3258 ユニゾＨＤ 2020-02-09 20:30:00
株式会社チトセア投資によるユニゾホールディングス株式会社株券（証券コード：3258）に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ [pdf]
令和２年（2020年）２月９日
各 位
東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
ユニゾホールディングス株式会社
取締役社長 小崎 哲資
（コード番号：3258 東証第一部）
問合わせ先 専務取締役兼専務執行役員 山本 正登
（電話 03-3523-7534）
東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
株式会社チトセア投資
代表取締役 山口 雄平
株式会社チトセア投資によるユニゾホールディングス株式会社株券（証券コード：3258）
に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ
株式会社チトセア投資は、本日、別添のとおり、発行済みの普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変
更等を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
本資料は、株式会社チトセア投資（公開買付者）がユニゾホールディングス株式会社（本公開買付けの対象
者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。
（添付資料）
令和２年（2020年）２月９日付け「ユニゾホールディングス株式会社株券（証券コード：3258）に対する公
開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ」
令和２年（2020年）２月９日
各 位
東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
株式会社チトセア投資
代表取締役 山口 雄平
ユニゾホールディングス株式会社株券（証券コード：3258）に対する
公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ
株式会社チトセア投資（以下「公開買付者」といいます。）は、ユニゾホールディングス株式会社（株式会
社東京証券取引所市場第一部、コード：3258、以下「対象者」といいます。
）の発行済みの普通株式に対する金
融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。
）を令和元年（2019年）12月24日から開始しておりますが、本日、本公開買付けの公開買付期間を
令和２年（2020年）２月28日まで延長した上で、本公開買付けの公開買付価格を5,100円から5,700円に変更す
ること（以下「本買付条件等変更」といいます。
）を決定いたしました。これに伴い、本公開買付けに係る買付
け等の価格、買付け等の期間及び決済の開始日が下記１．乃至３．のとおり変更いたしますので、お知らせい
たします。なお、変更箇所には下線を付しております。
記
１．買付け等の価格
（変更前）
普通株式１株につき 金5,100円
（変更後）
普通株式１株につき 金5,700円
２．買付け等の期間
（変更前）
令和元年（2019年）12月24日（火曜日）から令和２年（2020年）２月14日（金曜日）まで
（32営業日）
（変更後）
令和元年（2019年）12月24日（火曜日）から令和２年（2020年）２月28日（金曜日）まで
（41営業日）
３．決済の開始日
（変更前）
令和２年（2020年）２月25日（火曜日）
（変更後）
令和２年（2020年）３月９日（月曜日）
以上
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なお、本買付条件等変更後の本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が令和２年
（2020年）２月10日に提出する公開買付届出書の訂正届出書をご参照ください。公開買付届出書の訂正届出書
は、EDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）にて縦覧に供されます。
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【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成され
たものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上
で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧
誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）
又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠
することはできないものとします。
【将来予想】
この情報には公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、
「予期する」「予想する」「意図す
、 、
る」「予定する」「確信する」「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうし
、 、 、
た表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買
付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行
化の義務を負うものではありません。
このプレスリリース中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）
（その後の改正を含みます。
）第 27
Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」
が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記
述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対象者又はその関連者
は、
「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはでき
ません。このプレスリリース中の「将来に関する記述」は、本日時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成
されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及び対象者又はその関連者は、将来の事象や状
況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続
及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国 1934 年証券取引所法
（Securities Exchange Act of 1934）
（その後の改正を含みます。
）第 13 条(e)項又は第 14 条(d)項及び同条の下で定め
られた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。この
プレスリリースに含まれる全ての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、
米国の会計基準に基づく財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法
人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使するこ
とが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対し
て、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該
法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付
けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存し
た場合には、日本語の書類が優先するものとします。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。か
かる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の
申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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