3261 M-グラン 2020-02-10 11:30:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 グランディーズ 上場取引所 東 福
コード番号 3261 URL https://www.grandes.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)亀井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名)藤野 光男 TEL 097-548-6700
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (個人投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 2,589 6.4 386 △0.2 381 △1.5 252 △1.7
2018年12月期 2,433 9.6 386 14.9 387 14.5 256 17.4
(注)包括利益 2019年12月期 252百万円 (△1.7%) 2018年12月期 256百万円 (17.4%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 66.46 - 14.3 9.4 14.9
2018年12月期 66.85 - 16.0 12.0 15.9
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 4,329 1,812 41.9 498.15
2018年12月期 3,833 1,712 44.7 446.34
(参考)自己資本 2019年12月期 1,812百万円 2018年12月期 1,712百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △250 △2 251 731
2018年12月期 △864 △7 928 733
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 0.00 - 14.00 14.00 53 20.9 3.3
2019年12月期 - 0.00 - 14.00 14.00 50 21.1 2.9
2020年12月期(予想) - 0.00 - 14.00 14.00 18.6
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,000 4.7 105 4.1 102 2.7 68 0.7 18.69
通 期 3,200 23.6 420 8.8 415 8.7 274 8.7 75.32
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 3,837,900株 2018年12月期 3,837,900株
② 期末自己株式数 2019年12月期 200,026株 2018年12月期 126株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,794,276株 2018年12月期 3,837,774株
(参考)個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 2,477 6.6 349 △6.8 343 △8.7 226 △10.7
2018年12月期 2,324 7.1 374 13.7 375 12.7 253 17.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 59.77 -
2018年12月期 66.14 -
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 4,255 1,781 41.9 489.68
2018年12月期 3,786 1,707 45.1 444.94
(参考)自己資本 2019年12月期 1,781百万円 2018年12月期 1,707百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。
(決算短信補足説明資料の入手方法)
決算短信補足説明資料は、2020年2月10日(月)に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 13
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続いたものの、米中貿易摩擦や日韓関
係、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、新型肺炎の拡大懸念等、景気動向は依然として先行き不透明な状況
にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策や雇用・所得環境
の改善により、引き続き堅調に推移したものの、建築コストの高止まりや人手不足、消費税増税後の反動が懸念さ
れる等、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは建売住宅の販売に継続して注力いたしましたが、上期の工期の遅れは解消
したものの、完成・販売の時期が第4四半期に集中したところに消費増税に伴う消費者心理の低迷の影響を受けま
した。しかし、投資用不動産の開発・販売については、順調に推移することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,589,719千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は386,045千円(同0.2%
減)、経常利益は381,629千円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は252,177千円(同1.7%減)とな
りました。
②次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善やオリンピックによる一時的な景気の回復基調
が見られるものの、世界経済における通商問題、政治情勢が与える影響や慢性的な人手不足等、依然として先行き
不透明な状態が続くと予測されます。
このような状況のなか、当社グループは2020年第15期のスローガンを「閾値を超える」と設定いたしました。定
期採用の新入社員の育成、中間層の社員の底上げ、新規営業所の拡大に向けたリーダーの育成を通じて個人の力を
高め、主力事業である建売住宅販売が常に一定の水準を超える体制作りに努めてまいります。また、当社グループ
の経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求す
る」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高3,200,000千円(第2四半期累計期間1,000,000千円)、営業利益420,000
千円(第2四半期累計期間105,000千円)、経常利益415,000千円(第2四半期累計期間102,000千円)、親会社株
主に帰属する当期純利益274,000千円(第2四半期累計期間68,000千円)と見込んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,242,800千円となり、前連結会計年度末に比べ494,459千円増加いたしま
した。これは主に販売用不動産が1,093,484千円増加、仕掛販売用不動産が594,491千円減少したこと等によるもの
であります。固定資産は86,768千円となり、前連結会計年度末に比べ1,358千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,329,568千円となり、前連結会計年度末に比べ495,817千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は730,495千円となり、前連結会計年度末に比べ312,079千円減少いたしまし
た。これは主に短期借入金が360,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,786,875千円とな
り、前連結会計年度末に比べ708,665千円増加いたしました。これは主に長期借入金が711,486千円増加したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は2,517,371千円となり、前連結会計年度末に比べ396,585千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,812,197千円となり、前連結会計年度末に比べ99,232千円増加いたしまし
た。これは利益剰余金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.9%(前連結会計年度末44.7%)となりました。
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上によ
る増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金の返済による減少、長期借入金の借入による増加等により、前
連結会計年度末と比較して1,564千円減少し、期末残高は731,749千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は250,620千円(前年同期は864,744千円の使用)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上による増加381,629千円、たな卸資産の増加による減少535,601千円、法人税等の支払によ
る支出145,049千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,700千円(前年同期は7,410千円の使用)となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出3,368千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は251,756千円(前年同期は928,902千円の獲得)となりました。これは主に長期借
入金の借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出
131,204千円、自己株式の取得による支出99,916千円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(%) 86.1 81.9 57.7 44.7 41.9
時価ベースの自己資本比率
81.5 81.5 67.6 38.5 50.5
(%)
キャッシュ・フロー対
- - - - -
有利子負債比率(年)
インタレスト・
- - - - -
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用し、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期は連結ベースの財務数値
により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への適切な利益還元を企業にとっての最重要課題として位置付けております。配当につき
ましては、安定した配当の継続を基本方針としつつ、業績動向、財務状況、将来のための投資に必要な内部留保な
どを総合的に勘案したうえで決定することとしております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化
を図り、将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。
上記方針に基づき、連結業績の動向及び内部留保等について検討を行った結果、当期の期末配当金につきまして
は、1株当たり14円(連結配当性向21.1%)を予定しております。
今後も、株主に対する利益還元は重要な経営課題でありますので、安定的な配当の実施に努めてまいる所存であ
ります。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社1社(Dipro株式会社)で構成されており、不動
産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。
不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステ
ークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不
動産の企画・開発・販売を行っております。
不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行ってお
り、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。
以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(不動産販売事業)
(不動産賃貸管理業)
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、経営環境の変化、海外取引の可能性並びに株主構成
の動向等を総合的に判断し、合理性を踏まえたうえで適切に対応してまいります。
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 733,313 731,749
売掛金 1,570 4,995
販売用不動産 1,615,567 2,709,052
仕掛販売用不動産 1,338,071 743,579
その他 59,818 53,423
流動資産合計 3,748,341 4,242,800
固定資産
有形固定資産
その他 39,271 39,271
減価償却累計額 △13,921 △19,894
その他(純額) 25,349 19,376
有形固定資産合計 25,349 19,376
無形固定資産
のれん 24,810 17,721
その他 1,038 4,126
無形固定資産合計 25,848 21,848
投資その他の資産 34,211 45,543
固定資産合計 85,409 86,768
資産合計 3,833,751 4,329,568
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,899 1,462
不動産事業未払金 106,440 116,242
工事未払金 6,270 1,981
短期借入金 680,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 83,328 140,636
未払法人税等 80,832 75,964
引当金 3,061 3,508
その他 80,743 70,701
流動負債合計 1,042,575 730,495
固定負債
長期借入金 1,018,348 1,729,834
その他 59,862 57,040
固定負債合計 1,078,210 1,786,875
負債合計 2,120,785 2,517,371
純資産の部
株主資本
資本金 268,924 268,924
資本剰余金 258,894 258,894
利益剰余金 1,185,208 1,383,657
自己株式 △61 △99,278
株主資本合計 1,712,965 1,812,197
純資産合計 1,712,965 1,812,197
負債純資産合計 3,833,751 4,329,568
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,433,657 2,589,719
売上原価 1,736,064 1,868,321
売上総利益 697,593 721,397
販売費及び一般管理費 310,825 335,352
営業利益 386,767 386,045
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 2 2
受取手数料 8,000 8,060
受取賃貸料 3,284 3,284
その他 1,204 653
営業外収益合計 12,495 12,004
営業外費用
支払利息 7,798 13,611
減価償却費 3,253 1,952
その他 964 856
営業外費用合計 12,015 16,420
経常利益 387,247 381,629
税金等調整前当期純利益 387,247 381,629
法人税、住民税及び事業税 132,558 140,237
法人税等調整額 △1,858 △10,784
法人税等合計 130,700 129,452
当期純利益 256,547 252,177
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 256,547 252,177
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 256,547 252,177
包括利益 256,547 252,177
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 256,547 252,177
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 268,924 258,894 974,714 △61 1,502,471 1,502,471
当期変動額
剰余金の配当 △46,053 △46,053 △46,053
親会社株主に帰属する当期純利益 256,547 256,547 256,547
当期変動額合計 - - 210,493 - 210,493 210,493
当期末残高 268,924 258,894 1,185,208 △61 1,712,965 1,712,965
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 268,924 258,894 1,185,208 △61 1,712,965 1,712,965
当期変動額
剰余金の配当 △53,728 △53,728 △53,728
親会社株主に帰属する当期純利益 252,177 252,177 252,177
自己株式の取得 △99,216 △99,216 △99,216
当期変動額合計 - - 198,448 △99,216 99,232 99,232
当期末残高 268,924 258,894 1,383,657 △99,278 1,812,197 1,812,197
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 387,247 381,629
減価償却費 27,233 42,890
のれん償却額 7,088 7,088
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,764 △127
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △926 574
受取利息及び受取配当金 △7 △6
支払利息 7,798 13,611
売上債権の増減額(△は増加) 3,247 △3,425
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,184,991 △535,601
前渡金の増減額(△は増加) △2,750 10,930
前払費用の増減額(△は増加) 190 △513
長期前払費用の増減額(△は増加) △934 △604
仕入債務の増減額(△は減少) 19,505 5,075
未払金の増減額(△は減少) 18,164 △3,240
未収消費税等の増減額(△は増加) △1,720 △8,414
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,897 906
未成工事受入金の増減額(△は減少) △5,660 -
不動産事業受入金の増減額(△は減少) 6,848 △8,663
預り金の増減額(△は減少) 291 △651
その他 11,712 5,492
小計 △707,528 △93,048
利息及び配当金の受取額 7 6
利息の支払額 △9,296 △12,528
法人税等の支払額 △147,927 △145,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △864,744 △250,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,291 -
無形固定資産の取得による支出 △1,208 △3,368
投資有価証券の売却による収入 10 -
投資有価証券の取得による支出 △100 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △3,583 △3,260
預り敷金及び保証金の受入による収入 - 3,900
貸付けによる支出 △4,200 -
貸付金の回収による収入 4,200 -
その他 △237 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,410 △2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 980,000 90,000
短期借入金の返済による支出 △450,000 △450,000
長期借入れによる収入 600,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △152,073 △131,204
リース債務の返済による支出 △3,158 △3,590
配当金の支払額 △45,866 △53,532
自己株式の取得による支出 - △99,916
財務活動によるキャッシュ・フロー 928,902 251,756
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,747 △1,564
現金及び現金同等物の期首残高 676,566 733,313
現金及び現金同等物の期末残高 733,313 731,749
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Dipro株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Dipro株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から
連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じ
て減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 3年~10年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基
づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を
基準として算定した発生見込額を計上しております。
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの
を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費
用として処理しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた12,486千円
は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事
業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記
載はしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建売住宅 投資用不動産 建築請負 その他 合計
外部顧客への売上高 1,935,031 289,400 33,974 175,251 2,433,657
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
建売住宅 投資用不動産 建築請負 その他 合計
外部顧客への売上高 1,723,867 660,740 4,103 201,008 2,589,719
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社M&Yホールディングス 560,740 不動産販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社グランディーズ(3261) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 446円34銭 498円15銭
1株当たり当期純利益 66円85銭 66円46銭
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 256,547 252,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
256,547 252,177
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,837,774 3,794,276
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却について)
当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 200,026株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.21%)
消却予定日 2020年2月28日
消却後の発行済株式総数 3,637,874株
(開示の省略)
上記以外の注記事項及び個別財務諸表につきましては、決算短信における開示の必要性が高くないと考えられる
ため、開示を省略しております。
5.その他
該当事項はありません。
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