2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社ファンドクリエーショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3266 URL http://www.fc-group.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田島 克洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 阪本 浩司 (TEL) 03（5212）5212
定時株主総会開催予定日 2019年２月27日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 1,161 △28.7 △18 － △23 － △48 －
2017年11月期 1,628 △51.1 191 △47.9 175 △49.8 150 △53.5
(注) 包括利益 2018年11月期 △46百万円( －％) 2017年11月期 160百万円( △48.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 △1.29 － △2.1 △0.7 △1.6
2017年11月期 4.03 4.00 6.5 5.3 11.8
(参考) 持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 －百万円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 3,139 2,318 73.8 61.83
2017年11月期 3,468 2,400 69.2 64.04
(参考) 自己資本 2018年11月期 2,316百万円 2017年11月期 2,398百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 △277 182 △261 893
2017年11月期 △352 △259 204 1,250
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 1.00 1.00 37 24.8 1.6
2018年11月期 － 0.00 － 1.00 1.00 37 － 1.6
2019年11月期(予想) － － － － － －
(注）2019年11月期の配当金につきましては、現在は未定です。
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,030 74.8 195 － 190 － 140 － 3.74
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、開示を控えております。詳細については、添付資料４ペ
ージ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年11月期 37,492,371株 2017年11月期 37,475,371株
② 期末自己株式数 2018年11月期 27,500株 2017年11月期 27,500株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 37,455,355株 2017年11月期 37,417,021株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 165 11.4 34 68.6 29 138.4 21 33.2
2017年11月期 148 1.0 20 △41.2 12 △55.9 15 △12.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 0.57 0.56
2017年11月期 0.43 0.42
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 2,383 1,887 79.1 50.33
2017年11月期 2,790 1,901 68.1 50.67
(参考) 自己資本
2018年11月期 1,885百万円 2017年11月期 1,898百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に記載の連結業績予想は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた予想であり、リスクや
不確定性を含んでおります。実際の連結業績は、今後さまざまな要因により、本連結業績予想とは大きく異なる結
果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、Ｐ４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 決算補足説明資料、決算説明会内容の入手方法
当社は、2019年１月18日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2017年12月１日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政
策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の
通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然とし
て先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家
の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物
件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。
また、太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、
良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の
増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては民泊等宿泊事業ファン
ドを新たに設立いたしました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件
のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発用の不動産を取得
し開発を推進いたしました。海外不動産につきましては、前期に取得しバリューアップを行った米国カリフォルニ
ア州の物件の販売が完了したほか、新たに同州にて取得した複数物件のバリューアップ施策を推進いたしました。
さらに、新たに取り組みましたテキサス州の物件についても、引き続きマーケティングを進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,161百万円(前期比28.7％減)、営業損失18百万円(前期の営業利
益は191百万円)、経常損失23百万円(前期の経常利益は175百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円(前
期の親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は165億円(一部円換算US$1.00＝
113.47円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の
受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証
券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につき
ましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、
売上高281百万円(前期比27.2％増)、営業利益81百万円(前期比257.7％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等によ
り872百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務の報酬等により８百万円計上いたしまし
た。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高880百万円(前期比37.4％減)、営業利益117百万円(前
期比71.5％減)となりました。
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金893百万円、有価証券105百万円、営業投資有価証券
403百万円及び販売用不動産693百万円を中心に2,485百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産421百万円、投資有価証券111百万円、敷金及
び保証金60百万円を中心に654百万円となりました。
（負債の状況）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金652百万円、未払金62百万円を中心に753百万円となり
ました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債19百万円、その他47百万円を中心に67百万円となり
ました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純
損失48百万円の計上により、株主資本が2,267百万円になったことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ356百万
円減少し、893百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は、277百万円となりました。減価償却費３百万円、有価証券22百万円の減少、未
収入金15百万円の減少等による資金増加に対して、税金等調整前当期純損失23百万円の計上、営業投資有価証券55
百万円の増加、販売用不動産106百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、182百万円となりました。定期預金の払戻による200百万円の収入等による資金
増加に対し、投資有価証券の取得による９百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、261百万円となりました。社債の償還による200百万円の減少、長期借入金の
返済による25百万円の減少、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。中長期的な成長を可能とする内部
留保の充実を図りつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に考慮し
ながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、単体及び連結ベースの業績動向や今後の事業計画および財務状況等を総合的に勘案
した結果、１株につき１円の期末配当を実施させていただくことといたしました。
次期の配当につきましても、業績動向や事業発展のための内部留保等を勘案しつつ、株主の皆様に利益を還元し
ていく予定であり、予想利益の達成を前提に実施していく方針であります。
なお、本件につきましては、2019年２月27日開催予定の第10回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施す
る予定であります。
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
（５）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による各種の経済政策の進展により、企業収益の拡大、雇用・
所得環境の改善など緩やかな景気回復が期待され、不動産取引についても、良好な資金調達環境を背景に引き続き
活発に推移するものと予想されます。一方で、予定されている消費税増税や米中の貿易摩擦の拡大懸念、ＥＵ諸国
の政治動向等が国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと予想
されます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、引き続き当社グループの特徴・強みを最大限に活かし、
ファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。不動産、太陽光発電設備のほか、
民泊等宿泊事業などのインバウンド需要向け案件を含めた多様なアセットを対象とする魅力的なファンドを開発・
組成し、ファンドの運用資産残高の積み上げを図り、アセットマネジメントフィーの増加を目指してまいります。
また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化も継続してまいります。インベストメントバンク事業に
つきましては、国内外の割安な不動産物件への投資及び当社グループの経験やノウハウを活用した開発・バリュー
アップ施策を推進し、収益の最大化を積極的に進めるほか、不動産仲介等の周辺事業にも取り組んでまいります。
また、太陽光発電やその他の再生可能エネルギー関連の案件発掘・開発にも引き続き取り組んでまいります。
これらにより、アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやファンド運用報酬等
を中心に売上高360百万円を見込んでおります。インベストメントバンク事業につきましては、不動産物件などの投
資・バリューアップによる売却収益を中心に売上高1,670百万円を見込んでおります。
以上により、2019年11月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高2,030百万円、営業利益195百万円、経
常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円を見込んでおります。
なお、当社グループの主たる事業であるファンド事業の業績は、経済情勢や市場環境、ファンドの組成時期等に
より、また、同じく主たる事業である不動産事業の業績は、投資物件の販売時期により大きな影響を受けるため、
第２四半期連結累計期間の業績予想の開示は控えさせていただいております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用してお
りますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,450 893
売掛金 16 20
未収入金 120 12
有価証券 128 105
営業投資有価証券 347 403
販売用不動産 586 693
未成工事支出金 41 49
立替金 36 115
繰延税金資産 7 0
その他 133 191
流動資産合計 2,868 2,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20 20
減価償却累計額 △10 △11
建物及び構築物（純額） 9 8
工具、器具及び備品 32 32
減価償却累計額 △21 △22
工具、器具及び備品（純額） 10 10
土地 402 402
有形固定資産合計 422 421
無形固定資産
その他 1 0
無形固定資産合計 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 99 111
敷金及び保証金 60 60
繰延税金資産 0 －
その他 15 59
投資その他の資産合計 175 232
固定資産合計 599 654
資産合計 3,468 3,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 654 652
1年内返済予定の長期借入金 25 1
短期社債 200 －
未払金 58 62
未払法人税等 9 5
繰延税金負債 － 0
預り金 14 3
前受収益 11 13
その他 15 14
流動負債合計 989 753
固定負債
長期借入金 1 －
繰延税金負債 19 19
その他 57 47
固定負債合計 78 67
負債合計 1,067 821
純資産の部
株主資本
資本金 1,170 1,171
資本剰余金 664 664
利益剰余金 519 433
自己株式 △1 △1
株主資本合計 2,351 2,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 48
為替換算調整勘定 0 0
その他の包括利益累計額合計 46 48
新株予約権 2 2
純資産合計 2,400 2,318
負債純資産合計 3,468 3,139
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高
不動産売上高 1,382 872
受取手数料等 245 289
売上高合計 1,628 1,161
売上原価
不動産売上原価 890 581
支払手数料等 29 65
売上原価合計 919 646
売上総利益 709 515
販売費及び一般管理費 517 533
営業利益又は営業損失（△） 191 △18
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 3
為替差益 － 5
その他 0 0
営業外収益合計 3 9
営業外費用
支払利息 13 13
支払手数料 2 －
資金調達費用 1 0
その他 0 －
営業外費用合計 18 14
経常利益又は経常損失（△） 175 △23
特別利益
その他 0 －
特別利益合計 0 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
176 △23
失（△）
法人税、住民税及び事業税 27 17
法人税等調整額 △2 7
法人税等合計 25 24
当期純利益又は当期純損失（△） 150 △48
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
150 △48
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 150 △48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 2
為替換算調整勘定 0 △0
その他の包括利益合計 9 2
包括利益 160 △46
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 160 △46
非支配株主に係る包括利益 0 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,169 655 406 △7 2,224
当期変動額
新株の発行
0 0 1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37 △37
親会社株主に帰属する
150 150
当期純利益
連結範囲の変動 △0 △0
自己株式の処分 8 5 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 8 112 5 127
当期末残高 1,170 664 519 △1 2,351
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 36 0 36 2 0 2,263
当期変動額
新株の発行
1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37
親会社株主に帰属する
150
当期純利益
連結範囲の変動 △0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
9 0 9 △0 △0 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 0 9 △0 △0 137
当期末残高 45 0 46 2 － 2,400
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当連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170 664 519 △1 2,351
当期変動額
新株の発行
0 0 1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37 △37
親会社株主に帰属する
△48 △48
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △85 － △84
当期末残高 1,171 664 433 △1 2,267
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 45 0 46 2 2,400
当期変動額
新株の発行
1
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △37
親会社株主に帰属する
△48
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
2 △0 2 △0 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △0 2 △0 △81
当期末残高 48 0 48 2 2,318
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
176 △23
純損失（△）
減価償却費 3 3
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 13 13
為替差損益（△は益） 0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 2 △3
有価証券の増減額（△は増加） △9 22
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △22 △55
販売用不動産の増減額（△は増加） △463 △106
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1 △8
未収入金の増減額（△は増加） △16 15
立替金の増減額（△は増加） 18 △114
前払費用の増減額（△は増加） △0 20
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 4
未払金の増減額（△は減少） 30 3
預り金の増減額（△は減少） 1 △11
その他 △101 △87
小計 △367 △331
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △14 △13
法人税等の支払額 △130 △32
法人税等の還付額 158 95
営業活動によるキャッシュ・フロー △352 △277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54 △0
投資有価証券の取得による支出 － △9
定期預金の預入による支出 △200 －
定期預金の払戻による収入 － 200
子会社株式の取得による支出 △0 －
その他 △4 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △259 182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 204 △1
長期借入れによる収入 50 －
長期借入金の返済による支出 △23 △25
社債の償還による支出 － △200
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1 1
自己株式の処分による収入 13 －
配当金の支払額 △37 △37
その他 △4 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 204 △261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △407 △356
現金及び現金同等物の期首残高 1,730 1,250
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △72 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,250 893
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は
事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメ
ントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用
等
インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
(単位：百万円)
インベストメントバンク事業
アセット
合計
マネジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
Ⅰ．売上高
(1) 外部顧客に対する
221 1,382 24 1,628
売上高
(2) セグメント間の
0 － － 0
内部売上高又は振替高
計 221 1,382 24 1,628
セグメント利益 22 408 3 434
セグメント資産 877 922 278 2,077
Ⅱ．その他の項目
減価償却費 1 － － 1
有形固定資産及び無形固
－ 53 － 53
定資産の増加額(投資額)
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：百万円)
インベストメントバンク事業
アセット
合計
マネジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
Ⅰ．売上高
(1) 外部顧客に対する
281 872 8 1,161
売上高
(2) セグメント間の
40 － － 40
内部売上高又は振替高
計 322 872 8 1,202
セグメント利益又は損失（△） 81 143 △25 199
セグメント資産 1,029 1,067 250 2,347
Ⅱ．その他の項目
減価償却費 0 － － 0
有形固定資産及び無形固定資
－ － － －
産の増加額(投資額)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 1,628 1,202
セグメント間取引消去 △0 △40
連結財務諸表の売上高 1,628 1,161
営業利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 434 199
セグメント間取引消去 3 27
全社費用(注) △247 △244
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 191 △18
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 2,077 2,347
全社資産(注) 1,390 792
連結財務諸表の資産合計 3,468 3,139
(注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。
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報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1 0 2 2 3 3
有形固定資産及び無形
53 － 1 0 54 0
固定資産の増加額(投資額)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
アセットマネジメント事業及びイン
ＨＭＴ(同) 1,207
ベストメントバンク事業
当連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
1,028 91 42 1,161
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱Lease Tech 385 インベストメントバンク事業
アセットマネジメント事業及びイン
植松商事㈱ 309
ベストメントバンク事業
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ファンドクリエーショングループ (3266) 2018年11月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
１株当たり純資産額 64.04円 61.83円
１株当たり当期純利益金額又は
4.03円 △1.29円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
4.00円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
(1) １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
150 △48
帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 150 △48
(百万円)
期中平均株式数(株) 37,417,021 37,455,355
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 306,796 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の ― ―
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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