3267 フィル・カンパニー 2020-01-10 15:00:00
2019年11月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社フィル・カンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3267 URL http://philcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 能美 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 西村 洋介 (TEL) 03 (5275) 1701
定時株主総会開催予定日 2020年２月20日 配当支払開始予定日 2020年２月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 7,024 48.2 1,096 72.1 1,076 74.8 600 44.7
2018年11月期 4,739 60.6 637 115.0 615 102.1 415 121.2
(注) 包括利益 2019年11月期 600百万円( 44.7％) 2018年11月期 415百万円( 121.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 106.63 101.69 24.2 22.7 15.6
2018年11月期 75.00 73.78 23.4 16.5 13.4
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 △12百万円 2018年11月期 -百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 5,373 2,983 55.5 516.05
2018年11月期 4,113 1,995 48.4 359.20
(参考) 自己資本 2019年11月期 2,981百万円 2018年11月期 1,992百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年11月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載してお
ります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,695 △222 407 3,989
2018年11月期 1,031 △391 △401 2,108
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年11月期 - 0.00 - 5.00 5.00 28 4.7 1.1
2020年11月期(予想) - - - - - -
(注) １．2020年11月期（予想）の配当については、現在未定です。
２．2019年11月期期末配当金の内訳 東証第一部上場記念配当 ５円00銭
詳細は、本日公表いたしました「剰余金配当（東証第一部上場記念配当）に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,000 △8.4 50 △74.8 50 △72.6 35 △70.6 6.06
通 期 8,000 13.9 1,200 9.5 1,180 9.6 800 33.2 138.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 5,778,000株 2018年11月期 5,548,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期 332株 2018年11月期 272株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 5,634,672株 2018年11月期 5,534,572株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 3,621 67.0 374 115.9 828 42.5 508 13.8
2018年11月期 2,168 151.3 173 － 581 416.7 446 558.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 90.23 86.05
2018年11月期 80.75 79.44
(注) 当社は、個別財務諸表上、子会社の管理費や営業費用等を販管費として計上し、子会社負担分を経営指導料として
営業外収益に含めて表示しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 3,724 2,727 73.2 471.67
2018年11月期 2,692 1,831 67.9 329.64
(参考) 自己資本 2019年11月期 2,725百万円 2018年11月期 1,828百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年11月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「（４）今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続
く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況
となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを
実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ
市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を
続けております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,024,711千円（前年同期比148.2％）、営業利益は
1,096,344千円（前年同期比172.1％）、経常利益は1,076,605千円（前年同期比174.8％）、親会社株主に帰属する
当期純利益は600,812千円（前年同期比144.7％）となり、いずれの指標においても過去最高額を更新しました。
（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時
に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。）
当連結会計年度の各四半期ごとの「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及
び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2019年11月期 ３件 ４件 ９件 ８件 24件
2018年11月期 ４件 ４件 ４件 12件 24件
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ １件 １件 ０件 ３件 ５件
2019年11月期 土地建物 ０件 ２件 １件 ３件 ６件
合計 １件 ３件 １件 ６件 11件
土地のみ １件 ０件 ０件 １件 ２件
2018年11月期 土地建物 １件 １件 ０件 ２件 ４件
合計 ２件 １件 ０件 ３件 ６件
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請
負受注スキーム」での成約が伸びた結果、当連結会計年度において受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しま
した。また、当第４四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）において、受注高1,821,882千
円を記録し、第４四半期に限定しない各連結会計期間（３ヶ月）の受注高としても過去最高額を更新しました。
「請負受注スキーム」における、具体的な受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおり
となります。
「請負受注スキーム」
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
受注高※１
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 前年同期比
2019年11月期 980,991 335,943 1,045,354 1,821,882 4,184,172 103.0％
2018年11月期 885,185 659,668 936,348 1,579,378 4,060,581 166.8％
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等
の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
受注件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2019年11月期 ６件 ５件 10件 14件 35件
2018年11月期 ８件 ５件 ７件 11件 31件
受注残高※２ 金額(千円) 前年同期比
2019年11月期 期末時点 3,352,951 120.0％
2018年11月期 期末時点 2,793,195 181.5％
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加
工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
における、当連結会計年度の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況に
つきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３、４ 件数 金額(千円) 前年同期比
2019年11月期 期末時点 ５件 1,690,762 95.5％
2018年11月期 期末時点 ８件 1,770,309 167.6％
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原
価見込金額）となります。
※４ これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結
会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を
図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。
用地取得契約件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2019年11月期 １件 ３件 ０件 ４件 ８件
2018年11月期 １件 ３件 ４件 ２件 10件
重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が53名
（2018年11月期末時点は40名）となりました。
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,260,128千円増加し、5,373,324千円になりま
した。これは主として、現金及び預金が1,880,911千円増加し、販売用不動産が250,763千円、仕掛販売用不動産が
331,810千円、投資有価証券が163,237千円減少し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式
会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより213,777千円増加したことによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて272,014千円増加し、2,389,445千円になりまし
た。これは主として、買掛金が36,447千円、未払法人税等が147,642千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて988,114千円増加し、2,983,879千円になりまし
た。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資本準
備金が194,120千円、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が600,812千円増加したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、3,989,358千円となり、
前連結会計年度末と比較して1,880,911千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,695,928千円（前年同期は1,031,513千円の収入）とな
りました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上975,613千円、たな卸資産の減少702,905千円などの増
加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は222,575千円（前年同期は391,733千円の支出）となりま
した。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は407,559千円（前年同期は401,148千円の支出）となりま
した。これは主として、ストック・オプションの行使による収入387,530千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表し
た「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未
満）の箇所数は2018年４月時点で79,600箇所にまで達しており、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けてい
る状況にあります。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、
リピート案件や新規問い合わせ件数の増加から、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所（「請負受注スキ
ーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。）の実績を重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパー
キング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在してい
ると考えられます。
また、2019年12月26日付で、当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部
へと市場変更されました。この市場変更が営業活動、広告活動、人材採用活動への追い風となると考えており、引
き続き空中店舗フィル・パークの認知度、ブランド力及び信用力を高めていくことで、当社グループの企業価値向
上にますます努めてまいります。
なお、当連結会計年度末の連結従業員数は前連結会計年度末から13名増加の53名という結果になりました。当連
結会計年度における第２四半期連結累計期間を人材投資期間とし、人材の戦力化に注力したため2019年11月期期末
時点の受注残高は前年同期比103.0％の4,184,172千円となりましたが、新しいメンバーが次々と頭角を現し始め、
数字以上に今後の期待感が得られるものとなりました。人材補強については引き続き重点課題の１つとして注力し
てまいります。
2020年11月期の業績見通しとしましては、売上高8,000百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益1,200百
万円（同9.5％増）、経常利益1,180百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同33.2％
増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,446 3,989,358
売掛金 314 6,811
販売用不動産 355,235 104,471
仕掛販売用不動産 404,017 72,206
未成業務支出金 275,169 154,838
その他 52,781 57,680
流動資産合計 3,195,964 4,385,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 260,690 251,974
工具、器具及び備品（純額） 5,178 5,438
リース資産（純額） 130,293 123,313
有形固定資産合計 396,162 380,726
無形固定資産
のれん ― 213,777
ソフトウエア 7,029 16,202
無形固定資産合計 7,029 229,980
投資その他の資産
投資有価証券 332,191 168,954
長期貸付金 5,042 5,042
差入保証金 130,604 136,601
破産更生債権等 23,658 23,658
繰延税金資産 30,936 53,960
その他 20,306 17,735
貸倒引当金 △28,701 △28,701
投資その他の資産合計 514,038 377,250
固定資産合計 917,230 987,957
資産合計 4,113,195 5,373,324
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,788 204,235
短期借入金 ― 20,000
1年内返済予定の長期借入金 78,360 99,487
リース債務 4,559 4,815
未払法人税等 139,062 286,705
前受金 1,115,529 1,126,250
預り金 14,656 19,374
その他 197,100 223,592
流動負債合計 1,717,057 1,984,459
固定負債
長期借入金 83,288 72,322
リース債務 138,136 133,321
資産除去債務 38,504 37,027
長期前受収益 38,939 36,485
長期預り保証金 101,505 125,829
固定負債合計 400,373 404,985
負債合計 2,117,430 2,389,445
純資産の部
株主資本
資本金 595,527 789,647
資本剰余金 595,527 789,647
利益剰余金 802,387 1,403,199
自己株式 △684 △911
株主資本合計 1,992,756 2,981,581
新株予約権 3,008 2,298
純資産合計 1,995,764 2,983,879
負債純資産合計 4,113,195 5,373,324
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,739,078 7,024,711
売上原価 3,521,500 5,137,812
売上総利益 1,217,578 1,886,898
販売費及び一般管理費 580,449 790,553
営業利益 637,128 1,096,344
営業外収益
受取利息 436 406
受取配当金 121 111
受取保険金 486 2,645
その他 106 229
営業外収益合計 1,150 3,391
営業外費用
支払利息 11,466 11,085
支払手数料 10,000 ―
株式交付費 499 ―
持分法による投資損失 ― 12,045
その他 530 ―
営業外費用合計 22,496 23,131
経常利益 615,782 1,076,605
特別損失
投資有価証券評価損 ― 100,991
特別損失合計 ― 100,991
税金等調整前当期純利益 615,782 975,613
法人税、住民税及び事業税 219,562 397,825
法人税等調整額 △18,857 △23,024
法人税等合計 200,705 374,801
当期純利益 415,076 600,812
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 415,076 600,812
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 415,076 600,812
包括利益 415,076 600,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 415,076 600,812
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 584,142 584,142 387,310 △334 1,555,260 1,398 1,556,658
当期変動額
新株の発行 11,385 11,385 ― ― 22,770 ― 22,770
親会社株主に帰属する
― ― 415,076 ― 415,076 ― 415,076
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △349 △349 ― △349
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― 1,610 1,610
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,385 11,385 415,076 △349 437,496 1,610 439,106
当期末残高 595,527 595,527 802,387 △684 1,992,756 3,008 1,995,764
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 595,527 595,527 802,387 △684 1,992,756 3,008 1,995,764
当期変動額
新株の発行 194,120 194,120 ― ― 388,240 ― 388,240
親会社株主に帰属する
― ― 600,812 ― 600,812 ― 600,812
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △227 △227 ― △227
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― △710 △710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194,120 194,120 600,812 △227 988,824 △710 988,114
当期末残高 789,647 789,647 1,403,199 △911 2,981,581 2,298 2,983,879
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 615,782 975,613
減価償却費 25,067 32,340
のれん償却額 ― 21,814
受取利息及び受取配当金 △557 △517
支払利息 11,466 11,085
株式交付費 499 ―
持分法による投資損益（△は益） ― 12,045
投資有価証券評価損益（△は益） ― 100,991
売上債権の増減額（△は増加） 39,950 △3,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △131,352 702,905
仕入債務の増減額（△は減少） △13,060 35,108
前受金の増減額（△は減少） 637,782 10,720
預り金の増減額（△は減少） △67,906 4,555
差入保証金の増減額（△は増加） △11,414 △4,917
長期預り保証金の増減額（△は減少） 28,813 24,324
その他 67,687 36,621
小計 1,202,757 1,959,220
利息及び配当金の受取額 160 140
利息の支払額 △10,627 △11,004
法人税等の支払額 △160,777 △252,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,031,513 1,695,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,915 △26,258
無形固定資産の取得による支出 △16,350 △11,470
投資有価証券の取得による支出 △332,191 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △184,847
る支出
その他 723 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △391,733 △222,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △357,500 20,000
長期借入れによる収入 ― 330,000
長期借入金の返済による支出 △63,360 △325,183
新株予約権の発行による収入 1,610 ―
ストックオプションの行使による収入 22,770 387,530
自己株式の取得による支出 △349 △227
リース債務の返済による支出 △4,318 △4,559
財務活動によるキャッシュ・フロー △401,148 407,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238,632 1,880,911
現金及び現金同等物の期首残高 1,869,814 2,108,446
現金及び現金同等物の期末残高 2,108,446 3,989,358
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで科目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益
計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 359.20円 516.05円
１株当たり当期純利益 75.00円 106.63円
潜在株式調整後
73.78円 101.69円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 415,076 600,812
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
415,076 600,812
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,534,572 5,634,672
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 91,340 273,492
(うち新株予約権(株)) (91,340) (273,492)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類 新株予約権１種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数3,830個） （新株予約権の数2,680個）
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株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く。以下、
あわせて「当社グループの取締役」といい、断りがない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬
制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2020年２月20日開催予定
の第15期定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入
当社は、当社グループの取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社グループの取締役
が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社グループの取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信
託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程（以下、「役員株式給付規程」とい
う。）に基づいて、各当社グループの取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価
相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各当社グループの取締役に給付す
る株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度
の業績確定後とします。本制度の詳細は以下のとおりです。
①名称 ：役員向け株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託
契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となり
ます。
④受益者 ：当社グループの取締役のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥信託契約日 ：2020年４月（予定）
⑦金銭を信託する日 ：2020年４月（予定）
⑧信託の期間 ：2020年４月（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了日は定めず、本制度が
継続する限り本信託は継続するものとします。
⑨議決権行使 ：行使しないものとします。
⑩取得株式の種類 ：当社普通株式
⑪信託金の上限額 ：１億7,500万円（信託報酬等の必要費用の見込み額を含みます。）
⑫取得株数の上限 ：33,000株を上限として取得するものとします。
⑬株式の取得方法 ：株式市場（ToSTNeT取引を含む。）を通じて行います。
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