2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社ファンドクリエーショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3266 URL http://www.fc-group.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田島 克洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 阪本 浩司 (TEL) 03（5212）5212
定時株主総会開催予定日 2020年２月27日 配当支払開始予定日 2020年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 1,588 36.7 119 － 95 － 82 －
2018年11月期 1,161 △28.7 △18 － △23 － △48 －
(注) 包括利益 2019年11月期 163百万円( －％) 2018年11月期 △46百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 2.21 2.20 3.5 2.7 7.6
2018年11月期 △1.29 － △2.1 △0.7 △1.6
(参考) 持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 －百万円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 4,017 2,449 60.8 65.21
2018年11月期 3,139 2,318 73.8 61.83
(参考) 自己資本 2019年11月期 2,443百万円 2018年11月期 2,316百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △517 △41 564 898
2018年11月期 △277 182 △261 893
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 1.00 1.00 37 － 1.6
2019年11月期 － 0.00 － 1.00 1.00 37 45.3 1.6
2020年11月期(予想)
－ － － － － －
(注）2020年11月期の配当金につきましては、現在は未定です。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,110 95.8 220 83.3 200 108.7 160 93.4 4.27
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、開示を控えております。詳細については、添付資料３ペ
ージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年11月期 37,492,371株 2018年11月期 37,492,371株
② 期末自己株式数 2019年11月期 27,500株 2018年11月期 27,500株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 37,464,871株 2018年11月期 37,455,355株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 229 38.7 102 195.0 96 222.9 108 409.4
2018年11月期 165 11.4 34 68.6 29 138.4 21 33.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 2.89 2.88
2018年11月期 0.57 0.56
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 2,505 2,045 81.4 54.40
2018年11月期 2,383 1,887 79.1 50.33
(参考) 自己資本
2019年11月期 2,039百万円 2018年11月期 1,885百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載の連結業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや
不確定性を含んでおります。実際の連結業績は、今後さまざまな要因により、本連結業績予想とは大きく異なる結
果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 決算補足説明資料、決算説明会内容の入手方法
当社は、2020年１月17日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年12月１日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善
を背景に景気は全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動
向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景とした国内外投資家
の物件取得意欲に支えられ不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあ
たっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、太陽光発電
業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境
などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加
に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては前期に設立した民泊等宿泊事業
ファンドの追加募集を行いました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソ
ーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発した物件をリースアップし
満室稼働とした上で販売いたしました。また、新たに新規開発向けの用地取得を行い、レジデンシャル物件として開発
を推進いたしました。海外不動産については、バリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行ったほ
か、テキサス州の物件についても引き続きマーケティングを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,588百万円(前期比36.7％増)、営業利益119百万円(前期の営業損失は
18百万円)、経常利益95百万円(前期の経常損失は23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円(前期の親会社
株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00＝109.56
円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残
高は183億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券フ
ァンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、
アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高475百万円(前期
比69.2％増)、営業利益260百万円(前期比219.5％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により
1,055百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により57百万円計上いたしまし
た。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,112百万円(前期比26.4％増)、営業利益105百万円(前期比10.0
％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における流動資産残高は、現金及び預金898百万円、有価証券95百万円、営業投資有価証券507百万
円及び販売用不動産1,416百万円を中心に3,357百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産残高は、有形・無形固定資産426百万円、投資有価証券108百万円、敷金及び保証
金59百万円を中心に660百万円となりました。
（負債の状況）
当連結会計年度末における流動負債残高は、短期借入金1,077百万円、未払金107百万円を中心に1,304百万円となりま
した。
当連結会計年度末における固定負債残高は、長期借入金184百万円、繰延税金負債41百万円、その他37百万円を中心に
263百万円となりました。
― 2 ―
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産残高は、2,449百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益82
百万円の計上により、株主資本が2,313百万円になったことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ５百万円増
加し、898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用された資金は、517百万円となりました。減価償却費３百万円、有価証券10百万円の減少、営業投
資有価証券16百万円の減少等による資金増加に対して、税金等調整前当期純利益95百万円の計上、販売用不動産624百万
円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、41百万円となりました。短期貸付金34百万円の支出等による資金減少が主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、564百万円となりました。借入による616百万円の資金増加、配当金37百万円の支払
いによる資金減少が主な要因であります。
（４）今後の見通し
今後の経済環境の見通しにつきましては、企業収益の拡大、雇用・所得環境の改善など景気回復に向けた動きが確か
なものとなることが期待されております。また、良好な資金調達環境を背景に、不動産等の取引は引き続き活発に推移
するものと予想されます。一方で、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下する恐れがあること
や、世界経済の不確実性の高まりなどにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような状況の下、今後はさらに当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託
資産残高の積み上げに努めてまいります。不動産、太陽光発電設備等を始めとする多様なアセットを対象とした魅力的
なファンドを開発・組成し、ファンド運用資産残高の積み上げとアセットマネジメントフィーの増加を目指してまいり
ます。また、富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化も継続してまいります。インベストメントバン
ク事業につきましては、国内外の割安な不動産物件への投資及び当社グループの経験やノウハウを活用した開発・バリ
ューアップ施策により、収益の最大化を積極的に進めてまいります。また、太陽光発電やその他の再生可能エネルギー
関連の案件発掘・開発にも引き続き取り組んでまいります。
これらの施策により、アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやファンド運用報酬
等を中心に売上高399百万円を見込んでおります。また、インベストメントバンク事業につきましては、不動産物件など
の投資・バリューアップによる売却収益を中心に売上高2,711百万円を見込んでおります。以上の結果、2020年11月期の
通期連結業績見通しにつきましては、売上高3,110百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益160百万円を見込んでおります。
なお、当社グループの主たる事業であるファンド事業の業績は、経済情勢や相場環境、ファンドの組成時期等により、
また、同じく主たる事業である不動産事業の業績は、投資物件の売却時期等により大きな影響を受けるため、第２四半
期連結累計期間の業績予想の開示は控えさせていただいております
また、当社グループでは、既存事業の強化及び事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａの推進を経営上の重要なテーマとして
おりますが、現時点で確定したＭ＆Ａ等はなく、そのため上記の業績見通しには含まれておりません。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
― 3 ―
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用してお
りますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方
針であります。
― 4 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893 898
売掛金 20 21
未収入金 12 55
有価証券 105 95
営業投資有価証券 403 507
販売用不動産 693 1,416
未成工事支出金 49 58
短期貸付金 － 34
立替金 115 188
その他 191 81
流動資産合計 2,485 3,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20 20
減価償却累計額 △11 △12
建物及び構築物（純額） 8 7
工具、器具及び備品 32 39
減価償却累計額 △22 △23
工具、器具及び備品（純額） 10 15
土地 402 402
有形固定資産合計 421 425
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 111 108
敷金及び保証金 60 59
繰延税金資産 0 6
その他 59 59
投資その他の資産合計 233 234
固定資産合計 654 660
資産合計 3,139 4,017
― 5 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 652 1,077
1年内返済予定の長期借入金 1 6
未払金 62 107
未払法人税等 5 27
預り金 3 3
前受収益 13 14
投資損失引当金 － 16
その他 14 50
流動負債合計 752 1,304
固定負債
長期借入金 － 184
繰延税金負債 20 41
その他 47 37
固定負債合計 68 263
負債合計 821 1,567
純資産の部
株主資本
資本金 1,171 1,171
資本剰余金 664 664
利益剰余金 433 479
自己株式 △1 △1
株主資本合計 2,267 2,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48 129
為替換算調整勘定 0 0
その他の包括利益累計額合計 48 129
新株予約権 2 6
非支配株主持分 － 0
純資産合計 2,318 2,449
負債純資産合計 3,139 4,017
― 6 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
不動産売上高 872 1,055
受取手数料等 289 533
売上高合計 1,161 1,588
売上原価
不動産売上原価 581 830
支払手数料等 65 91
売上原価合計 646 922
売上総利益 515 666
販売費及び一般管理費 533 546
営業利益又は営業損失（△） △18 119
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
為替差益 5 －
その他 0 0
営業外収益合計 9 4
営業外費用
支払利息 13 13
資金調達費用 0 9
為替差損 － 5
営業外費用合計 14 28
経常利益又は経常損失（△） △23 95
特別利益
その他 － 0
特別利益合計 － 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△23 95
失（△）
法人税、住民税及び事業税 17 33
法人税等調整額 7 △20
法人税等合計 24 13
当期純利益又は当期純損失（△） △48 82
非支配株主に帰属する当期純利益 － 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△48 82
帰属する当期純損失（△）
― 7 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △48 82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 81
為替換算調整勘定 △0 △0
その他の包括利益合計 2 80
包括利益 △46 163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △46 163
非支配株主に係る包括利益 － 0
― 8 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170 664 519 △1 2,351
当期変動額
新株の発行
0 0 1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37 △37
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△48 △48
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △85 － △84
当期末残高 1,171 664 433 △1 2,267
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 45 0 46 2 － 2,400
当期変動額
新株の発行
1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△48
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
2 △0 2 △0 － 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △0 2 △0 － △81
当期末残高 48 0 48 2 － 2,318
― 9 ―
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,171 664 433 △1 2,267
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37 △37
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
82 82
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 － 45
当期末残高 1,171 664 479 △1 2,313
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 48 0 48 2 － 2,318
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
82
株主に帰属する当期純
損失（△）
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目の
81 △0 80 3 0 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 △0 80 3 0 130
当期末残高 129 0 129 6 0 2,449
― 10 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△23 95
純損失（△）
減価償却費 3 3
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 13 13
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 16
為替差損益（△は益） △0 3
新株予約権発行費 － 3
売上債権の増減額（△は増加） △3 △1
有価証券の増減額（△は増加） 22 10
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △55 16
販売用不動産の増減額（△は増加） △106 △624
未成工事支出金の増減額（△は増加） △8 △8
未収入金の増減額（△は増加） 15 △6
立替金の増減額（△は増加） △114 △73
前払費用の増減額（△は増加） 20 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 4 △43
未払金の増減額（△は減少） 3 43
預り金の増減額（△は減少） △11 △0
その他 △87 96
小計 △331 △457
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △13 △12
法人税等の支払額 △32 △58
法人税等の還付額 95 8
営業活動によるキャッシュ・フロー △277 △517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △0 △7
投資有価証券の取得による支出 △9 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △34
定期預金の払戻による収入 200 －
その他 △7 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 182 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1 425
長期借入れによる収入 － 191
長期借入金の返済による支出 △25 △1
社債の償還による支出 △200 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1 －
配当金の支払額 △37 △37
資金調達費用の支払による支出 0 △12
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △261 564
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △356 2
現金及び現金同等物の期首残高 1,250 893
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2
現金及び現金同等物の期末残高 893 898
― 11 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は
事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメ
ントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用
等
インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
インベストメントバンク事業
アセット
合計
マネジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
Ⅰ．売上高
(1) 外部顧客に対する
281 872 8 1,161
売上高
(2) セグメント間の
40 － － 40
内部売上高又は振替高
計 322 872 8 1,202
セグメント利益又は損失
81 143 △25 199
（△）
セグメント資産 1,029 1,067 250 2,347
Ⅱ．その他の項目
減価償却費 0 － － 0
有形固定資産及び無形固
－ － － －
定資産の増加額(投資額)
― 12 ―
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
インベストメントバンク事業
アセット
合計
マネジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
Ⅰ．売上高
(1) 外部顧客に対する
475 1,055 57 1,588
売上高
(2) セグメント間の
8 － － 8
内部売上高又は振替高
計 484 1,055 57 1,597
セグメント利益 260 104 0 366
セグメント資産 1,371 1,697 174 3,243
Ⅱ．その他の項目
減価償却費 1 － － 1
有形固定資産及び無形固
4 － － 4
定資産の増加額(投資額)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 1,202 1,597
セグメント間取引消去 △40 △8
連結財務諸表の売上高 1,161 1,588
営業利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 199 366
セグメント間取引消去 27 3
全社費用(注) △244 △250
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △18 119
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 2,347 3,243
全社資産(注) 792 773
連結財務諸表の資産合計 3,139 4,017
(注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。
― 13 ―
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 0 1 2 1 3 3
有形固定資産及び無形
－ 4 0 2 0 7
固定資産の増加額(投資額)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
1,028 91 42 1,161
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱Lease Tech 385 インベストメントバンク事業
アセットマネジメント事業及びイン
植松商事㈱ 309
ベストメントバンク事業
当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
― 14 ―
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
学校法人香蘭女学校 398 インベストメントバンク事業
アセットマネジメント事業及びイン
植松商事㈱ 305
ベストメントバンク事業
プライムエステート㈱ 258 インベストメントバンク事業
サンテミリオン・プロパティー
208 アセットマネジメント事業
（同）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
― 15 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 61.83円 65.21円
１株当たり当期純利益又は
△1.29円 2.21円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
－円 2.20円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△48 82
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48 82
(百万円)
期中平均株式数(株) 37,455,355 37,464,871
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 82,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 16 ―