平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 株式会社 プレサンスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3254 URL http://www.pressance.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山岸 忍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 土井 豊 TEL 06-4793-1650
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 138,987 37.6 26,842 58.9 26,447 59.7 17,933 59.5
30年3月期第3四半期 101,024 38.5 16,891 35.7 16,557 34.7 11,247 36.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 17,932百万円 （59.4％） 30年3月期第3四半期 11,247百万円 （36.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 291.02 279.47
30年3月期第3四半期 190.56 183.79
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 268,150 94,142 34.4
30年3月期 245,399 75,172 29.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 92,217百万円 30年3月期 73,209百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 12.50 ― 16.90 29.40
31年3月期 ― 17.50 ―
31年3月期（予想） 23.00 40.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年２月７日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 157,851 17.7 27,014 32.7 26,248 32.2 17,856 29.8 289.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年２月７日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 62,847,785 株 30年3月期 62,365,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 863,744 株 30年3月期 2,412,152 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 61,623,911 株 30年3月期3Q 59,021,861 株
（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております（31年3月期3Q 313,980株、30年3月期 313,980
株）。また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（31年3月期3Q 313,980株、30年3月期
3Q 314,882株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに即日掲載しています。
㈱プレサンスコーポレーション（3254） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
(1) 受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10
(2) 販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱プレサンスコーポレーション（3254） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業収益や所得・雇用環境の改善を背景に、個
人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護貿易主義的政策などによる貿
易摩擦の影響及び金融市場の変動の影響には留意が必要な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が継続して
おり、開発用地の取得費や建築工事費が上昇していること等、懸念材料があるものの、住宅ローン金利が引き続き
低い水準で推移しており、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていること、都市の生活
利便性を求める傾向が強まっており都市中心部への人口流入が続いていること等から分譲マンション市場は引き続
き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社は、当社の主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部に
おいて、選別した事業エリアでの用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力して
まいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高138,987百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益
26,842百万円（同58.9％増）、経常利益26,447百万円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,933
百万円（同59.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンス レジェンド シリーズ」のレジェンド
琵琶湖（総戸数 486戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス立売堀パークシティ（総
戸数 148戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高34,202百万円
（1,883戸）、ファミリーマンション売上高68,933百万円（1,839戸）、一棟販売売上高10,872百万円（765
戸）、ホテル販売売上高17,625百万円（980戸）、その他住宅販売売上高803百万円（62戸）、その他不動産販売
売上高986百万円、不動産販売附帯事業売上高1,443百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は134,867百万
円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は26,318百万円（同61.5％増）となりました。
（その他）
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受
取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は4,120百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は
1,395百万円（同2.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて21,889百万円増加し、249,051
百万円（前期末比9.6％増）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸
資産が15,186百万円増加したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて861百万円増加し、19,099百万
円（前期末比4.7％増）となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金が664百万円増加したことでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,781百万円増加し、174,008百万円
（前期末比2.2％増）となりました。その主な要因は、支払期日の到来により電子記録債務が5,754百万円減少し
たこと及びマンションの引渡しに伴い前受金が4,586百万円減少したことに対して、金融機関からの借入金が
15,372百万円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18,969百万円増加し、94,142百万
円（前期末比25.2％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、
利益剰余金が15,825百万円増加したことであります。
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キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べ7,266百万円増加し、36,580百万円(前期末比24.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は4,575百万円（前年同期は27,592百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が26,446百万円あったことにより資金が増加したのに対して、積極
的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資産が15,104百万円増加したこと、法人税等を7,205百万円支払
ったこと、大規模な工事代金に関する電子記録債務の支払期日が到来したこと等により仕入債務が6,075百万
円減少したことにより、資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,696百万円（前年同期は1,814百万円の減少）となりました。
これは主に、関係会社への貸付けにより653百万円、定期預金への預入により500百万円、関係会社への出資
により455百万円資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は13,513百万円（前年同期は30,242百万円の増加）となりました。
これは主に、配当金を2,105百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金
が純額で15,372百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、平成30年５月10日
に公表いたしました業績予想を修正しております。また、配当予想も増額修正しております。
詳細につきましては、本日付公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,374,433 39,140,433
売掛金 79,318 95,017
販売用不動産 11,275,614 16,523,919
仕掛販売用不動産 180,461,550 190,321,237
原材料及び貯蔵品 207,921 286,700
その他 3,762,667 2,683,953
流動資産合計 227,161,506 249,051,262
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 13,935,823 13,398,809
その他（純額） 557,927 810,626
有形固定資産合計 14,493,751 14,209,435
無形固定資産 431,820 353,542
投資その他の資産 3,312,092 4,536,443
固定資産合計 18,237,664 19,099,422
資産合計 245,399,170 268,150,684
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 796,037 377,292
電子記録債務 5,955,930 201,690
短期借入金 7,965,955 8,880,352
1年内返済予定の長期借入金 32,507,172 39,611,972
未払法人税等 4,190,984 5,555,621
前受金 12,492,345 7,906,279
賞与引当金 170,067 90,683
その他 3,458,537 4,161,728
流動負債合計 67,537,029 66,785,619
固定負債
新株予約権付社債 6,400,000 3,500,000
長期借入金 95,621,800 102,975,600
役員退職慰労引当金 569,350 609,808
株式給付引当金 89,905 118,339
その他 8,393 18,704
固定負債合計 102,689,448 107,222,452
負債合計 170,226,478 174,008,072
純資産の部
株主資本
資本金 1,973,996 2,341,650
資本剰余金 2,113,852 3,343,841
利益剰余金 71,588,931 87,414,401
自己株式 △2,471,817 △887,796
株主資本合計 73,204,962 92,212,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,980 △211
為替換算調整勘定 △2,840 5,410
その他の包括利益累計額合計 4,139 5,199
新株予約権 180,329 144,699
非支配株主持分 1,783,260 1,780,616
純資産合計 75,172,692 94,142,612
負債純資産合計 245,399,170 268,150,684
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 101,024,238 138,987,289
売上原価 73,692,429 99,618,805
売上総利益 27,331,808 39,368,483
販売費及び一般管理費 10,440,775 12,526,093
営業利益 16,891,033 26,842,389
営業外収益
受取利息 2,384 943
受取配当金 1,350 1,440
仕入割引 4,246 318
為替差益 37,853 100,056
受取手数料 51,040 49,796
違約金収入 86,137 40,007
その他 50,597 55,428
営業外収益合計 233,610 247,991
営業外費用
支払利息 458,231 535,054
持分法による投資損失 32,181 63,242
支払手数料 64,631 30,877
その他 12,232 13,608
営業外費用合計 567,277 642,783
経常利益 16,557,366 26,447,597
特別利益
固定資産売却益 3,708 3,440
特別利益合計 3,708 3,440
特別損失
固定資産売却損 － 584
固定資産除却損 7,307 3,546
特別損失合計 7,307 4,131
税金等調整前四半期純利益 16,553,767 26,446,907
法人税等 5,307,396 8,515,857
四半期純利益 11,246,370 17,931,049
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △717 △2,644
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,247,087 17,933,693
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 11,246,370 17,931,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,404 △7,191
為替換算調整勘定 － 3,661
持分法適用会社に対する持分相当額 － 4,590
その他の包括利益合計 1,404 1,060
四半期包括利益 11,247,775 17,932,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,248,492 17,934,753
非支配株主に係る四半期包括利益 △717 △2,644
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,553,767 26,446,907
減価償却費 293,406 351,010
のれん償却額 75,159 75,159
受取利息及び受取配当金 △3,735 △2,384
支払利息 458,231 535,054
為替差損益（△は益） △37,853 △100,056
持分法による投資損益（△は益） 32,181 63,242
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,151,633 △15,104,281
仕入債務の増減額（△は減少） △2,450,351 △6,075,178
株式報酬費用 52,091 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △52,390 △79,383
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33,675 40,458
株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,434 28,434
固定資産売却損益（△は益） △3,708 △2,855
固定資産除却損 7,307 3,546
前受金の増減額（△は減少） △853,800 △4,572,062
未収消費税等の増減額（△は増加） 916,368 654,377
未払消費税等の増減額（△は減少） 290,133 1,106,503
その他 △586,102 △156,560
小計 △22,402,816 3,211,931
利息及び配当金の受取額 3,735 2,384
利息の支払額 △456,724 △584,150
法人税等の支払額 △4,736,623 △7,205,461
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,592,429 △4,575,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △604,170 △101,749
固定資産の売却による収入 3,708 15,783
投資有価証券の取得による支出 △1,643 △1,728
関係会社貸付けによる支出 △1,084,850 △653,567
関係会社出資金の払込による支出 － △455,760
定期預金の預入による支出 － △500,000
定期預金の払戻による収入 35,010 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△162,993 －
支出
その他 70 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,814,869 △1,696,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 46,506,000 61,506,800
長期借入金の返済による支出 △30,781,249 △47,048,199
株式の発行による収入 547,008 199,679
配当金の支払額 △1,476,293 △2,105,182
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,666,000 914,397
非支配株主からの払込みによる収入 1,782,000 －
自己株式の処分による収入 － 46,355
新株予約権付社債の発行による収入 6,990,279 －
その他 8,873 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,242,617 13,513,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 30,845 24,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 866,164 7,266,000
現金及び現金同等物の期首残高 28,439,078 29,314,433
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,305,242 36,580,433
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 97,550,141 97,550,141 3,474,097 101,024,238
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 97,550,141 97,550,141 3,474,097 101,024,238
セグメント利益 16,293,561 16,293,561 1,357,805 17,651,367
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 16,293,561
「その他」の区分の利益 1,357,805
全社費用（注） △760,334
四半期連結損益計算書の営業利益 16,891,033
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産販売事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社ララプレイスの全株式取
得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの発生額は219,149千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 134,867,261 134,867,261 4,120,028 138,987,289
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 134,867,261 134,867,261 4,120,028 138,987,289
セグメント利益 26,318,287 26,318,287 1,395,201 27,713,489
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 26,318,287
「その他」の区分の利益 1,395,201
全社費用（注） △871,099
四半期連結損益計算書の営業利益 26,842,389
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．補足情報
(1) 受注の状況
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
契約高 契約残高
セグメント 前年 前年 前年 前年
区分 数量 金額 数量 金額
の名称 同期比 同期比 同期比 同期比
（戸） （千円） （戸） （千円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルーム
1,738 136.7 30,473,562 139.4 880 111.5 15,545,315 116.4
マンション
ファミリー
1,482 96.7 55,232,147 98.2 2,245 113.0 88,871,442 120.9
マンション
一棟販売 973 152.0 13,775,007 168.0 1,044 132.2 14,123,316 139.4
不動産
販売事業
ホテル販売 360 324.3 6,041,444 202.8 660 360.7 11,758,748 247.0
その他住宅
49 188.5 1,659,494 239.6 21 2,100.0 638,876 1,950.8
販売
その他不動産
2 － 3,063,677 1,026.8 － － 952,000 －
販売
報告セグメント計 4,604 128.6 110,245,333 122.2 4,850 129.4 131,889,699 129.6
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
契約高 契約残高
セグメント 前年 前年 前年 前年
区分 数量 金額 数量 金額
の名称 同期比 同期比 同期比 同期比
（戸） （千円） （戸） （千円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルーム
2,402 138.2 46,528,320 152.7 2,021 229.7 39,429,001 253.6
マンション
ファミリー
1,370 92.4 49,662,641 89.9 1,675 74.6 61,136,193 68.8 ※
マンション
一棟販売 1,275 131.0 19,846,135 144.1 1,650 158.0 25,768,993 182.5
不動産
販売事業
ホテル販売 960 266.7 23,290,237 385.5 814 123.3 21,773,160 185.2
その他住宅
71 144.9 1,125,528 67.8 17 81.0 448,870 70.3
販売
その他不動産
－ － 5,384,600 175.8 － － 4,398,600 462.0
販売
報告セグメント計 6,078 132.0 145,837,462 132.3 6,177 127.4 152,954,817 116.0
（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
４．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
５．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
６．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
７．前第３四半期連結累計期間のその他不動産販売の契約高は、商業用店舗（68,136千円）と開発用地
（2,995,541千円）、契約残高は開発用地に関するものであります。
当第３四半期連結累計期間のその他不動産販売の契約高及び契約残高は開発用地に関するものであります。
８．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。
※ 当第３四半期連結累計期間末のファミリーマンションの契約残高は、前第３四半期連結累計期間末と比べて大
きく減少しております。これは、当第３四半期連結累計期間において、大型物件であるプレサンスレジェンド琵
琶湖やその他の多くのファミリーマンションの竣工・引渡しがあったためであります。
その結果、11ページ「(2) 販売の状況」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間のファミリーマンションの
売上高は68,933,653千円、前年同期比152.6％と大幅に増加しております。
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(2) 販売の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
セグメント 至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
区分
の名称
前年 前年 前年 前年
数量 金額 数量 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
（戸） （千円） （戸） （千円）
（％） （％） （％） （％）
ワンルーム
1,651 115.1 28,350,107 114.3 1,883 114.1 34,202,570 120.6
マンション
ファミリー
1,293 125.4 45,177,182 133.4 1,839 142.2 68,933,653 152.6 ※
マンション
一棟販売 1,086 145.6 17,073,976 173.4 765 70.4 10,872,011 63.7
不動産
ホテル販売 183 － 2,744,091 － 980 535.5 17,625,826 642.3
販売事業
その他住宅
35 106.1 1,237,829 135.9 62 177.1 803,653 64.9
販売
その他不動産
2 － 2,111,676 423.7 － － 986,000 46.7
販売
不動産販売
－ － 855,276 261.7 － － 1,443,545 168.8
附帯事業
報告セグメント計 4,250 131.0 97,550,141 138.9 5,529 130.1 134,867,261 138.3
その他 － － 3,474,097 128.1 － － 4,120,028 118.6
合計 4,250 131.0 101,024,238 138.5 5,529 130.1 138,987,289 137.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
３．一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
６．不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数
料等であります。
７．前第３四半期連結累計期間のその他不動産販売の売上高は、商業用店舗（68,136千円）と開発用地
（2,043,540千円）に関するものであります。
当第３四半期連結累計期間のその他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。
※ 10ページをご参照ください。
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