2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月13日
上場会社名 株式会社 エスポア 上場取引所 名
コード番号 3260 URL http://www.es-poir.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田上 滋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 寺田 幸生 TEL 052-622-2220
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 1,397 △4.4 132 △14.1 63 △26.8 △106 ―
2019年2月期 1,461 ― 154 ― 86 ― 29 ―
（注）包括利益 2020年2月期 △106百万円 （―％） 2019年2月期 29百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △71.36 ― △10.1 0.7 9.5
2019年2月期 19.50 ― 2.6 0.9 10.6
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
2019年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の対前年増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 9,092 995 10.9 669.00
2019年2月期 9,455 1,104 11.7 742.36
（参考） 自己資本 2020年2月期 995百万円 2019年2月期 1,104百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 310 117 △333 233
2019年2月期 141 △134 △198 139
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 2 10.3 0.3
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 735 6.9 52 △15.7 23 △4.9 15 △13.7 10.71
通期 1,400 0.2 82 △38.0 23 △62.1 16 △115.4 11.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 1,524,000 株 2019年2月期 1,524,000 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 36,077 株 2019年2月期 36,041 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 1,487,938 株 2019年2月期 1,487,959 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 1,394 △4.6 124 △19.4 57 △33.4 △109 ―
2019年2月期 1,460 △5.9 154 △12.2 87 △10.7 30 △63.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 △73.78 ―
2019年2月期 20.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 9,078 992 10.9 667.23
2019年2月期 9,456 1,105 11.7 743.03
（参考） 自己資本 2020年2月期 992百万円 2019年2月期 1,105百万円
2. 2021年 2月期の個別業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 723 5.4 44 △24.2 16 △24.2 11 △30.3 7.83
通期 1,377 △1.2 64 △47.8 10 △81.6 7 △106.7 4.97
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いて
おりましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、さらには中国湖北省武漢
市より発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、国内経済のみならず世界経済に与える影響が計り
知れないものとなってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発１物件及びリセール住宅１戸の販売活動
ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
売上高、営業利益及び経常利益は、主に開発・販売事業における宅地及び建売販売の不振により、前年同期に対
して減収減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、北海道苫小牧市に所有する商業施設にお
いて主要テナントの退店が決定し、当該商業施設における固定資産評価の減少分として減損損失157,917千円を計上
したことから、前年同期に対して大幅に減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,397,053千円（前年同期比4.4％減）、営業利益132,436千円（同
14.1％減）、経常利益63,040千円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失106,183千円（前年同期は親会
社株主に帰属する当期純利益29,019千円）となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環
境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と
他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再
販する「リセール事業」があります。
当連結会計年度は、これまでに引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売、ならびに前連結会
計年度より着手した長野県伊那市のリセール住宅（１戸）の販売を行い、宅地１区画及びリセール住宅１戸の引
渡しを行いました。
この結果、売上高は45,171千円（前年同期比45.8％減）となり、セグメント損失は7,426千円（前年同期はセグ
メント利益974千円）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜
市（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行
っております。
当連結会計年度は、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会生活や経済
活動の自粛要請に伴うテナントの休業や営業時間短縮等により、商業施設への来客数減少が顕著となりました。
この結果、売上高は1,349,314千円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益は314,998千円（同2.9％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対し363,705千円減少の9,092,215千円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少55,830千円、有形固定資産の減少276,922千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し254,527千円減少の8,096,797千円となりました。これは主に借入金の減少
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対し109,177千円減少の995,418千円となりました。これは主に利益剰余金の
減少によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は233,209千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は310,305千円であります。これは主に減価償却費193,968千円及び減損損失
157,917千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は117,607千円であります。これは有形固定資産の取得による支出32,390千円及び
担保預金の払戻による収入150,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は333,743千円であります。これは主に借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内経済や世界経済の減速が必至
となり、企業業績や個人消費に与える影響は計り知れないものになると懸念されております。
不動産市場におきましては、投資マインドの大幅な落ち込みが予想され、感染終息が確認できるまでは厳しい商
況が続くものと予想されます。
また、不動産賃貸市場におきましても当該感染症の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の
出店意欲の減退が予想され、一方でネット通販の利用拡大に伴う消費者意識、価値観の変化が商業の構造変化をも
たらし、もって商業施設の経営は一層厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループでは、これまでもテナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努め
てまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを
重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいりま
す。
① 収益基盤の確立
開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向
けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナント
の確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良
好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
④ 子会社を活用したグループ価値の最大化
子会社を活用したテナント直営事業及び商業施設管理事業を拡大し、賃貸・管理事業における企業グループ収
益の拡大を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、次期業績予想は、売上高1,400百万円、営業利益82百万円、経常利益23百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益16百万円を計画しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではそ
の影響を把握することが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、開示すべき事象が発生した
場合には、速やかにお知らせいたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,040 233,209
売掛金 17,987 23,164
販売用不動産 446,554 417,510
仕掛販売用不動産 2,959 －
その他 3,643 3,657
流動資産合計 760,185 677,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,865,401 3,782,175
減価償却累計額 △1,508,071 △1,700,779
建物及び構築物（純額） 2,357,329 2,081,396
土地 6,310,521 6,310,521
その他 13,607 13,816
減価償却累計額 △8,929 △10,127
その他（純額） 4,678 3,689
有形固定資産合計 8,672,530 8,395,607
無形固定資産
商標権 184 121
その他 771 771
無形固定資産合計 955 892
投資その他の資産
繰延税金資産 9,782 14,068
その他 12,467 12,184
貸倒引当金 － △8,080
投資その他の資産合計 22,249 18,173
固定資産合計 8,695,735 8,414,673
資産合計 9,455,921 9,092,215
負債の部
流動負債
工事未払金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 141,353 145,353
1年内返済予定の関係会社長期借入金 24,000 14,400
その他 134,623 189,099
流動負債合計 300,077 348,953
固定負債
長期借入金 6,701,746 6,397,993
関係会社長期借入金 796,000 780,100
長期預り敷金保証金 551,074 535,508
資産除去債務 2,427 3,452
その他 － 30,790
固定負債合計 8,051,248 7,747,844
負債合計 8,351,325 8,096,797
純資産の部
株主資本
資本金 851,800 851,800
資本剰余金 4,800 4,800
利益剰余金 264,519 155,360
自己株式 △16,524 △16,542
株主資本合計 1,104,595 995,418
純資産合計 1,104,595 995,418
負債純資産合計 9,455,921 9,092,215
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,461,080 1,397,053
売上原価 1,126,331 1,079,905
売上総利益 334,748 317,148
販売費及び一般管理費 180,575 184,711
営業利益 154,172 132,436
営業外収益
違約金収入 12,000 －
受取保険金 2,317 11,112
受取設備負担金 － 4,675
その他 74 570
営業外収益合計 14,391 16,358
営業外費用
支払利息 82,174 76,627
貸倒引当金繰入額 － 8,080
その他 315 1,047
営業外費用合計 82,489 85,754
経常利益 86,074 63,040
特別損失
災害による損失 34,375 －
減損損失 － 157,917
特別損失合計 34,375 157,917
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
51,699 △94,876
失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,789 15,592
法人税等調整額 11,890 △4,285
法人税等合計 22,680 11,306
当期純利益又は当期純損失（△） 29,019 △106,183
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,019 △106,183
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） 29,019 △106,183
包括利益 29,019 △106,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,019 △106,183
非支配株主に係る包括利益 － －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 851,800 4,800 242,939 △16,523 1,083,015 1,083,015
当期変動額
剰余金の配当 △7,439 △7,439 △7,439
親会社株主に帰属する
当期純利益
29,019 29,019 29,019
自己株式の取得 △0 △0 △0
当期変動額合計 － － 21,580 △0 21,579 21,579
当期末残高 851,800 4,800 264,519 △16,524 1,104,595 1,104,595
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 851,800 4,800 264,519 △16,524 1,104,595 1,104,595
当期変動額
剰余金の配当 △2,975 △2,975 △2,975
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△106,183 △106,183 △106,183
自己株式の取得 △18 △18 △18
当期変動額合計 － － △109,158 △18 △109,177 △109,177
当期末残高 851,800 4,800 155,360 △16,542 995,418 995,418
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
51,699 △94,876
損失（△）
減価償却費 187,584 193,968
減損損失 － 157,917
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 8,080
受取利息及び受取配当金 △3 △3
違約金収入 △12,000 －
受取保険金 △2,317 △11,112
受取設備負担金 － △4,675
支払利息 82,174 76,627
売上債権の増減額（△は増加） 2,877 △5,177
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,059 32,004
前払費用の増減額（△は増加） △142 259
未払金の増減額（△は減少） △47,034 801
未払費用の増減額（△は減少） △800 817
未払又は未収消費税等の増減額 △10,612 20,447
前受金の増減額（△は減少） △1,836 △4,061
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △32,888 8,253
その他 △1,547 956
小計 243,212 380,225
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △82,174 △77,717
違約金の受取額 2,700 －
保険金の受取額 2,317 11,112
設備負担金の受取額 － 4,675
法人税等の支払額 △24,428 △7,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,630 310,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,686 △32,390
担保預金の預入による支出 △75,000 －
担保預金の払戻による収入 － 150,000
その他 △2 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,688 117,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △141,353 △299,753
関係会社長期借入金の返済による支出 △50,000 △25,500
割賦債務の返済による支出 － △5,508
自己株式の取得による支出 △0 △18
配当金の支払額 △7,425 △2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,779 △333,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △191,837 94,169
現金及び現金同等物の期首残高 330,878 139,040
現金及び現金同等物の期末残高 139,040 233,209
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株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」
を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行
っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
表計上額
開発・販売 賃貸・管理 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 83,419 1,377,112 1,460,532 548 - 1,461,080
セグメント間の内部売上高又
- 156 156 - △156 -
は振替高
計 83,419 1,377,268 1,460,688 548 △156 1,461,080
セグメント利益又は損失（△） 974 324,333 325,307 △613 △170,521 154,172
セグメント資産 450,184 8,685,057 9,135,241 9,506 311,173 9,455,921
その他の項目
減価償却費 - 186,899 186,899 170 515 187,584
有形固定資産及び無形固定資
- 54,438 54,438 5,248 - 59,686
産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△170,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,984
千円及びセグメント間取引消去462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
セグメント資産の調整額311,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
表計上額
開発・販売 賃貸・管理 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,171 1,347,505 1,392,677 4,375 － 1,397,053
セグメント間の内部売上高又
－ 1,808 1,808 － △1,808 －
は振替高
計 45,171 1,349,314 1,394,485 4,375 △1,808 1,397,053
セグメント利益又は損失（△） △7,426 314,998 307,572 △879 △174,256 132,436
セグメント資産 418,216 8,412,554 8,830,771 23,566 237,878 9,092,215
その他の項目
減価償却費 - 193,138 193,138 414 415 193,968
有形固定資産及び無形固定資
- 73,329 73,329 561 - 73,890
産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△174,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,845
千円及びセグメント間取引消去3,589千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
セグメント資産の調整額237,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額415千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー 260,914 賃貸・管理事業
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株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー 269,085 賃貸・管理事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
開発・販売 賃貸・管理
計
事業 事業
減損損失 － 157,917 157,917 － － 157,917
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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株式会社エスポア（3260）2020年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 742.36円 669.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
19.50円 △71.36円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
29,019 △106,183
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 29,019 △106,183
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,487,959 1,487,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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