であったレジディア緑地公園を売却しました。（取得5物件 取得価格合計75億円、売却3
物件 取得価格合計38億円）
③ 財務戦略
低金利環境を活用し有利子負債の平均残存年数を維持すると共に、平均支払金利を低減しました。
これら諸施策を実施した結果、当期の運用実績は、以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
項目 前期実績 業績予想（注4） 当期実績
対前期実績 対業績予想
営業収益 17,175 16,850 17,357 +181 +507
営業利益 8,964 8,261 8,294 △670 +33
経常利益 7,945 7,271 7,321 △624 +49
当期純利益 7,945 7,271 7,320 △624 +49
当期純利益/口 5,736円 5,250円 5,285円 △451円（注5） +35円（注5）
1口当たり分配金 5,620円 5,600円 5,635円 +15円 +35円
（注4） 業績予想とは、2020年3月11日付「2020年1月期決算短信」にて公表した当期の運用状況の予想をいいます。以下同じです。
（注5） 当期純利益/口の端数は考慮していません。
当期純利益/口は、主に売却損失の発生と前期より売却益の計上が減少したことにより前期実績対比451円減
少の5,285円となりました。業績予想との比較においては、主に売却益の計上と物件売却にともなう消費税差
損の減少及び支払利息などの金融費用の減少により、増収増益増配となりました。
1口当たり分配金については、一時差異等調整積立金の取崩額（1口当たり242円）及び内部留保からの分配
（1口当たり106円）を加え、前期実績対比15円増配、業績予想対比35円増配となる、5,635円となりました。
これにより、通常の6か月決算（第1期のみ11か月決算）では、2期続けて過去最高を更新することとなりまし
た。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
① 内部成長
－ コロナ禍の影響により新規申込件数が減少するも募集条件の一部緩和により稼働率を維持 －
今期は、前半の2月から3月までの最繁忙期は、コロナ禍の影響は軽微でしたが、緊急事態宣言が発せられたこ
とによる移動制限や外出自粛により、新規申込件数が減少し、3月に解約が増加した分を埋め戻すことが出来
ず、繁忙期（注6）にも拘わらず、当期の期中平均稼働率は、前期から0.1%下回る96.7%となりました。
解約件数は、3月を除き、前年同月比ほぼ横ばいで推移しましたが、新規申込件数は、4月には前年同月比
41.9%減、5月が同31.1%減と急減しました。緊急事態宣言解除後には新規申込件数の回復がみられ、募集条件
を緩和し歩留まりを高めることで、業績予想の稼働率を+0.1% 上回ることができました。
当期のテナント入替時及び更新時の賃料の増減率は其々 +5.5%、+1.2%と過去最高となり、コロナ禍の影響が
軽微であった最繁忙期での積極的な引き上げが寄与しました。また、ポートフォリオ全体の賃料水準（注7）につ
いては、12期連続で上昇し、前期末に比べ0.64%引き上がり、着実な内部成長を達成することができました。
コロナ禍を理由とした住居テナントからの賃料減額の要請はあるものの、全て据置としています。一方、当
局からの営業停止要請等でコロナ禍の影響が特に大きい飲食店などを営む4テナントからの賃料の一時的な減
額の要請には応じています。その他に、フィットネスジムを営む3テナントからの賃料の支払い猶予要請にも
応じています。ただし、賃料減額額は、ポートフォリオ全体での今期賃貸料収入の0.02%程度であり、業績へ
の影響は軽微です。
－ バリューアップ工事実施による競争力強化を促進 －
本投資法人では、計画的に大規模修繕工事を実施し、保有物件の機能維持・意匠の改善を図っています。加
えて、大規模修繕工事を行った物件を中心に、個別住戸についても、設備更新や間取り変更等を伴うバリュー
アップ工事をテナント入替時に実施することで、競争力の維持・向上に努めています。
当期は、大規模修繕工事を計9物件、バリューアップ工事を計17戸実施しました。バリューアップ工事の実
施件数が前期に比して半減していますが、コロナ禍の中、主に中国で製造されている住宅設備機器の仕入れが
滞ったことによります。5月以降は、中国でのコロナ禍の鎮静化に伴い工事を再開することができたため、来
期は、計画通り実施できる見通しです。バリューアップ工事を実施した住戸のうち、2020年7月31日までに新
たな賃貸借契約が締結された11戸では、前契約賃料に対して、賃料を平均約18%引き上げることができまし
た。本投資法人は、今後もこのような取組みを通じて、物件競争力の更なる強化を進めていきます。
（注6） 当該決算の対象となる運用期間において、新規の賃貸借契約が相対的に多く締結される傾向にある
2月から4月までの期間が含まれる決算期を「繁忙期」、含まれない決算期を「非繁忙期」と表現し
ています（本投資法人の場合は1月期が「非繁忙期」、7月期が「繁忙期」となります。）。
（注7） 通期保有している物件を対象として、期首及び期末時点の坪単価を比較し算出しています。以下同
じです。
② 外部成長
－ 長年懸案であった含み損物件の売却 －
当期、コロナ禍にあっても非常に厳しい取得環境が継続しており、過度な競争を避けながら安定的な収益が
期待できる優良な物件を厳選取得する方針を堅持しています。
そのような中、当期においては前期に取得を決定した9物件（取得価格合計154億円）の内、未取得であった
4物件（取得価格合計60億円）の取得を完了しました。新規の取得については、第三者との物件の入替売買に
伴い、築1年のレジディア大手町北を取得しました。売却したレジディア京橋の築年数が15年強であったこと
から築年数は大幅に若返り、収益も増加する見通しです。
また、含み損の解消目処が立たず、長年懸案であったレジディア亀山と低収益物件のレジディア緑地公園
（取得価格合計21億円）を売却することができました。レジディア亀山の売却により売却損を計上するもの
の、レジディア京橋及びレジディア緑地公園の売却益でほぼ相殺し、通期では差引き5百万円程の損失に抑え
ることができました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
③ 財務戦略
－ 平均支払金利の低減及び調達年数の伸長 －
本投資法人の財務戦略の基本方針は、有利子負債の調達金利の低減とそれに伴う残存年数の長期化、金利の
固定化、返済期日の分散化です。当期、コロナ禍においても、金融機関の本投資法人に対する貸し出し姿勢に
変化はなく、総額150億円（平均支払金利（注8）0.38%、平均調達年数9.0年）の借入れを実施できました。これに
より当期末現在の平均支払金利は0.70%となり、前期の0.73%から支払金利の低減を実現しました。また、残存
年数は4.64年から4.75年に長期化し、平均支払金利低減と合わせて財務基盤の一層の強化が図ることができま
した。
なお、当期末において本投資法人が取得している発行体格付けは以下の通りです。
信用格付業者 格付対象 格付け
株式会社日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA（見通し：安定的）
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 AA-（方向性：安定的）
（注8）「平均支払金利」とは、借入れ及び起債時点、並びに当期末現在における借入金等の加重平均金利をいいます。なお、借
入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ契約が締結されている場合においては、各金利スワップ契約によ
る金利固定化効果の反映後の支払金利を基に算出しています。
④ サステナビリティ
－ サステナビリティ（持続可能性）の維持向上 －
本投資法人では、持続可能な社会の実現及び投資主価値の更なる向上を目的として、資産運用会社と一体と
なりサステナビリティの維持及び向上に取り組んでいます。具体的には、ESG(Environment(環境)/Social(社
会)/Governance(ガバナンス))の観点から、以下の取組みを行っています。
・環境に対する取組みについては、LED照明の導入（2020年7月末時点で89物件（ポートフォリオの32.8%相
当））やグリーンリース条項の導入（2020年7月末時点賃貸戸数のうち、54.8%の住戸と締結）、そしてDBJ
Green Building認証を17物件（2020年7月末時点で、ポートフォリオにおける26.7%（延床面積ベース）に
相当）で取得しています。
・社会に対する取組みについては、コロナ禍の発生に対応して、保有物件の共有部に消毒液を設置し、掲示
による感染防止の啓蒙を行いました。また、店舗・事務所テナントからの賃料の減額や支払猶予の要望に
対し、減額や解約等による分配金への影響等考慮しながらも、当該要望に応じることで、同テナントの経
営を支援しました。
さらに、従前から防災意識を喚起すべく地震発生の際の避難場所マップを保有物件に設置していますが、
昨今の豪雨による被害の深刻化を受け水害に係る避難所を追記したマップの掲示を開始しています。
なお、保有物件の入居者に対する約3年に一度の入居者向け満足度調査のアンケートを、今期実施しまし
た。アンケート結果に基づきテナント満足度の更なる向上に資する対策を来期以降検討していきたいと考
えています。
資産運用会社の社員への対策としましては、コロナ禍に対応して、自宅勤務や時差出勤を導入し、社員の
健康と安全を確保しました。
・ガバナンスに対する取組みについては、昨年10月開催の投資主総会において承認された、運用報酬体系の
変更を実施しました。本投資法人から資産運用会社に支払われる資産運用報酬については、資産規模に連
動する報酬を廃止し、業績及び投資主の利益とより連動性が高まるよう変更しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
2) 次期の見通し
A. 運用における外部環境
（J-REIT及び金融資本市場）
日経平均株価指数は、マイナス金利政策に助けられ、年初には金融危機以来の高値水準である24,000ポイ
ント台を付けていたものの、3月には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い各国が国境閉鎖に動き、経済へ
の影響が心配され、安全資産と考えられていた金を含めて全ての金融商品が金融危機以来の急落に見舞われ
ました。
J-REIT指数においては、日経平均株価指数以上に下落しました。株式市場は、6月までには、ほぼ急落前
の水準まで戻したものの、J-REIT市場は、コロナ禍の悪影響が心配されるオフィス、商業、ホテルなどのア
セットクラスを保有物件とする銘柄の戻りが鈍く、東証REIT指数は、急落前の水準から25%安い水準に止ま
っています。そのような中、物流系の銘柄は、外出自粛を受けてのネット物販の好調さの恩恵を受け、
J-REIT銘柄中ほとんどが上場来高値を3月の急落以降に付けています。住宅銘柄につきましては、物流銘柄
に次いでコロナ禍の悪影響がないとの見立てが多く、安定した銘柄として買われ、急落以前の水準に戻して
います。
公募増資市場は、コロナ禍の発生とともに一時中断したものの、投資口相場が好調な物流銘柄を中心に再
開することができています。
金利は、コロナ禍からの景気悪化を受け、日本銀行が量的緩和を強化していることから、引き続き低い水
準で抑えられています。
（不動産売買市場）
コロナ禍により不動産売買市場の需給がある程度軟化することが予想されたものの、本投資法人の投資対
象となる投資用の賃貸住宅については、低金利の中、国内外問わず、資金運用難の投資家を中心に安定した
高利回りが得られるとの見方から需要が高く、引き続き逼迫した状態が続いています。
しかし、今後、コロナ禍がテナントの賃金低下やニーズの変化をもたらす場合は、賃貸住宅の価格の下落
の要因となることも想定されます。
（賃貸住宅市場）
本投資法人が投資対象地域としている東京23区を含む首都圏及び一部の政令指定都市については、これま
で、人口流入が継続している一方、賃貸マンションの供給が限定的であったことから、高い稼働を維持する
ことが出来ています。また、特に東京都心においては、新築分譲マンションの価格の高騰により、取得を見
送り、賃貸住宅に留まる世帯数の増加が、賃貸需給の逼迫に拍車を掛けていることから、賃料を引き上げ易
い状況となっています。
しかし、コロナ禍の影響で、移動制限にともなう移転件数の減少や在宅勤務の拡大にともない都心中心区
から郊外物件へ需要が変化していくことも考えられることや、5月に1997年7月以来初めて東京都において転
出超過となり、7月も転出超過になるなど変化の兆しも出ていることから、今後は、賃料上昇ペースが従前
よりも落ち着いていくと予想されます。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
B. 運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、上述の外部環境を踏まえ、以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利
益の着実な成長を目指します。
① 内部成長戦略
住宅賃貸市場は、全般的には、引き続き逼迫していることから、テナント入替時とともに更新時にも、賃
料の増額を図っていきます。しかし、コロナ禍の影響が出てくる場合においては、そのニーズの変化を機敏
に捉え、稼働率の維持を優先した賃貸運営を行いたいと考えます。
なお、新型コロナウイルス感染が再度拡大にすることに伴い、稼働率を維持すべく、テナント入替時の募
集賃料は、6月から従前より上昇幅を抑えて募集しています。そのため、賃料上昇率は、これまでよりも抑制
されるものと思われます。また、緊急事態宣言の発令を受け、更新時の賃料増額交渉を控えたため、2020年8
月から11月分の更新時の賃料の増額は見込めず、更新時の増減率も前期より低下する見込みです。
また、バリューアップ工事においても、テナント満足度調査などを通じてニーズの変化を見極め、工事内
容に反映させていくことにより、物件競争力の維持・向上に努めます。
更に、昨今温暖化の影響により天災が多発していることから、浸水リスク等に備え、テナントの生活を守
るための取り組みを行います。2020年6月に公表された「建築物における電気設備の浸水対策に関するガイド
ライン」に基づき、専門家と協同して、物件の特性に応じた対応策導入の検討をしていきます。
② 外部成長戦略
物件の取得環境は引き続き厳しい状況にあるため、スポンサーからの物件供給や、本投資法人に寄せられ
る物件情報を活かした第三者との相対取引を通じ、過度な競争を回避しつつ、ポートフォリオの質及び収益
力の向上に資する物件取得を目指します。
なお、今後不動産売買市場が調整局面を迎えた場合には、前期公募増資等を実施して増えた取得余力を活
用し、ポートフォリオの質及び収益力の向上に資する物件を取得していきます。
その他、東京都心において再開発が活発に行われていることから、同開発対象地にある本投資法人の保有
物件については開発事業者による物件の入れ替えの提案を受けることが予想されます。不動産売買市場が活
況を呈している中、そのような物件が、物件入替を前提に良い条件で売却できるのであれば、前向きに検討
していきます。
③ 財務戦略
金利動向を注視し、引き続き金融コストの維持・低下、借入金等の返済期限の分散化に留意しつつ、長
期・固定金利の借入金を中心とした資金調達を実施します。これにより、環境の変化に耐えうる財務基盤の
構築を図ります。
④ 分配金戦略
前期、物件売却にて計上した譲渡益の一部を配当せずに内部留保しました。当該内部留保（当期末残高
（348百万円））の一部を、2021年1月期及び2021年7月期に取り崩して分配することで分配金を安定化させる
予定です。
また、「投資法人の計算に関する規則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投
資法人に関する規則」の一部改正に伴う毎期「50年均等額」（注9）以上の一時差異等調整積立金の取崩しについ
ては、2017年1月期より最長50年での分配を行っています。
仮に「50年均等額」の取崩しを行っても1口当たり分配金が5,000円に満たない場合には、追加の取崩しを
行うことにより、原則として1口当たり分配金の水準を5,000円以上に維持する方針としています（注10）。
（注9） 2017年1月期に一時差異等調整積立金に振り替えた分配準備積立金の金額を100で除すことによって算出されます（50年×
2期＝100期）。本書の日付現在において、一時差異等調整積立金の50年均等額は約3.35億円です。なお、分配金水準の安
定化等を目的として、当該金額を上回る金額の取崩しを行う場合があります。
（注10）分配金の額を保証するものではなく、実際の分配金の支払額については、最終的には投資法人役員会での承認が必要とな
ります。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
C．運用状況の見通し
2021年1月期（第21期）及び2021年7月期（第22期）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。
（単位：百万円）
2020年7月期 2021年1月期 2021年7月期
項目
実績 予想 予想
営業収益 17,357 16,702 16,884
営業利益 8,294 8,152 8,133
経常利益 7,321 7,175 7,175
当期純利益 7,320 7,174 7,174
当期純利益/口 5,285円 5,180円 5,180円
1口当たり分配金 5,635円 5,540円（注11） 5,540円（注11）
（注11）2021年1月期及び2021年7月期の分配金の支払原資には335百万円（1口当たり242円）の一時差異等調整積立金の取崩額がそ
れぞれ含まれており、2020年1月期の当期純利益のうち譲渡益の一部を配当せずに内部留保した金額（当期末残額（348百
万円））を、2021年1月期に162百万円、2021年7月期に162百万円を取り崩して分配することを前提としています。なお、
各期の発行済投資口数は、1,385,000口を前提としており、以後2021年7月期末まで変動がないことを前提としています。
なお、運用状況の予想の前提条件については、下記の「2021年1月期及び2021年7月期の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
＜2021年1月期及び2021年7月期運用状況の予想の前提条件＞
項目 前提条件
・ 2021年1月期：2020年8月1日～2021年1月31日（184日）
計算期間
・ 2021年7月期：2020年2月1日～2021年7月31日（181日）
・ 本書の日付現在保有している271物件が2021年7月期まで異動（新規物件の取得又はお
保有物件の売却等）がないことを前提としています。
運用資産 ・ 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・ 月末稼働率の期中平均は、以下を見込んでいます。
2021年1月期：96.0%、2021年7月期：96.1%
・ 賃貸事業収入については、過去の実績値を基準として賃貸の状況を考慮した上で算出
しております。
営業収益 ・ 営業収益については、テナントによる滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の管理業務委託費等の
費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出していま
す。
・ 減価償却費は、付随費用を含めて定額法により算出しており、以下の金額を見込んで
います。
2021年1月期：2,801百万円、2021年7月期：2,829百万円
営業費用 ・ 費用計上する固定資産税及び都市計画税等は、以下の金額を見込んでいます。
2021年1月期：893百万円、2021年7月期：898百万円
・ 建物の修繕費については、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上
しています。しかしながら、予想し難い要因による建物の毀損等により修繕費が緊急
的に発生する可能性があること等から、当該営業期間の修繕費が予想金額と大きく異
なる可能性があります。
・ 支払利息及び融資関連費用として、以下の金額を見込んでいます。
営業外費用
2021年1月期：968百万円、2021年7月期：950百万円
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在における有利子負債総額は219,588百万円が2021年7月期末まで変動が
ないことを前提としています。
・ 本書の日付以降に返済期日が到来する借入金及び償還期限が到来する投資法人債につ
いては、全額借換え又は投資法人債による資金手当てを行うことを前提としていま
す。
有利子負債 ・ 各期末現在の有利子負債残高及び総資産有利子負債比率（LTV）は、以下の通りとな
る見込みです。
2021年1月期末：有利子負債残高 219,588百万円、LTV：約48.1%
2021年7月期末：有利子負債残高 219,588百万円、LTV：約48.1%
・ 本予想における有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。
LTV＝（有利子負債残高÷総資産）×100
・ 本書の日付現在発行済である1,385,000口を前提としており、2021年7月期末まで新投
発行済投資口の総口数
資口の発行がないことを前提としています。
・ 1口当たり分配金は、以下の金額を見込んでいます。
2021年1月期：5,540円、2021年7月期：5,540円
・ 1口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出し
ています。また、原則として営業期間における当期純利益を全額分配することを前提
として算出しています。また、2020年1月期に譲渡益の一部を配当せずに内部留保し
た金額から、2021年1月期に162百万円、2021年7月期に162百万円を分配することを前
提として算出しています。
・ 一時差異等調整積立金（本書の日付現在の残高：311億円）につき、各期335百万円以
上を取り崩して分配することを前提としています。
1口当たり分配金
・ 分配金総額の内訳は以下の通り見込んでいます。
内部留保の 一時差異等調整
当期純利益 分配総額
取崩し 積立金の取崩し
2021年1月期 7,174百万円 162百万円 335百万円 7,672百万円
2021年7月期 7,174百万円 162百万円 335百万円 7,672百万円
・ 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり ・ 利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響
を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
D．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
E．情報開示
本投資法人は、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、
正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。具体的には、東京証券取引所の適時開示（TDnet登録及びプレス
リリース）に加えて、本投資法人のホームページ（https://www.adr-reit.com/）を通じた積極的な情報開示
を行います。
(2) 投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年4月28日提出）に記載された「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省
略します。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
2．財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,327,999 14,178,864
信託現金及び信託預金 9,967,400 9,891,267
営業未収入金 223,992 223,134
前払費用 336,054 462,739
その他 7,255 6,764
貸倒引当金 △7,042 △8,405
流動資産合計 27,855,659 24,754,366
固定資産
有形固定資産
建物 76,891,771 78,541,149
減価償却累計額 △15,549,630 △16,276,112
建物（純額） 61,342,140 62,265,037
構築物 26,304 27,169
減価償却累計額 △9,565 △10,392
構築物（純額） 16,738 16,777
機械及び装置 114,527 125,248
減価償却累計額 △32,558 △37,795
機械及び装置（純額） 81,969 87,453
工具、器具及び備品 420,949 454,973
減価償却累計額 △203,597 △225,885
工具、器具及び備品（純額） 217,352 229,088
土地 74,925,779 78,556,387
建設仮勘定 12,171 16,604
信託建物 157,267,593 156,767,610
減価償却累計額 △30,371,963 △31,714,517
信託建物（純額） 126,895,629 125,053,092
信託構築物 196,339 201,840
減価償却累計額 △116,798 △121,213
信託構築物（純額） 79,541 80,626
信託機械及び装置 224,585 232,537
減価償却累計額 △126,826 △135,532
信託機械及び装置（純額） 97,758 97,004
信託工具、器具及び備品 985,064 1,054,565
減価償却累計額 △639,685 △678,338
信託工具、器具及び備品（純額） 345,379 376,227
信託土地 161,245,386 161,506,474
信託建設仮勘定 268,130 68,269
有形固定資産合計 425,527,978 428,353,043
無形固定資産
信託借地権 1,871,641 1,837,204
その他 4,944 4,425
無形固定資産合計 1,876,586 1,841,630
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
投資その他の資産
長期前払費用 844,428 868,832
差入保証金 568,896 575,017
信託差入保証金 1,038,903 1,038,903
その他 1,180 1,090
投資その他の資産合計 2,453,407 2,483,843
固定資産合計 429,857,972 432,678,517
繰延資産
投資口交付費 5,709 4,604
投資法人債発行費 143,861 131,267
繰延資産合計 149,570 135,871
資産合計 457,863,202 457,568,755
負債の部
流動負債
営業未払金 280,745 325,991
短期借入金 1,000,000 2,000,000
1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 25,070,000 25,218,000
未払金 1,445,117 1,519,594
未払費用 87,568 58,741
未払消費税等 150,773 61,381
前受金 65,529 54,106
その他 18,520 18,911
流動負債合計 29,618,253 30,756,727
固定負債
投資法人債 31,500,000 31,500,000
長期借入金 160,348,000 159,370,000
預り敷金及び保証金 1,280,879 1,310,759
信託預り敷金及び保証金 3,394,389 3,372,464
デリバティブ債務 23,019 32,855
固定負債合計 196,546,289 195,586,078
負債合計 226,164,543 226,342,806
純資産の部
投資主資本
出資総額 139,034,823 139,034,823
剰余金
出資剰余金 53,220,279 53,220,279
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※3 31,521,354 ※3 31,185,832
任意積立金合計 31,521,354 31,185,832
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,945,222 7,817,868
剰余金合計 92,686,856 92,223,980
投資主資本合計 231,721,679 231,258,804
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △23,019 △32,855
評価・換算差額等合計 △23,019 △32,855
純資産合計 ※1 231,698,659 ※1 231,225,948
負債純資産合計 457,863,202 457,568,755
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（2）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
（自 2019年8月1日 （自 2020年2月1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
営業収益
賃貸事業収入 ※1 16,533,290 ※1 16,851,176
不動産等売却益 ※2 642,438 ※2 506,184
営業収益合計 17,175,729 17,357,361
営業費用
賃貸事業費用 ※1 6,439,510 ※1 6,707,351
不動産等売却損 － ※3 511,921
資産運用報酬 1,246,655 1,248,184
資産保管手数料 9,825 9,855
一般事務委託手数料 58,786 54,109
役員報酬 5,075 6,300
租税公課 259,384 301,808
貸倒引当金繰入額 － 1,362
その他営業費用 191,873 221,849
営業費用合計 8,211,111 9,062,743
営業利益 8,964,618 8,294,617
営業外収益
受取利息 6,767 7,207
受取補償金 6,171 3,506
未払分配金戻入 1,476 1,351
貸倒引当金戻入額 318 －
違約金収入 8,494 55
その他 306 200
営業外収益合計 23,533 12,321
営業外費用
支払利息 710,029 667,993
投資法人債利息 117,938 111,026
投資口交付費償却 1,152 1,105
投資法人債発行費償却 12,864 12,593
投資口公開関連費用 19,027 －
融資関連費用 180,132 192,593
その他 1,180 196
営業外費用合計 1,042,324 985,508
経常利益 7,945,827 7,321,429
税引前当期純利益 7,945,827 7,321,429
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 7,945,222 7,320,824
前期繰越利益 － 497,044
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,945,222 7,817,868
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（3）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 127,690,098 53,220,279 31,857,520 31,857,520 7,094,233 92,172,033 219,862,132
当期変動額
新投資口の発行 11,344,725 11,344,725
一時差異等調整積立金
△336,166 △336,166 336,166 － －
の取崩
剰余金の配当 △7,430,400 △7,430,400 △7,430,400
当期純利益 7,945,222 7,945,222 7,945,222
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,344,725 － △336,166 △336,166 850,988 514,822 11,859,547
当期末残高 139,034,823 53,220,279 31,521,354 31,521,354 7,945,222 92,686,856 231,721,679
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △25,100 △25,100 219,837,031
当期変動額
新投資口の発行 11,344,725
一時差異等調整積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △7,430,400
当期純利益 7,945,222
投資主資本以外の項目
2,080 2,080 2,080
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,080 2,080 11,861,627
当期末残高 △23,019 △23,019 231,698,659
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利益 投資主資本
出資総額
出資剰余金 又は当期未処理 剰余金合計 合計
一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計 損失（△）
当期首残高 139,034,823 53,220,279 31,521,354 31,521,354 7,945,222 92,686,856 231,721,679
当期変動額
一時差異等調整積立金
△335,521 △335,521 335,521 － －
の取崩
剰余金の配当 △7,783,700 △7,783,700 △7,783,700
当期純利益 7,320,824 7,320,824 7,320,824
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △335,521 △335,521 △127,353 △462,875 △462,875
当期末残高 139,034,823 53,220,279 31,185,832 31,185,832 7,817,868 92,223,980 231,258,804
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △23,019 △23,019 231,698,659
当期変動額
一時差異等調整積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △7,783,700
当期純利益 7,320,824
投資主資本以外の項目
△9,835 △9,835 △9,835
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,835 △9,835 △472,710
当期末残高 △32,855 △32,855 231,225,948
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（4）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
Ⅰ 当期未処分利益 7,945,222,491円 7,817,868,851円
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 335,521,628円 ※1 335,521,628円
Ⅲ 分配金の額 7,783,700,000円 7,804,475,000円
（投資口1口当たり分配金の額） （5,620円） （5,635円）
Ⅳ 次期繰越利益 497,044,119円 348,915,479円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第32条第1号に 本投資法人の規約第32条第1号に
定める分配方針に基づき、租税特別 定める分配方針に基づき、租税特別
措置法第67条の15に規定されている 措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の額の 本投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超える 100分の90に相当する金額を超える
ものとしています。また、運用が不 ものとしています。また、運用が不
調な場合には、積立金を利用するこ 調な場合には、積立金を利用するこ
とで将来に渡って安定した配当を行 とで将来に渡って安定した配当を行
うこととします。 うこととします。
上記方針のもと、当期未処分利益 上記方針のもと、当期未処分利益
7,945,222,491円に一時差異等調整 7,817,868,851円に一時差異等調整
積立金取崩額335,521,628円を加算 積立金取崩額335,521,628円を加算
し、当期については不動産等売却益 し、 前 期 に 内 部 留 保 し た
が発生したことを考慮し、分配金の 497,044,119円のうち、348,915,479
安定化のため不動産等売却益の一部 円を分配金の安定化のため内部留保
である497,044,119円を内部留保し した後の7,804,475,000円を利益分
た後の7,783,700,000円を利益分配 配金として分配することとしまし
金として分配することとしました。 た。
なお、本投資法人の規約第32条第 なお、本投資法人の規約第32条第
2号に定める利益を超えた金銭の分 2号に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。 配は行いません。
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（5）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
（自 2019年8月1日 （自 2020年2月1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,945,827 7,321,429
減価償却費 2,763,114 2,798,046
投資口交付費償却 1,152 1,105
投資法人債発行費償却 12,864 12,593
投資口公開関連費用 19,027 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △906 1,362
受取利息 △6,767 △7,207
支払利息 710,029 667,993
投資法人債利息 117,938 111,026
営業未収入金の増減額（△は増加） △27,335 857
前払費用の増減額（△は増加） 99,555 △126,685
未払消費税等の増減額（△は減少） 124,141 △89,391
営業未払金の増減額（△は減少） 24,540 67,025
未払金の増減額（△は減少） 53,717 74,370
未払費用の増減額（△は減少） 27,717 △28,328
前受金の増減額（△は減少） △4,262 △11,422
有形固定資産の売却による減少額 － 1,117,601
信託有形固定資産の売却による減少額 4,975,184 2,334,920
長期前払費用の増減額（△は増加） △123,407 △24,404
その他 2,628 △546
小計 16,714,757 14,220,346
利息の受取額 566 816
利息の支払額 △846,353 △779,517
法人税等の支払額 △560 △643
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,868,409 13,441,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000,000 △6,000,000
定期預金の払戻による収入 6,000,000 11,000,000
有形固定資産の取得による支出 △285,923 △6,561,494
信託有形固定資産の取得による支出 △10,905,720 △2,500,805
預り敷金及び保証金の受入による収入（純額） 5,304 29,879
信託預り敷金及び保証金の受入による収入（純
100,367 △21,925
額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,085,972 △4,054,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 1,000,000
短期借入金の返済による支出 △5,000,000 －
長期借入れによる収入 5,100,000 14,040,000
長期借入金の返済による支出 △6,000,000 △14,870,000
投資法人債の償還による支出 △4,000,000 －
投資口の発行による収入 11,344,725 －
投資口交付費の支出 △6,630 －
投資口公開関連費用の支出 △20,589 －
分配金の支払額 △7,429,293 △7,781,924
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,011,787 △7,611,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,229,350 1,774,731
現金及び現金同等物の期首残高 17,524,750 16,295,400
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 16,295,400 ※1 18,070,132
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（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物 3～46年
構築物 6～50年
機械及び装置 10～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
信託借地権 23～65年
(3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 (1）投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
(2）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用
処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃
貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動
産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、前期が7,092千円、当期が
17,228千円です。
5．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3）ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、
ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価
を省略しています。
6．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
おける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7．その他財務諸表作成のための (1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託差入保証金
④ 信託預り敷金及び保証金
(2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、
固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、
税込処理によっています。
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（8）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
50,000千円 50,000千円
2．コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
コミットメントラインの総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 20,000,000千円 20,000,000千円
※3. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年1月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 31,857,520 336,166 31,521,354 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当期（2020年7月31日）
（単位：千円）
積立て、取崩し
当初発生額 当期首残高 当期取崩額 当期末残高
の発生事由
分配準備積立金（注） 33,552,162 31,521,354 335,521 31,185,832 分配金に充当
(注)過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年1月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
4．偶発債務
前期（2020年1月31日）
本投資法人は下記物件を取得する売買契約の締結を行っていますが、本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基
づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、係る解除の違約金として売買代金の20%を支払うことと
なっています。
【取得】 （単位：千円）
物件名 売買代金
レジディア南品川Ⅱ 2,120,000
レジディア神楽坂Ⅱ 1,110,000
レジディア笹塚Ⅲ 1,361,000
レジディア仙台上杉 1,409,000
合計 6,000,000
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
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（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
Ａ．不動産賃貸事業収入
賃貸事業収入
賃貸料収入 14,629,047 14,838,488
共益費収入 831,273 848,122
駐車場収入 441,916 15,902,237 438,368 16,124,979
その他収入
付帯収入 81,780 95,634
その他 549,272 631,053 630,563 726,197
不動産賃貸事業収入合計 16,533,290 16,851,176
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 884,766 888,437
管理業務等委託費用 1,148,392 1,219,113
水道光熱費 237,422 227,110
修繕費 611,110 727,740
損害保険料 25,535 24,943
信託報酬 70,129 77,285
その他賃貸事業費用 699,546 745,192
減価償却費 2,762,607 6,439,510 2,797,528 6,707,351
不動産賃貸事業費用合計 6,439,510 6,707,351
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 10,093,780 10,143,824
※2.不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（レジディア東銀座）
（単位：千円）
不動産等売却収入 5,740,000
不動産等売却原価 4,975,184
その他売却費用 122,376
不動産等売却益 642,438
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（レジディア緑地公園）
（単位：千円）
不動産等売却収入 957,000
不動産等売却原価 857,423
その他売却費用 25,906
不動産等売却益 73,670
（レジディア京橋）
（単位：千円）
不動産等売却収入 1,560,000
不動産等売却原価 1,117,601
その他売却費用 9,883
不動産等売却益 432,514
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※3.不動産等売却損の内訳
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（レジディア亀山）
（単位：千円）
不動産等売却収入 1,000,000
不動産等売却原価 1,477,171
その他売却費用 34,750
不動産等売却損 511,921
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
発行可能投資口総口数 6,000,000口 6,000,000口
発行済投資口の総口数 1,385,000口 1,385,000口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※1. 一時差異等調整積立金
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2020年1月期
は335,521,628円の取崩しを行っています。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
「投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第3項の経過措置を適用し、2016年7月期の金銭の
分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である分配準備積立金
33,552,162,785円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年1月期以
降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（335,521,628円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2020年7月期
は335,521,628円の取崩しを行っています。
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
現金及び預金 17,327,999千円 14,178,864千円
信託現金及び信託預金 9,967,400千円 9,891,267千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △11,000,000千円 △6,000,000千円
現金及び現金同等物 16,295,400千円 18,070,132千円
（リース取引に関する注記）
1．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
一年内 740,244千円 740,664千円
一年超 11,313,832千円 10,949,059千円
合計 12,054,076千円 11,689,723千円
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
一年内 2,512,200千円 3,052,118千円
一年超 4,795,971千円 5,278,955千円
合計 7,308,172千円 8,331,074千円
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（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、不動産等の購入、債務の返済
等に際し、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行、投資口の発行等により資金調達
を行います。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
してのみ行うものとしています。
また、余資の運用は安全性及び安定性を重視し、原則として預貯金、譲渡性預金及び国債のみを対象としてい
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に不動産等の取得資金及び既存の借入れの返済または投資法人債の償
還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。本
投資法人では、月次での資金繰表の作成により当該リスクを管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還
期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミットメントライン契約の締結、投資口の発行等多様な資金調達の
検討・実施等により当該リスクを限定しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、金利上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用し当該リスクを限定しています。
預金につきましては、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間及び預入先金融
機関の格付に一定の制限を設けるとともに預入先金融機関を分散することで当該リスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
前期（2020年1月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 17,327,999 17,327,999 －
(2）信託現金及び信託預金 9,967,400 9,967,400 －
(3) 短期借入金 (1,000,000) (1,000,276) 276
(4）1年内償還予定の投資法人債 (1,500,000) (1,504,098) 4,098
(5）1年内返済予定の長期借入金 (25,070,000) (25,117,257) 47,257
(6）投資法人債 (31,500,000) (32,046,406) 546,406
(7）長期借入金 (160,348,000) (163,471,099) 3,123,099
(8）デリバティブ取引
－ △1,145,260 △1,145,260
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(23,019) (23,019) －
(金利スワップの原則的処理)
当期（2020年7月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 14,178,864 14,178,864 －
(2）信託現金及び信託預金 9,891,267 9,891,267 －
(3) 短期借入金 (2,000,000) (2,000,069) 69
(4）1年内償還予定の投資法人債 (1,500,000) (1,501,100) 1,100
(5）1年内返済予定の長期借入金 (25,218,000) (25,269,916) 51,916
(6）投資法人債 (31,500,000) (31,805,027) 305,027
(7）長期借入金 (159,370,000) 162,129,885 2,759,885
(8）デリバティブ取引
－ △947,395 △947,395
(金利スワップの特例処理)
(9) デリバティブ取引
(32,855) (32,855) －
(金利スワップの原則的処理)
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（注1）負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内償還予定の投資法人債、(6）投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場合には、元利金の合
計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 短期借入金、(5）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
います。
(8）デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）、（9）デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期（2020年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 17,327,999 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,967,400 － － － － －
合計 27,295,400 － － － － －
当期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 14,178,864 － － － － －
信託現金及び信託預金 9,891,267 － － － － －
合計 24,070,132 － － － － －
（注4）投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年1月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,000,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 25,070,000 － － － － －
投資法人債 － － 2,000,000 3,000,000 7,500,000 19,000,000
長期借入金 － 28,978,000 21,710,000 15,760,000 11,550,000 82,350,000
合計 27,570,000 28,978,000 23,710,000 18,760,000 19,050,000 101,350,000
当期（2020年7月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
1年内償還予定の投資法人債 1,500,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 25,218,000 － － － － －
投資法人債 － － 5,000,000 7,500,000 2,000,000 17,000,000
長期借入金 － 27,220,000 16,230,000 13,300,000 16,250,000 86,370,000
合計 28,718,000 27,220,000 21,230,000 20,800,000 18,250,000 103,370,000
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（デリバティブ取引に関する注記）
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
前期（2020年1月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △1,145,260
金利スワップの特例処理 長期借入金 82,058,000 67,888,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,000,000 2,000,000 △23,019
支払固定・受取変動
当期（2020年7月31日） （単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等（注1） 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
種類等 うち１年超 （注2）
金利スワップ取引 △947,395
金利スワップの特例処理 長期借入金 72,188,000 57,620,000
支払固定・受取変動 （注3）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,370,000 3,370,000 △32,855
支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
（注3)「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 2,215 2,644
合併時受入評価差額 9,545,313 9,413,929
その他 152,422 163,245
繰延税金資産小計 9,699,952 9,579,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,699,952 △9,579,820
評価性引当額小計 △9,699,952 △9,579,820
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
法定実効税率 31.51 31.46
（調整）
評価性引当額の増減 △0.90 △1.64
分配金の損金算入額 △30.61 △29.82
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.01
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
1．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（3）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（3）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
貸借対照表計上額
（注1） 期首残高 423,943,477 427,399,620
期中増減額（注2） 3,456,142 2,790,627
期末残高 427,399,620 430,190,248
期末の時価（注3） 598,229,000 607,022,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権5物件の取得（9,930,772千円）であり、主な減少額は不動産
信託受益権1物件の売却（4,975,184千円）によるものです。当期の主な増加額は不動産4物件の取得(6,311,323千円)、不動産信託受益
権1物件の取得(1,576,097千円)であり、主な減少額は不動産1物件の売却(1,117,601千円)、不動産信託受益権2物件の売却(2,334,594
千円)によるものです。
（注3）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記「損益計算書に関する注記」をご参照ください。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
1口当たり純資産額 167,291円 166,950円
1口当たり当期純利益 5,782円 5,285円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。
前期 当期
（自 2019年8月 1日 （自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日） 至 2020年7月31日）
当期純利益（千円） 7,945,222 7,320,824
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 7,945,222 7,320,824
期中平均投資口数（口） 1,374,076 1,385,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益、関連当事者との取引、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信にお
ける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
（9）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下の通りです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年9月23日 公募増資 47,500 1,347,500 12,115 127,052 （注1）
2016年10月19日 第三者割当増資 2,500 1,350,000 637 127,690 （注2）
2019年9月26日 公募増資 33,000 1,383,000 10,696 138,386 （注3）
2019年10月21日 第三者割当増資 2,000 1,385,000 648 139,034 （注4）
（注1）1口当たり発行価格263,445円（発行価額255,068円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
（注2）1口当たり発行価額255,068円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により
新投資口を発行しました。
（注3）1口当たり発行価格334,425円（発行価額324,135円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額324,135円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により
新投資口を発行しました。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
3．参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
1）投資状況
本投資法人の2020年7月31日現在における投資状況の概要は、以下の通りです。
第19期 第20期
投資対象 2020年1月31日現在 2020年7月31日現在
資産の種類 エリア 投資地域等 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
(百万円) (％) (百万円) (％)
（注7） （注8） （注7） （注8）
都心主要7区 （注3） 106,320 23.2 107,794 23.6
東京23区
都心部 （注4） 107,253 23.4 106,682 23.3
信託不動産 東京23区 計 213,573 46.6 214,476 46.9
（注1） 首都圏 （注5） 21,685 4.7 21,611 4.7
その他地域
（注2） 政令指定都市等 （注6） 55,544 12.1 52,931 11.6
その他地域 計 77,229 16.9 74,542 16.3
小計 290,803 63.5 289,018 63.2
都心主要7区 （注3） 62,075 13.6 65,216 14.3
東京23区
都心部 （注4） 30,760 6.7 30,936 6.8
不動産 東京23区 計 92,836 20.3 96,153 21.0
（注1） 首都圏 （注5） 15,487 3.4 15,323 3.3
その他地域
（注2） 政令指定都市等 （注6） 28,272 6.2 29,694 6.5
その他地域 計 43,759 9.6 45,018 9.8
小計 136,596 29.8 141,171 30.9
預金・その他の資産 30,463 6.7 27,378 6.0
資産総額計 457,863 100.0 457,568 100.0
（注1）信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
（注2）「その他地域」とは、首都圏及び政令指定都市等をいいます。
（注3）「都心主要7区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
（注4）「都心部」とは、都心主要7区を除く東京23区をいいます。
（注5）「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県をいいます。
（注6）「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
（注7）「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額（不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっており、百万円未満
を切り捨てて記載しています。
（注8）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載して
います。
（注9）金額は切り捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限
り同じです。
第19期 第20期
2020年1月31日現在 2020年7月31日現在
対総資産比率（％） 対総資産比率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
（注2） （注2）
負債総額（注1） 226,164 49.4 226,342 49.5
純資産総額（注1） 231,698 50.6 231,225 50.5
資産総額（注1） 457,863 100.0 457,568 100.0
（注1）「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
（注2）「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。
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アドバンス・レジデンス投資法人(3269) 2020年７月期 決算短信
2）投資資産
① 投資有価証券の主