年 月 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ス コ ッ ト
代表者名 代表取締役社長 濱 﨑 拓 実
（ ：コード番号： ）
問合せ先 取締役経営管理部長 豊 泉 謙 太 郎
（ ）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。
なお、最近事業年度の末日後に支配株主等の異動が生じましたので、最近日現在の状況を記載しており
ます。
記
親会社 、 支配株主（親会社を除く。 、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（ 年 月 日現在）
議決権所有割合（ ） 発行する株券が上
名称 属性 場されている金融
直接保有分 合算対象分 計
商品取引所等
上海証券取引所
中 国 平 安 保 険
親会社 － 及び
（集団）股份有限公司（注）１
香港証券取引所
中 国 平 安 保 険
親会社 － ―
海外（控股）有限公司（注）２
力創國際有限公司（注）３ 親会社 － ―
森 燁 有 限 公 司 親会社 － ―
株式会社
その他の
SBI ホールディングス㈱（注）４ 東京証券取引所
関係会社
市場第一部
（注）１．当社の実質的な親会社であります。
（注）２．中国平安保険（集団）股份有限公司の子会社であります。
（注）３．中国平安保険海外（控股）有限公司の子会社であります。
４．SBI ホールディングス株式会社は、2020 年 10 月 28 日付「第三者割当による株式の発行、第三者
割当増資引受による株式の取得（子会社化）並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関す
るお知らせ」にて開示いたしましたとおり、同社を割当先の 1 つとする第三者割当による株式
の発行に基づき、2020 年 12 月 18 日よりその他の関係会社に該当しております。
親会社等のうち、上場会社に与える影響がもっとも大きいと認められる会社の商号およびその理由
（ ）商号
中国平安保険（集団）股份有限公司
（ ）理由
当社の直接の議決権保有会社である森燁有限公司の間接的な完全親会社であり、企業グループ内の
資本最上位会社であるため
親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の議決権の46.78%を直接的に所有する森燁有限公司は、その発行済株式の全部を力創國際有限
公司が所有し、力創國際有限公司はその発行済株式の全部を中国平安保険海外（控股）有限公司が所
有し、中国平安保険海外（控股）有限公司はその発行済株式の全部を中国平安保険（集団）股份有限
公司が所有しております（以下、中国平安保険（集団）股份有限公司及びその子会社を総称して「中
国平安グループ」といいます。）。そのため、力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公
司及び中国平安保険（集団）股份有限公司も、森燁有限公司を通じて当社 議決権を間接的に保有する
こととなり、当社の親会社に該当することとなります。
資本最上位会社であり最終的な影響力を行使し得る立場にある当社に与える影響が最も大きいと考
えられる親会社は中国平安保険（集団）股份有限公司であるため、中国平安保険（集団）股份有限公
司を実質的な親会社としております。
（役員の兼務状況）
役職 氏名 親会社等のグループ企業における役職 就任理由
取締役 中林 毅 平安ジャパン・インベストメント株式会社 経営者 とし て の 豊富 な経 験
代表取締役 や識見 等を 、当 社の 経営 体
制の強 化に 活か して いた だ
くため
取締役 田村 達裕 平安ジャパン・インベストメント株式会社 職務等 を通 じた 豊富 な経 験
従業員 や識見 等を 、当 社の 経営 体
制の強 化に 活か して いた だ
くため
取締役 高村 正人 ホールディングス株式会社 代表取締 経営者 とし て の 豊富 な経 験
役副社長 や識見 等を 、当 社の 経営 体
制の強 化に 活か して いた だ
くため
取締役 有泉 俊介 ホールディングス株式会社 従業員 職務等 を通 じた 豊富 な経 験
や識見 等を 、当 社の 経営 体
制の強 化に 活か して いた だ
くため
支配株主等との取引に関する事項
（ 年 月 日現在）
議決権等
取引金
の所有 支配株主 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 額 百万 科目
被所有 との関係 百万円
円
割合
その他の
短期
関係会社 ㈱ 証券 資金の調達 資金の借入
借入金
の子会社
支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策の履行状況
当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方
針とし、取締役会において取引内容及び取引の妥当性等について審議の上、取引の是非を決定すること
としております。
なお、その他の関係会社と人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係のない社外取締役 名を
一般株主と利益相反の可能性がない独立役員として選任し、少数株主の保護に努めております。
以 上