3267 フィル・カンパニー 2019-07-12 15:00:00
2019年11月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 株式会社フィル・カンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3267 URL http://philcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 能美 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 西村 洋介 (TEL) 03 (5275) 1701
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 2,182 52.3 198 73.3 182 68.2 118 62.5
2018年11月期第２四半期 1,432 95.1 114 305.1 108 294.6 73 302.7
(注) 包括利益 2019年11月期第２四半期 118百万円( 62.5％) 2018年11月期第２四半期 73百万円( 302.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 21.43 20.89
2018年11月期第２四半期 13.25 －
(注) 2018年11月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 4,832 2,114 43.7
2018年11月期 4,113 1,995 48.4
(参考) 自己資本 2019年11月期第２四半期 2,111百万円 2018年11月期 1,992百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、2018年11月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載してお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00
2019年11月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年11月期（予想）の配当については、現在未定です。
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 47.7 1,050 64.8 1,000 62.4 650 56.6 117.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 （社名） － 、 除外 － 社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期２Ｑ 5,548,000株 2018年11月期 5,548,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ 272株 2018年11月期 272株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 5,547,728株 2018年11月期２Ｑ 5,521,274株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
1
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境
の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不
透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを
実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ
市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を
続けております。
当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は７件、「開発販売スキーム」の販売
引渡物件は土地の販売が２件、土地建物の販売が２件となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,182,261千円（前年同期比152.3%）、営業利益
は198,560千円（前年同期比173.3%）、経常利益は182,312千円（前年同期比168.2%）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は118,863千円（前年同期比162.5%）となり、2019年１月11日に公表しました第２四半期連結業績予想値を
実績値が上回る結果となりました。
なお、当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工
引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。そのため竣工時期・販売時
期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で連結業績に差異が生じます。
次に、当第２四半期連結累計期間の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注残高・受注高の状況につ
きましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
受注残高※１ 受注高※２
2019年11月期 第２四半期末時点 3,191,181 2019年11月期 第２四半期連結累計期間 1,316,935
2018年11月期 期末時点 2,793,195 2018年11月期 第２四半期連結累計期間 1,544,853
※１ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の
追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
※２ 受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工
事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
当第２四半期連結累計期間における新規請負受注件数は11件となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期よりも227,918千円減少し、1,316,935千円となりました。要因と
しては、当第２四半期連結会計期間を昨年来採用してきた人員の育成・教育期間に充てたため、問い合わせから受
注までの期間が従来に比べ長くなる傾向があり、当第２四半期連結会計期間の受注高に結びつかなかったためであ
ります。この期間は中長期を見据えた更なる成長のための人材投資期間と位置づけ、新しいメンバーに独り立ちに
必要不可欠な重要案件を経験できる機会を積極的に提供してきました。結果として受注高が前年同期に比べ減少し
ておりますが、当社グループとしては一時的なものと捉え、空中店舗フィル・パーク事業の更なる飛躍に繋がる期
間となったと考えております。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
において、当第２四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び
開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
開発プロジェクト総額見込※３ 開発残高※４
2019年11月期 第２四半期末 時点 1,794,573 2019年11月期 第２四半期末 時点 1,150,007
2018年11月期 期末時点 1,770,309 2018年11月期 期末時点 759,252
2
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始
した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来
の売上原価見込金額）となります。
※４ 開発残高とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィ
ル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベー
ス）となります。
当第２四半期連結累計期間における用地取得契約件数は４件、販売引渡件数は４件、当第２四半期末時点におけ
る開発プロジェクト総額見込の件数は８件（2018年11月末時点は８件）となりました。「開発販売スキーム」にお
ける用地取得に際しては、前連結会計年度において株式会社みずほ銀行との間で締結した特別当座貸越契約による
短期借入れにより288百万円を調達しております。
なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第２四半期末時点で連結従業員数が45
名（2018年11月期末時点は40名）となっております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて719,320千円増加し、4,832,516千円となり
ました。これは主として、現金及び預金が100,132千円、販売用不動産が251,965千円減少し、仕掛販売用不動産が
642,720千円、未成業務支出金が201,928千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株
式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより226,866千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて600,477千円増加し、2,717,908千円となりま
した。これは主として、未払法人税等が101,265千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が508,990千円増加
したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて118,843千円増加し、2,114,608千円となり
ました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が118,863千円増加
したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期（累計）連結業績の実績値が計画値を上回りました
が、2019年１月11日に公表しました予想に変更はありません。
当第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異につきましては、本日（2019年７月12日）公表しました、
「2019年11月期第２四半期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
3
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,446 2,008,314
売掛金 314 51,861
販売用不動産 355,235 103,269
仕掛販売用不動産 404,017 1,046,737
未成業務支出金 275,169 477,098
その他 52,781 53,041
流動資産合計 3,195,964 3,740,322
固定資産
有形固定資産 396,162 398,566
無形固定資産
のれん - 226,866
その他 7,029 11,282
無形固定資産合計 7,029 238,148
投資その他の資産
投資有価証券 332,191 270,819
繰延税金資産 30,936 32,130
その他 179,612 181,230
貸倒引当金 △28,701 △28,701
投資その他の資産合計 514,038 455,478
固定資産合計 917,230 1,092,193
資産合計 4,113,195 4,832,516
負債の部
流動負債
買掛金 167,788 102,906
短期借入金 - 288,000
1年内返済予定の長期借入金 78,360 97,318
未払法人税等 139,062 37,797
前受金 1,115,529 1,624,519
預り金 14,656 28,378
その他 201,660 100,336
流動負債合計 1,717,057 2,279,256
固定負債
長期借入金 83,288 116,726
リース債務 138,136 135,761
資産除去債務 38,504 38,605
長期預り保証金 101,505 109,946
その他 38,939 37,612
固定負債合計 400,373 438,652
負債合計 2,117,430 2,717,908
純資産の部
株主資本
資本金 595,527 595,527
資本剰余金 595,527 595,527
利益剰余金 802,387 921,250
自己株式 △684 △684
株主資本合計 1,992,756 2,111,620
新株予約権 3,008 2,988
純資産合計 1,995,764 2,114,608
負債純資産合計 4,113,195 4,832,516
4
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,432,597 2,182,261
売上原価 1,099,613 1,647,474
売上総利益 332,984 534,786
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 14,565 24,459
役員報酬 39,390 57,800
給料及び手当 57,889 95,162
その他 106,572 158,803
販売費及び一般管理費合計 218,417 336,225
営業利益 114,566 198,560
営業外収益
受取利息 226 204
受取保険金 486 -
その他 24 21
営業外収益合計 737 226
営業外費用
支払利息 5,875 5,302
持分法による投資損失 - 11,171
その他 1,030 -
営業外費用合計 6,905 16,474
経常利益 108,398 182,312
税金等調整前四半期純利益 108,398 182,312
法人税、住民税及び事業税 33,510 64,643
法人税等調整額 1,725 △1,194
法人税等合計 35,235 63,449
四半期純利益 73,162 118,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,162 118,863
5
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 73,162 118,863
四半期包括利益 73,162 118,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,162 118,863
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
6
株式会社フィル・カンパニー(3267) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
7