3261 M-グラン 2019-02-07 11:30:00
平成30年12月期 決算短信補足説明資料 [pdf]
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平成30年12月期 決算短信 補足説明資料
平成31年 2月 7日
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平成30年12月期の連結業績
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平成30年12月期(連結)実績
サ マ リ ―
期初予想を上回り目標を達成!
• 主力事業である建売住宅販売が堅調に推移したこと
要因
• 投資用アパート3棟を売上計上したこと
(単位:百万円)
期初計画(A) 実績(B)
計画 前年同期比 当期 増減額(B-A) 前年 前年同期比
売上高 2,400 +8.1% 2,433 33 2,220 +9.6%
営業利益 350 +3.9% 386 36 336 +14.9%
経常利益 353 +4.3% 387 34 338 +14.5%
親会社株主に帰属
する当期純利益
230 +5.5% 256 26 218 +17.4%
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平成30年12月期 売上高の推移(連結)
建売住宅販売の堅調、投資用不動産の販売により前年同期比9.6%増加
(平成29年12月期第2四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は単体の数値を使用)
2,433
(単位:百万円)
2,220
1,943
1,696
1,596
1,469
1,085 1,098
1,001
838
706
420
347 358
188 196
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 当期
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平成30年12月期 営業利益の推移(連結)
営業利益は前年同期比14.9%増加
(平成29年12月期第2四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は単体の数値を使用)
386
(単位:百万円) 336
303
240
226 220
166
136 128
104 108
50
25 34
8
△5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 当期
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平成30年12月期 経常利益の推移(連結)
経 常 利 益は 前 年 同期 比 1 4. 5% 増 加
(平成29年12月期第2四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は単体の数値を使用)
387
(単位:百万円)
338
309
231 240
222
166
139 132
106 111
52
27 34
9
△5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 当期
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平成30年12月期 損益計算書(連結)対前期
平成29年 平成30年
12月期 12月期 増減額 増減率
(連結) (連結)
(単位:百万円)
建売住宅販売の増加
売 上 高 2,220 2,433 213 9.6 % 投資用アパート販売
売 上 総 利 益 609 697 88 14.4 %
売上高の増加により
(売上総利益率)
(27.5%) (28.7%) +1.2%
販 売 費 及 び
273 310 37 13.8 % 販売費、人件費の増加等
一 般 管 理 費
営 業 利 益 336 386 50 14.9 %
(営業利益率) (15.2%) (15.9%) +0.7%
経 常 利 益 338 387 49 14.5 %
(経常利益率) (15.2%) (15.9%) +0.7%
親会社株主に帰属する 218 256 38 17.4 %
当 期 純 利 益
(当期純利益率) ( 9.8%) (10.5%) +0.7%
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平成30年12月期 損益計算書(単体)対前期
平成29年 平成30年
12月期 12月期 増減額 増減率
(単位:百万円) (単体) (単体)
建売住宅販売の増加
売 上 高 2,170 2,324 153 7.1% 投資用アパート販売
売 上 総 利 益 586 634 48 8.2%
売上高の増加により
(売上総利益率)
(27.0%) (27.3%) +0.3%
販 売 費 及 び 販売費、人件費の増加等
257 261 4 1.7%
一 般 管 理 費
営 業 利 益 329 374 45 13.7%
(営業利益率) (15.2%) (16.1%) +0.9%
経 常 利 益 333 375 42 12.7%
(経常利益率) (15.4%) (16.2%) +0.8%
当 期 純 利 益 215 253 38 17.6%
(当期純利益率) ( 9.9%) (10.9%) +1.0%
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平成30年12月期 貸借対照表(連結)対前期
平成29年 平成30年
12月末 12月末 構成比 増減額 増減率
(単位:百万円) (連結) (連 結)
流 動 資 産 2,536 3,760 98.1% 1,224 48.3%
現 預 金 676 733 56 8.4%
販 売 用 不 動 産 1,034 1,615 580 56.1% 大型販売用不動産の完成
仕掛販売用不動産 748 1,338 589 78.7% 大型販売用不動産の開発
そ の 他 76 73 △2 △3.2%
固 定 資 産 68 72 1.9% 4 6.1%
有 形 固 定 資 産 16 25 9 55.3%
無 形 固 定 資 産 31 25 △6 △19.0%
投 資 そ の 他 20 21 1 6.0%
資 産 合 計 2,605 3,833 100.0% 1,228 47.1%
流 動 負 債 455 1,042 587 129.0%
固 定 負 債 647 1,078 430 66.5% 開発資金の借入増加
負 債 合 計 1,102 2,120 55.3% 1,017 92.3%
純資産合計 1,502 1,712 44.7% 210 14.0%
(自己資本比率) ( 57.7 %) ( 44.7%)
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平成30年12月期 キャッシュ・フロー計算書(連結)
前 年
平成29年 平成30年
同期比 主な変動要因
12 月期 12 月期
増 減
(単位:百万円)
営業活動による たな卸資産の増加
キャッシュ・フロー △ 799 △ 864 △65 法人税等の支払い
投資活動による
キャッシュ・フロー 48 △7 △55 固定資産の取得
財務活動による 借入金による資金調達
キャッシュ・フロー 654 928 274 配当金の支払い
現金及び
現金同等物残高 676 733 56
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財務比率の推移
財務の健全性指標だけでなく、利益率等の向上にも取り組んでいます
売上高総利益率 売上高経常利益率 28.5% 総資産経常利益率(ROA)
28.7% 16.0% 15.9%
26.8% 27.5% 16.1%
25.0% 21.3%
22.2% 15.2% 18.7%
12.0%
13.8% 13.7%
H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期 H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期 H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期
自己資本当期純利益率(ROE) 自己資本比率 D/E レシオ
86.1% 1.05
25.7% 82.5%
81.9% 57.7%
16.0% 0.54
13.5% 16.1% 15.5%
44.7%
0.08
0.05 0.01
H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期 H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期 H26/12期 H27/12期 H28/12期 H29/12期 H30/12期
D/Eレシオとは、負債が株主資本の何倍にあたるかを示す数値です。
※平成29年12月期第2四半期より連結決算へ移行しているため、平成28年12月期以前については単体の数値を使用。 負債資本倍率とも呼ばれ、企業財務の健全性を図る指標の一つです。
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事業の概況
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事業概況
自社ブランド物件として、個人の方向けに建売住宅販売事業を
個人投資家富裕層向けに投資用不動産販売事業を行っております。
建売住宅販売事業 投資用不動産販売事業
FORLUX(フォレクス) RESCO(レスコ) ATTRESE(アテレーゼ) 都市型簡易宿泊所
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事業概況 建売住宅販売事業
累計販売戸数 573戸 (2018年12月末現在)
久留米
建売住宅供給戸数 2戸 大分
447戸
単位:戸 100
高松
2 松山 19戸
85 12 久留米 36戸
高松
75 7
17 松山 宮崎
68 7 11
60 62 宮崎 69戸
9 1 13 大分
1 17
10 19
50
31
26 59 59
51 55 52
48
13
3
08.12 09.12 10.12 11.12 12.12 13.12 14.12 15.12 16.12 17.12 18.12
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事業概況 投資用不動産販売事業
(a) 投資マンション販売
個人
富裕層
向け
投資マンション「レスコ」を一棟販売
立地や価格に特色があり、
デザイン性に優れていると好評を
いただいております。
概要
住 戸 数 (低層)15 ~ 30戸
(高層)30 ~ 40戸
構 造 鉄筋コンクリート造
価 格 帯 2 ~ 3億円
表面利回り 7 ~ 8%程度
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事業概況 投資用不動産販売事業
(b) 投資アパート販売
個人
富裕層
向け
投資用アパート「アテレーゼ」を一棟販売
メゾネット型の木造アパート。
戸建て感覚の生活が実現でき、
単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安
定した経営ができることが特徴。
概要
住 戸 数 3 ~ 20戸
構 造 木造
価 格 帯 5千万円 ~ 2億円
表面利回り 7 ~ 8%程度
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事業概況 投資用不動産販売事業
(c) 都市型簡易宿泊所販売
個人
富裕層
向け
民泊ビルを一棟販売
1棟当たり10~20室の客室
インバウンド需要にわくアジアの玄関口福岡市を中心
に、都市型簡易宿泊所の開発、販売をしております。
現在の進捗状況
福岡市中心エリア(キャナルシティ横)で2棟が建
設工事中であり、うち1棟は売却契約済であります。
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事業概況 投資用不動産販売事業
当社は単に民泊ビルを販売しているだけではありません!
民泊物件の管理もしっかりと受託しています!
2017年4月
民泊物件の管理を得意とする
Dipro をM&Aで子会社化
現在、18棟 135戸の
民泊物件の管理を受託
(2019年1月31日)
ストックビジネスとして展開
※当社はもともと旅館業免許の都市型簡易宿泊所を販売しているため、民泊新法で規制が強化されても、不利になることはありません。
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当社の強みは?
建売住宅販売事業 投資用不動産販売事業
地場の業者は、
地方都市では 収益性の高い
外 資材高・
部 年収300万程度の 物件に対する 民泊ビルの
人件費高騰で、
環 方々が一番の 富裕層の根強い ニーズ高まり
境 低価格建売住宅から
ボリュームゾーン 投資意欲
撤退の動きも
今までに
当 高い収益性
社 注文住宅と 蓄積された
による 競合企業が
の 肩を並べる 地方都市
強 リピーター 非常に少ない
ほどの品質 ならではの
み の増加
ノウハウ
『低価格・高品質住宅』 『一棟単位の投資用不動産』
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今後の成長に向けて
ここ1~2年は既存拠点の販売戸数の拡大に最注力
その過程で人材を育て、2021年より一気に拠点拡大を図る
2021年~
一気に拠点拡大
2018~2020年
既存店の販売戸数の
拠点展開に必要な
引き上げに注力 新たなリーダーを育成
積極的な採用活動
2013~2017年
新規出店注力
2013年10月 宮崎営業所 九州・四国で5拠点体制に
2015年07月 松山営業所
2016年11月 高松営業所 出店ノウハウの蓄積
2017年11月 久留米営業所
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2019年12月期 予想
通期予想は増収増益
単位:百万円
建売住宅販売 投資用不動産販売 その他 営業利益
3,000 売上高
23.3%増
2,433
2,220
1,943 120
1,696 25 445
86 489
1,655 営業利益
450
1,429 400
1,160
350 3.8%増
336
303
226
15.12単 16.12単 17.12連 18.12連 19.12連(予想)
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の前提条件の下での計画、予測、分析等に基づいたものです。資料作成時点での判断ですが、その内容の完全
性・正確性を会社として保証するものではありません。
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て表示しています。また、差異や率(パーセント、倍)については実数に基づいて算定していますので、記載数値に
基づく算定数値とは異なる場合があります。
― 本資料に関するお問い合わせ先 ―
株式会社 グランディーズ 管理部
TEL 097-548-6700
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