3267 フィル・カンパニー 2021-01-14 16:00:00
2020年11月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社フィル・カンパニー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3267 URL http://philcompany.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 能美 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 西村 洋介 (TEL) 03 (5275) 1701
定時株主総会開催予定日 2021年２月18日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年２月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 3,970
△43.5 130 △88.1 98 △90.9 19 △96.7
2019年11月期 7,02448.2 1,096 72.1 1,076 74.8 600 44.7
(注) 包括利益 2020年11月期 19百万円( △96.7％) 2019年11月期 600百万円( 44.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 3.42 3.37 0.7 1.9 3.3
2019年11月期 106.63 101.69 24.2 22.7 15.6
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 △21百万円 2019年11月期 △12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 5,149 2,854 55.4 497.97
2019年11月期 5,373 2,983 55.5 516.05
(参考) 自己資本 2020年11月期 2,852百万円 2019年11月期 2,981百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △2,438 △43 559 2,066
2019年11月期 1,695 △222 407 3,989
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 28 4.7 1.1
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
(注) 2019年11月期期末配当金の内訳 東証第一部上場記念配当 ５円00銭
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,000 87.1 80 － 70 － 45 － 7.86
通 期 4,500 13.3 200 53.5 200 103.7 50 154.3 8.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 5,778,000株 2019年11月期 5,778,000株
② 期末自己株式数 2020年11月期 49,332株 2019年11月期 332株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 5,747,554株 2019年11月期 5,634,672株
（注）2020年11月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、役員向け株式給
付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社
株式49,000株を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 1,008 △72.2 △353 － 239 △71.1 220 △56.6
2019年11月期 3,621 67.0 374 115.9 828 42.5 508 13.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 38.43 37.84
2019年11月期 90.23 86.05
(注) 当社は、個別財務諸表上、子会社の管理費や営業費用等を販管費として計上し、子会社負担分を経営指導料として
営業外収益に含めて表示しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 4,291 2,799 65.2 488.33
2019年11月期 3,724 2,727 73.2 471.67
(参考) 自己資本 2020年11月期 2,797百万円 2019年11月期 2,725百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「（４）今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが
期待されておりますが、国内外の感染状況の動向を注視する必要があるなど引き続き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、お客様及び従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
防止のため2020年４月４日から2020年６月30日までの間、原則在宅勤務を実施し、土地オーナーに対する企画提案
が困難な中、空中店舗フィル・パークに入居するテナントの誘致業務に注力してまいりました。
当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする
「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを
行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。また、「請負受
注スキーム」には、コインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としている小型商業施設「空中店舗フ
ィル・パーク」と、駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としている、ガレージ付賃貸住宅「プレミアム
ガレージハウス」があります。
「請負受注スキーム」においては、営業活動を2020年７月から段階的に、2020年10月から本格的に再開しており、
当第４四半期連結会計期間での請負受注件数は９件、受注高は505,341千円となりました。その中でも新型コロナウ
イルス感染症の流行前と比べ、プレミアムガレージハウスに対する問い合わせ件数が増加しており、当第４四半期
連結会計期間でのプレミアムガレージハウスの請負受注件数は６件、受注高は282,468千円となりました。
「開発販売スキーム」においては、2020年９月から販売用不動産の販売活動を再開し、販売用不動産の販売契約
を締結し１件の引渡が完了しました。
販売費及び一般管理費においては、WEB広告の停止による広告宣伝費の削減、役員賞与及び従業員賞与の不支給に
よる人件費の削減など経費削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,970,760千円（前年同期比43.5％減）、営業利益は
130,256千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は98,192千円（前年同期比90.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は19,660千円（前年同期比96.7％減）となりました。（当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」に
おいては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有
権移転時に計上されます。）
財務面においては、「請負受注スキーム」ではキャッシュ・フローがマイナスにならないビジネスモデルを構築
しており、「開発販売スキーム」の用地取得に際しては株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約（借入極度
額1,000百万円）を締結しているため、機動的な資金調達を行える体制となっております。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により先行きが不透明な中、経済活動の停滞及びその長期化と不測の事態に備えるため、2020年
４月10日に株式会社りそな銀行との間で500百万円、2020年５月29日の時点で株式会社みずほ銀行との間で500百万
円のコミットメントライン契約を締結し、さらに2020年6月30日には株式会社三菱UFJ銀行との間で500百万円の当座
貸越契約を締結しており、当社グループの販売費及び一般管理費の２年分に相当する総額1,500百万円の運転資金の
設定枠を確保しております。なお、当連結会計年度において、コミットメントライン等の枠については使用してお
りません。
当連結会計年度の「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数
は、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
竣工引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020年11月期 １件 ７件 13件 ７件 28件
2019年11月期 ３件 ４件 ９件 ８件 24件
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
「開発販売スキーム」
販売引渡件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
土地のみ ０件 ０件 ０件 ０件 ０件
2020年11月期 土地建物 ０件 ０件 ０件 １件 １件
合計 ０件 ０件 ０件 １件 １件
土地のみ １件 １件 ０件 ３件 ５件
2019年11月期 土地建物 ０件 ２件 １件 ３件 ６件
合計 １件 ３件 １件 ６件 11件
次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である「請負受注スキーム」における受注高、
受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
「請負受注スキーム」
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
受注高※１
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 前年同期比
2020年11月期 731,234 9,948 28,755 505,341 1,275,279 30.4％
2019年11月期 980,991 335,943 1,045,354 1,821,882 4,184,172 103.0％
※１ 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等
の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。
受注件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020年11月期 ５件 ０件 １件 ９件 15件
2019年11月期 ６件 ５件 10件 14件 35件
受注残高※２ 金額(千円) 前年同期比
2020年11月期 期末時点 1,458,000 43.4％
2019年11月期 期末時点 3,352,951 120.0％
※２ 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加
工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。
また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」
における、当連結会計年度の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況に
つきましては、下表のとおりとなります。
「開発販売スキーム」
開発プロジェクト総額見込※３ 件数 金額(千円) 前年同期比
2020年11月期 期末時点 ５件 2,155,974 127.5％
2019年11月期 期末時点 ５件 1,690,762 95.5％
※３ 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した
空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原
価見込金額）となります。
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
用地取得契約件数 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020年11月期 １件 １件 ０件 ０件 ２件
2019年11月期 １件 ３件 ０件 ４件 ８件
2020年３月から11月に注力してきた空中店舗フィル・パークのテナント誘致活動の実績につきましては、下表の
とおり75件のテナント入居が決定しており、前年同期間の41件を上回る結果となりました。
当連結会計年度においては、主に前期に受注したプロジェクトである28物件が竣工しており、空中店舗フィル・
パークの累計竣工件数が増加している中、また、コロナ禍にあっても着実にテナントを誘致することができており
ます。このことは、事業の安定性という点において、土地活用を検討する土地オーナーに対する極めて重要なセー
ルスポイントとなっております。
NO 契約月 業態 フロア 面積(坪) NO 契約月 業態 フロア 面積(坪)
１ 11月 フィットネス ２階Ａ 21.22 39 ８月 フィットネス ５階 23.87
２ 11月 飲食店 ２階 23.00 40 ８月 オフィス ２階 28.06
３ 11月 学習塾 ６階Ａ 40.07 41 ７月 飲食店 １階 14.52
４ 11月 飲食店 ２階Ｂ 16.60 42 ７月 飲食店 ２階 15.10
５ 11月 美容室 ６階Ｂ 20.12 43 ７月 美容サロン ２階Ａ 9.99
６ 11月 アパレル他 1～2階 43.34 44 ７月 美容室 ６階 23.87
７ 11月 歯科技工所 ３階Ｂ 26.12 45 ７月 美容室 ７階 23.87
８ 11月 飲食店 ２階 14.51 46 ７月 フィットネス １階 27.24
９ 11月 美容室 ３階Ｂ 23.18 47 ７月 フィットネス ２階Ａ 18.17
10 11月 事務所他 1～2階 21.40 48 ７月 フィットネス ２階 23.94
11 11月 美容室 ５階Ｂ 20.12 49 ７月 オフィス ３階 10.04
12 10月 事務所 ３階Ｂ 16.37 50 ６月 飲食店 1～3階 167.21
13 10月 飲食店 １階 14.43 51 ６月 飲食店 １階 12.94
14 10月 飲食店 １階 18.91 52 ６月 飲食店 １階 12.96
15 10月 飲食店 １階 10.06 53 ６月 飲食店 ２階 11.73
16 10月 飲食店 ３階 14.51 54 ６月 飲食店 ２階 14.51
17 10月 美容室 ２階 42.35 55 ６月 美容室 ３階 23.87
18 ９月 薬局他 1～3階 31.24 56 ６月 美容室 ３階 21.38
19 ９月 クリニック 3階B,4階 60.72 57 ６月 クリニック １階Ａ 33.80
20 ９月 事務所 ２階 12.94 58 ６月 クリニック ２階 23.87
21 ９月 美容室 １階 20.25 59 ６月 薬局 １階Ｂ 10.38
22 ９月 貸会議室 ４階 24.64 60 ６月 薬局 １階 23.87
23 ９月 フィットネス ３階 24.24 61 ６月 薬局 １階 11.06
24 ９月 フィットネス 2～3階 58.50 62 ６月 物販 ３階 13.06
25 ９月 事務所 ２階 18.40 63 ６月 ダンス教室 ２階 16.67
26 ９月 学習塾 ３階Ｂ 27.78 64 ６月 保育園 １階 40.82
27 ９月 飲食店 １階 13.63 65 ６月 保育園 １階 41.10
28 ９月 学習塾 2階B,3階 78.40 66 ６月 保育園 ２階Ｃ 39.92
29 ９月 アパレル ２階Ａ 29.33 67 ６月 オフィス ３階 17.65
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
30 ８月 飲食店 1～2階 52.65 68 ６月 リラクゼーション ２階 60.37
31 ８月 美容サロン ２階Ｂ 12.93 69 ５月 飲食店 1～2階 56.49
32 ８月 美容室 ２階 23.42 70 ４月 飲食店 ２階 37.82
33 ８月 美容室 ４階 14.51 71 ４月 美容室 １階 17.85
34 ８月 クリニック 1～2階 27.94 72 ４月 学習塾 ２階 30.38
35 ８月 クリニック ２階 22.47 73 ４月 スタジオ ３階 30.38
36 ８月 ピアノ教室 ３階 22.47 74 ３月 オフィス ３階 18.08
37 ８月 保育園 ２階Ｂ 27.45 75 ３月 児童発達支援 ２階 45.58
38 ８月 フィットネス ４階 10.43
重点課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が45名
（2019年11月期末時点は53名）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて224,021千円減少し、5,149,302千円になりまし
た。これは主として、販売用不動産が873,650千円、仕掛販売用不動産が685,936千円増加し、現金及び預金が
1,923,092千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて94,983千円減少し、2,294,461千円になりました。
これは主として、短期借入金が208,000千円、一年内返済予定の長期借入金が336,019千円増加し、前受金が416,139
千円、未払法人税等が286,213千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,038千円減少し、2,854,840千円になりまし
た。これは主として、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入により当該信託が取得した自己株
式の増加119,661千円、配当金の支払による利益剰余金の減少28,888千円、親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る利益剰余金の増加19,660千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,066,266千円となり、
前連結会計年度末と比較して1,923,092千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は2,438,611千円（前年同期は1,695,928千円の収入）とな
りました。これは主として、たな卸資産の増加1,518,497千円、前受金の減少416,139千円、法人税等の支払額
497,288千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は43,502千円（前年同期は222,575千円の支出）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出43,572千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は559,021千円（前年同期は407,559千円の収入）となりま
した。これは主として、長期借入れによる収入610,000千円によるものであります。
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年５月に発表し
た「コイン式（時間貸）自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング（500㎡未
満）の箇所数は2011年時点で約40,000箇所、2015年時点で約60,000箇所、2018年４月時点で約79,600箇所となり、
駐車場及びコインパーキング市場は伸び続けている状況にあります。また、一般財団法人日本不動産研究所が2020
年11月に発表した「第43回不動産投資家調査（2020年10月現在）の調査結果」によると、不動産投資家の今後１年
間の不動産投資に対する考えは、「新規投資を積極的に行う」が2019年10月の調査で95％、2020年４月の調査で86
％、2020年10月の調査で92％となり、全体として不動産投資家の投資姿勢は回復基調となっております。
このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、
2020年11月現在、全国主要都市を中心に231箇所（「請負受注スキーム」においては受注ベース、「開発販売スキー
ム」においては開発用地仕入契約ベースで集計）の実績を重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパ
ーキング79,600箇所に比べて未だ0.3％程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在して
いると考えられます。
「請負受注スキーム」においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも当第４四半期連結会計期間の
受注高は505,341千円となり、2020年11月期第２四半期の受注高9,948千円、第３四半期の受注高28,755千円と比べ、
請負受注の状況は回復傾向となっております。空中店舗フィル・パークは、コロナ禍にあっても順調にテナント誘
致を行えていることからその実績が再評価され始めており、また、プレミアムガレージハウスは、当第４四半期連
結会計期間の請負受注件数が６件、受注高が282,468千円となり、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べ問い合
わせ件数も増えていることから、着実に実績を積み重ねております。コロナ禍にあっても住宅系案件はネガティブ
な影響を受けていないことから、今後プレミアムガレージハウスを収益の第二の柱として強化し、商業系案件であ
る空中店舗フィル・パークと両輪で「請負受注スキーム」の展開を図っていきたいと考えております。
「開発販売スキーム」においては、不動産投資家の投資姿勢が回復基調となっていることから、販売においては
投資家の動向を注視しながら適切な販売時期を見極めていく方針です。一方、用地取得に際しては、適切な情報を
選択し、主に都心部の地価が適正であるかどうかの判断について、引き続き慎重に取り組んでまいります。
2021年11月期の業績見通しとしましては、売上高4,500百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益200百万
円（同53.5％増）、経常利益200百万円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（同154.3％
増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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株式会社フィル・カンパニー(3267)2020年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,989,358 2,066,266
売掛金 6,811 2,007
販売用不動産 104,471 978,122
仕掛販売用不動産 72,206 758,142
未成業務支出金 154,838 113,982
その他 57,680 298,993
流動資産合計 4,385,367 4,217,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,974 248,384
工具、器具及び備品（純額） 5,438 4,905
リース資産（純額） 123,313 116,333
有形固定資産合計 380,726 369,623
無形固定資産
のれん 213,777 187,600
ソフトウエア 16,202 11,531
無形固定資産合計 229,980 199,132
投資その他の資産
投資有価証券 168,954 147,606
長期貸付金 5,042 5,042
差入保証金 136,601 134,489
破産更生債権等 23,658 23,658
繰延税金資産 53,960 60,341
その他 17,735 20,593
貸倒引当金 △28,701 △28,701
投資その他の資産合計 377,250 363,031
固定資産合計 987,957 931,787
資産合計 5,373,324 5,149,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,235 205,792
短期借入金 20,000 228,000
1年内返済予定の長期借入金 99,487 435,506
リース債務 4,815 5,084
未払法人税等 286,705 491
前受金 1,126,250 710,110
預り金 19,374 17,246
その他 223,592 91,577
流動負債合計 1,984,459 1,693,808
固定負債
長期借入金 72,322 240,072
リース債務 133,321 128,236
資産除去債務 37,027 49,724
長期前受収益 36,485 33,724
長期預り保証金 125,829 145,434
その他 ― 3,460
固定負債合計 404,985 600,653
負債合計 2,389,445 2,294,461
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,403,199 1,393,971
自己株式 △911 △120,572
株主資本合計 2,981,581 2,852,692
新株予約権 2,298 2,148
純資産合計 2,983,879 2,854,840
負債純資産合計 5,373,324 5,149,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,024,711 3,970,760
売上原価 5,137,812 3,101,083
売上総利益 1,886,898 869,676
販売費及び一般管理費 790,553 739,420
営業利益 1,096,344 130,256
営業外収益
受取利息 406 391
受取配当金 111 110
受取保険金 2,645 127
違約金収入 ― 1,624
その他 229 121
営業外収益合計 3,391 2,374
営業外費用
支払利息 11,085 10,258
持分法による投資損失 12,045 21,347
その他 ― 2,832
営業外費用合計 23,131 34,438
経常利益 1,076,605 98,192
特別利益
新株予約権戻入益 ― 150
特別利益合計 ― 150
特別損失
投資有価証券評価損 100,991 ―
減損損失 ― 33,328
特別損失合計 100,991 33,328
税金等調整前当期純利益 975,613 65,014
法人税、住民税及び事業税 397,825 51,734
法人税等調整額 △23,024 △6,381
法人税等合計 374,801 45,353
当期純利益 600,812 19,660
親会社株主に帰属する当期純利益 600,812 19,660
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 600,812 19,660
包括利益 600,812 19,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 600,812 19,660
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 595,527 595,527 802,387 △684 1,992,756 3,008 1,995,764
当期変動額
新株の発行 194,120 194,120 388,240 388,240
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
600,812 600,812 600,812
当期純利益
自己株式の取得 △227 △227 △227
株主資本以外の項目の
△710 △710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194,120 194,120 600,812 △227 988,824 △710 988,114
当期末残高 789,647 789,647 1,403,199 △911 2,981,581 2,298 2,983,879
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 789,647 789,647 1,403,199 △911 2,981,581 2,298 2,983,879
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △28,888 △28,888 △28,888
親会社株主に帰属する
19,660 19,660 19,660
当期純利益
自己株式の取得 △119,661 △119,661 △119,661
株主資本以外の項目の
△150 △150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9,227 △119,661 △128,888 △150 △129,038
当期末残高 789,647 789,647 1,393,971 △120,572 2,852,692 2,148 2,854,840
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 975,613 65,014
減価償却費 32,340 36,736
のれん償却額 21,814 26,176
受取利息及び受取配当金 △517 △501
支払利息 11,085 10,258
持分法による投資損益（△は益） 12,045 21,347
投資有価証券評価損益（△は益） 100,991 ―
減損損失 ― 33,328
売上債権の増減額（△は増加） △3,472 4,803
たな卸資産の増減額（△は増加） 702,905 △1,518,497
仕入債務の増減額（△は減少） 35,108 1,557
前受金の増減額（△は減少） 10,720 △416,139
預り金の増減額（△は減少） 4,555 △2,127
差入保証金の増減額（△は増加） △4,917 2,111
長期預り保証金の増減額（△は減少） 24,324 19,605
その他 36,621 △214,647
小計 1,959,220 △1,930,972
利息及び配当金の受取額 140 143
利息の支払額 △11,004 △10,493
法人税等の支払額 △252,428 △497,288
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,695,928 △2,438,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,258 △43,572
無形固定資産の取得による支出 △11,470 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△184,847 ―
る支出
その他 ― 70
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,575 △43,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 208,000
長期借入れによる収入 330,000 610,000
長期借入金の返済による支出 △325,183 △106,231
ストックオプションの行使による収入 387,530 ―
自己株式の取得による支出 △227 △119,661
配当金の支払額 ― △28,271
リース債務の返済による支出 △4,559 △4,815
財務活動によるキャッシュ・フロー 407,559 559,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,880,911 △1,923,092
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,446 3,989,358
現金及び現金同等物の期末残高 3,989,358 2,066,266
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 516.05円 497.97円
１株当たり当期純利益 106.63円 3.42円
潜在株式調整後
101.69円 3.37円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 600,812 19,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
600,812 19,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,634,672 5,747,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 273,492 88,731
(うち新株予約権(株)) (273,492) (88,731)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類 新株予約権１種類
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数2,680個） （新株予約権の数2,430個）
（注）当連結会計年度においては、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業
員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は30,114株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は49,000
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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