3266 Ｊ－ファンドクリＧ 2021-03-25 15:30:00
新卒従業員を対象とする株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021年３月25日
各 位
会 社 名 株式会社ファンドクリエーショングループ
代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 田島 克洋
(コード番号 3266)
問 合 せ 先 取締役経営企画部長 阪本 浩司
(Ｔ Ｅ Ｌ ． 03-5212-5212)
新卒従業員を対象とする株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式としての
自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2013年４月１日から2021年４月１日の間に当社
グループに入社した新卒従業員に対し、株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として自己株式処分を行う
ことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本制度の目的
今後の当社グループの事業成長、事業拡大を図る上で、優秀な人材の採用およびその定着は、経営
上の重要な課題であると認識しております。
本制度は、それを目的とした施策として本年度より導入を行うものであり、主として以下の効果を
期待しております。
（１）優秀な新卒従業員の採用
（２）当社グループの従業員としての定着および活躍
（３）当社グループへのロイヤリティーの醸成
（４）当社グループの持続的な企業価値向上への意欲
また、本制度では、上記の効果を期待するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを
目的として、インセンティブを付与するものであります。
２．自己株処分の概要
（1）払込期日 2021年５月31日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式15,000株
（3）処分価額 １株につき 105 円
（4）処分価額の総額 1,575,000円
（5）割当予定先 当社子会社の新卒従業員５名 15,000株
1
３．株式報酬制度に伴う譲渡制限付株式として自己株式処分に関する詳細
当社子会社は、対象となる当社子会社の新卒従業員５名（以下「対象者」といいます。）に対して
金銭債権合計 1,575,000 円を付与しました。その上で、当社は、本日開催の取締役会で、金銭債権の
合計 1,575,000 円を現物出資の目的として（募集株式 1 株につき出資される金銭債権の額は金 105
円）、本自己株式処分として当社の普通株式 15,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与す
ることを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲
渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者と
の間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
４．譲渡制限付株式割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
対象者は、2021 年５月 31 日（払込期日）から 2026 年５月 31 日までの間、本割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
当社は、原則として、対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき譲渡
制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当
然に無償で取得する。また、対象者が本譲渡制限期間を満了する前に当社グループを退職した場
合、その他一定の事由が生じた場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管
理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
には、当社は本割当株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、当社は当
然にこれを無償で取得する。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、
その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年３月24日（取締役会決議日の前営業日）
の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である105円としております。これは、取締役会決
議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、
当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当し
ないと考えております。
以 上
2